CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01935-000 2018-08-10 E01935-000 2017-04-01 2017-06-30 E01935-000 2017-04-01 2018-03-31 E01935-000 2018-04-01 2018-06-30 E01935-000 2017-06-30 E01935-000 2018-03-31 E01935-000 2018-06-30 E01935-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,795 | 66,815 | 314,790 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,818 | 6,115 | 28,726 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,181 | 4,813 | 19,563 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 5,934 | 5,449 | 20,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 197,338 | 204,749 | 206,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 344,076 | 346,660 | 364,203 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 16.97 | 19.54 | 79.42 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 16.64 | 19.15 | 77.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 59.1 | 56.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における内外経済は、国内では、企業収益の改善と良好な雇用環境を背景に、輸出や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。海外でも、一部の新興国における通貨安や貿易摩擦の深刻化への懸念はあるものの、米国や欧州など総じて堅調に推移しました。

この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、デジタルカメラ事業の撤退による売上減の影響もあり、668億円（前年同四半期比4.3％減）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが571億円（前年同四半期比4.4％減）、システムが80億円（前年同四半期比1.9％減）、その他が16億円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

時計は第１四半期発売の新製品が軒並み好調に推移し増収、中でも「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の初号機５０００シリーズ初のフルメタル仕様モデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の新たな耐衝撃構造を採用し、小型・薄型化を実現した『ＭＴＧ－Ｂ１０００』、「ＯＣＥＡＮＵＳ」のベゼルに日本の伝統技法である江戸切子を用いた『ＯＣＷ－Ｓ４０００Ｃ』が好調に推移しました。第１四半期発売の新製品効果は第２四半期以降に本格的に寄与します。電卓は海外の学生向け関数電卓が引き続き好調に推移し増収、電子辞書は前第１四半期の特需の反動で減収、楽器は欧州、新興国が好調に推移しました。

損益につきましては、営業利益は、コンシューマが89億円（前年同四半期比13.0％増）、システムが４億円の営業損失（前年同四半期 営業損失0.3億円）、その他が0.4億円（前年同四半期比53.1％減）、調整額が△19億円で66億円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

時計は収益性の高い新製品の販売が好調に推移し高収益性を維持、電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保、楽器は構造改革効果により赤字額が縮小、システムは季節要因等により赤字となりました。

また、経常利益は61億円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億円（前年同四半期比15.1％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は19円54銭と改善しました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比175億円減少の3,466億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比19億円減少の2,047億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3ポイント増の59.1％に改善されました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,697百万円であります。

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立、事業戦略本部の立てた戦略を実現するために、効率的なものづくりを行う開発本部を設置しました。また、新規事業の開発を強力に推し進めるべく、事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、既存事業の拡大と新規事業の確立に繋げてまいります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　新しい耐衝撃構造を採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

新たな耐衝撃構造を採用し、小型・薄型化を実現した耐衝撃ウオッチ「ＭＴＧ－Ｂ１０００」を開発しました。ベゼルと裏蓋を４本のメタルパイプで連結する従来の構造から、ベゼルと裏蓋を面状のパーツで連結して箱型のフレームを形成することで、耐衝撃性を高めています。それに合わせて、パーツの配置を組み替えたことにより小型化と薄型化も実現し、腕に馴染みやすいサイズに仕上げました。

◎　ハイスペックな機能を小型サイズで実現した“ＰＲＯ　ＴＲＥＫ”

方位・気圧／高度・温度を高精度で計測する機能性に加えて、優れた装着性と視認性を兼ね備えた小型のアウトドアウオッチ「ＰＲＷ－６０」を開発しました。ケースとバンドを繋ぐかん足を裏蓋と一体化させた新しい構造“ＣＲＯＳＳ　ＦＲＡＭＥ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ”の採用と、りゅうず内部のバネ、センサーの位置を見直して、ケースサイズを縦方向にマイナス7.5ｍｍ、横方向にマイナス4.4ｍｍの小型化を実現しました。また、時分針とインデックスに施した特殊な蛍光体インクや蓄光塗料が紫外線ＬＥＤに反応して発光するネオンイルミネーターにより、暗所での視認性を確保しています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,020,914	259,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	259,020,914	259,020,914	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	259,020	―	48,592	―	64,565

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	12,696,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	246,061,800	2,460,618	―
単元未満株式	普通株式	262,914	―	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	259,020,914		―	―
総株主の議決権	―		2,460,618	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都渋谷区本町 １－６－２	12,696,200	―	12,696,200	4.90
カシオ計算機株式会社
計	―	12,696,200	―	12,696,200	4.90

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,441	60,888
		受取手形及び売掛金								45,171	37,369
		有価証券								48,500	42,500
		製品								36,450	39,251
		仕掛品								5,582	5,434
		原材料及び貯蔵品								7,649	8,077
		その他								28,202	25,959
		貸倒引当金								△488	△459
		流動資産合計								237,507	219,019
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,543	33,558
			その他（純額）							24,489	24,061
			有形固定資産合計							58,032	57,619
		無形固定資産								7,036	7,222
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,029	38,378
			退職給付に係る資産							13,000	13,245
			その他							11,668	11,242
			貸倒引当金							△69	△65
			投資その他の資産合計							61,628	62,800
		固定資産合計								126,696	127,641
	資産合計									364,203	346,660

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,752	22,501
		短期借入金								205	200
		1年内返済予定の長期借入金								16,500	16,500
		未払法人税等								3,810	2,439
		製品保証引当金								794	798
		事業構造改善引当金								1,356	1,273
		その他								40,320	37,307
		流動負債合計								93,737	81,018
	固定負債
		新株予約権付社債								10,013	10,011
		長期借入金								46,500	46,500
		事業構造改善引当金								1,239	1,239
		退職給付に係る負債								322	327
		その他								5,701	2,816
		固定負債合計								63,775	60,893
	負債合計									157,512	141,911
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,058
		利益剰余金								101,938	99,362
		自己株式								△19,949	△19,951
		株主資本合計								195,639	193,061
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,885	11,824
		為替換算調整勘定								△3,326	△3,697
		退職給付に係る調整累計額								3,493	3,561
		その他の包括利益累計額合計								11,052	11,688
	純資産合計									206,691	204,749
負債純資産合計										364,203	346,660

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										69,795	66,815
売上原価										39,054	36,224
売上総利益										30,741	30,591
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									8,574	8,263
	その他									15,601	15,717
	販売費及び一般管理費合計									24,175	23,980
営業利益										6,566	6,611
営業外収益
	受取利息									91	113
	その他									104	94
	営業外収益合計									195	207
営業外費用
	為替差損									804	553
	その他									139	150
	営業外費用合計									943	703
経常利益										5,818	6,115
特別利益
	固定資産売却益									5	2
	投資有価証券売却益									4	―
	特別利益合計									9	2
特別損失
	固定資産除却損									11	8
	特別損失合計									11	8
税金等調整前四半期純利益										5,816	6,109
法人税等										1,635	1,296
四半期純利益										4,181	4,813
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,181	4,813

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										4,181	4,813
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,634	939
	為替換算調整勘定									387	△371
	退職給付に係る調整額									△268	68
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△0
	その他の包括利益合計									1,753	636
四半期包括利益										5,934	5,449
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,934	5,449
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
輸出手形割引高	422百万円	563百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
特定融資枠契約の総額	56,900百万円	56,900百万円
借入未実行残高	56,900百万円	56,900百万円
契約手数料	44百万円	11百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
減価償却費	2,030百万円	2,058百万円
のれんの償却額	23百万円	19百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,927	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,390	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	59,774	8,213	1,808	69,795	―	69,795
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	5	1,774	1,779	△1,779	―
計	59,774	8,218	3,582	71,574	△1,779	69,795
セグメント利益 又は損失（△）	7,925	△38	98	7,985	△1,419	6,566

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,419百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,419百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	57,117	8,056	1,642	66,815	―	66,815
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	3	5	1,533	1,541	△1,541	―
計	57,120	8,061	3,175	68,356	△1,541	66,815
セグメント利益 又は損失（△）	8,954	△425	46	8,575	△1,964	6,611

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,964百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,964百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	16円97銭	19円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,181	4,813
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,181	4,813
普通株式の期中平均株式数(千株)	246,329	246,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円64銭	19円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△2	△2
（うちその他（税額相当額控除後）(百万円)）     （注）	(△2)	(△2)
普通株式増加数(千株)	4,874	4,874
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,874)	(4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0114046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。