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CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01935-000 2018-11-14 E01935-000 2017-04-01 2017-09-30 E01935-000 2017-04-01 2018-03-31 E01935-000 2018-04-01 2018-09-30 E01935-000 2017-09-30 E01935-000 2018-03-31 E01935-000 2018-09-30 E01935-000 2017-07-01 2017-09-30 E01935-000 2018-07-01 2018-09-30 E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01935-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01935-000 2017-03-31 E01935-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 153,528 | 145,116 | 314,790 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,654 | 14,383 | 28,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,953 | 11,112 | 19,563 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 11,361 | 13,848 | 20,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 202,762 | 213,146 | 206,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 356,210 | 358,273 | 364,203 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 40.41 | 45.11 | 79.42 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 39.61 | 44.23 | 77.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.5 | 56.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,456 | 2,669 | 34,553 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,637 | △5,954 | △8,311 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,372 | △7,721 | △10,589 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 122,939 | 124,502 | 134,554 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 23.43 | 25.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0114047003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済は、日本や米国では雇用環境の改善と底堅い個人消費を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中間の貿易摩擦に対する懸念への高まりや新興国通貨の下落など世界経済の不透明感は増しております。
この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新興国通貨安の影響等もあり、1,451億円（前年同四半期比5.5％減）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,236億円（前年同四半期比5.3％減）、システムが178億円（前年同四半期比6.5％減）、その他が36億円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
時計は第１四半期に引き続き「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の初号機５０００シリーズ初のフルメタル仕様モデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』などの新製品が国内を中心に好調に推移しました。また、中国でも「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が引き続き好調に推移しました。電卓は海外で学生向けに関数電卓が好調に推移し、今後拡大が期待できるインドネシアとの関係も強化しました。
損益につきましては、営業利益はコンシューマが182億円（前年同四半期比8.1％増）、システムが0.6億円（前年同四半期比88.4％減）、その他が２億円（前年同四半期比29.0％減）、調整額が△37億円で147億円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
時計は収益性の高い新製品の販売が好調に推移し高収益性を維持、電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を維持、楽器は構造改革効果で赤字を改善しました。システムは構造改革推進中のプロジェクターは赤字となっておりますが、それ以外の製品の寄与により黒字を確保しました。また、経常利益は143億円（前年同四半期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億円（前年同四半期比11.6％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は45円11銭と改善しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比59億円減少の3,582億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比64億円増加の2,131億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増の59.5％に改善されました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比100億円減少の1,245億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比107億円減少の26億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益146億円（前年同四半期 141億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増加額76億円（前年同四半期は減少額２億円）、法人税等の支払額32億円（前年同四半期 14億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて13億円支出が
増加し、59億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出65億円（前年同四半期 58億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入３億円（前年同四半期 13億円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて23億円支出が
増加し、77億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額73億円（前年同四半期 49億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,634百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
（コンシューマ）
◎ 縦置き・横置き両方に対応した小型ラベルライター
縦置き・横置き両方の設置スタイルが選べ、パソコンやスマートフォンからラベルの作成ができる小型ラベルライター「ＫＬ－Ｅ３００」を開発しました。キーボードを省いたコンパクトな形状で、縦置き・横置きのどちらにも対応。デスクやパソコン周りのちょっとしたスペースに設置でき、無線ＬＡＮやＵＳＢ経由で、普段使い慣れたパソコンやスマートフォンの画面上からラベルをプリントできます。
◎ ３日間のアクティビティでもカラー地図が使えるアウトドア向けリストデバイス
最大３日間のアクティビティでもオフライン地図の利用・ＧＰＳによる位置情報記録が可能な「ＷＳＤ－Ｆ３０」を開発しました。通常はモノクロ画面で時刻・センサー情報を表示、ボタンを押すとカラー地図を表示します。また、予め入力したスケジュールに沿って睡眠中は自動的に電力消費の小さいスタンバイ状態に切り替えるなどして消費電力を抑えます。行動計画に沿った最適な電源管理により、一回の充電で最大３日間のアクティビティでも活用できるようになりました。
◎ スマートフォンなどと連携して曲を追加できる電子キーボード
スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスとの連携機能を新たに備えた光ナビゲーションキーボード「ＬＫ－５１１」を開発しました。最新ヒット曲やアニメ曲を含む本体内蔵200曲以外にも、付属のオーディオケーブルでスマートデバイスと接続することで、曲をダウンロード購入して、収録曲を増やせます。これにより、子供に人気の曲や親の世代が好きな曲まで、家族みんなで練習することができます。
（システム）
◎ 持ちやすさや操作性を向上させたグリップ型のハンディターミナル
持ちやすさや入力のしやすさを追求し、使い勝手を向上させたＡｎｄｒｏｉｄプラットフォーム採用のハンディターミナル「ＤＴ－Ｘ４００」を開発しました。グリップ性を考慮した本体サイズと、本体上部やキー部に採り入れたラウンド形状により、持ちやすさの向上と滑らかな操作を可能にしています。また、トリガキーをセンターとサイドに加えて背面にも配することで、業務スタイルにあわせたスキャンができます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0114047003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,020,914 | 259,020,914 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,020,914 | 259,020,914 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 259,020 | ― | 48,592 | ― | 64,565 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 32,442 | 13.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 27,400 | 11.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 5.27 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都港区赤坂２－19－８ | 10,000 | 4.06 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K (東京都港区六本木６－10－１) |
6,785 | 2.75 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 6,365 | 2.58 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 5,999 | 2.44 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 5,937 | 2.41 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１) |
4,496 | 1.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,097 | 1.66 |
| 計 | ― | 116,510 | 47.30 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 32,442千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 27,400千株 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 6,365千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 5,999千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式12,697千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.58％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 平成30年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか４社が平成30年６月25日現在、19,507千株(7.53％)を保有している旨、平成30年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか１社が平成30年８月15日現在、15,933千株(6.15％)を保有している旨、平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が平成30年９月28日現在、16,424千株(6.34％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
―
―
| 普通株式 | 12,697,800 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 246,066,400 |
2,460,664
―
単元未満株式
| 普通株式 | 256,714 |
―
１単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
259,020,914
―
―
総株主の議決権
―
2,460,664
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区本町 １－６－２ |
12,697,800 | ― | 12,697,800 | 4.90 |
| カシオ計算機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 12,697,800 | ― | 12,697,800 | 4.90 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0114047003010.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,441 | 61,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,171 | 42,055 | |||||||||
| 有価証券 | 48,500 | 50,000 | |||||||||
| 製品 | 36,450 | 39,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,582 | 5,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,649 | 9,078 | |||||||||
| その他 | 28,202 | 21,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △488 | △529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 237,507 | 229,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,543 | 33,573 | |||||||||
| その他（純額） | 24,489 | 24,629 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,032 | 58,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,036 | 8,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,029 | 39,486 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,000 | 13,486 | |||||||||
| その他 | 11,668 | 9,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,628 | 62,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,696 | 129,062 | |||||||||
| 資産合計 | 364,203 | 358,273 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,752 | 24,225 | |||||||||
| 短期借入金 | 205 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,500 | 16,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 10,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,810 | 3,236 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 794 | 790 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,356 | 974 | |||||||||
| その他 | 40,320 | 38,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,737 | 94,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,013 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 46,500 | 46,500 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,239 | 1,239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 322 | 355 | |||||||||
| その他 | 5,701 | 2,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,775 | 50,771 | |||||||||
| 負債合計 | 157,512 | 145,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,058 | 65,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,938 | 105,661 | |||||||||
| 自己株式 | △19,949 | △19,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,639 | 199,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,885 | 12,690 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,326 | △2,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,493 | 3,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,052 | 13,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 206,691 | 213,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 364,203 | 358,273 |
0104020_honbun_0114047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 153,528 | 145,116 | |||||||||
| 売上原価 | 87,033 | 80,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,495 | 64,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 17,090 | 16,892 | |||||||||
| その他 | 34,766 | 33,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 51,856 | 50,093 | |||||||||
| 営業利益 | 14,639 | 14,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 296 | |||||||||
| 受取配当金 | 223 | 266 | |||||||||
| その他 | 193 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 992 | 723 | |||||||||
| その他 | 623 | 342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,615 | 1,065 | |||||||||
| 経常利益 | 13,654 | 14,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 90 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 417 | 271 | |||||||||
| 特別利益合計 | 507 | 275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,130 | 14,616 | |||||||||
| 法人税等 | 4,177 | 3,504 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,953 | 11,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,953 | 11,112 |
0104035_honbun_0114047003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,953 | 11,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 437 | 1,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,371 | 796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △400 | 135 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,408 | 2,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,361 | 13,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,361 | 13,848 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0114047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,130 | 14,616 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,200 | 4,312 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △59 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △417 | △271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △105 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △493 | △486 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △437 | △562 | |||||||||
| 支払利息 | 144 | 136 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △207 | △695 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,701 | 3,814 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △842 | △4,631 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,638 | △6,809 | |||||||||
| その他 | △2,470 | △4,076 | |||||||||
| 小計 | 14,507 | 5,416 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 521 | 616 | |||||||||
| 利息の支払額 | △147 | △137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,425 | △3,226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,456 | 2,669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,088 | △1,342 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 212 | 1,699 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,918 | △3,986 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 623 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,970 | △2,597 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,403 | 396 | |||||||||
| その他 | 108 | △121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,637 | △5,954 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △436 | △323 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,927 | △7,390 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,372 | △7,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 737 | 954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,184 | △10,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,755 | 134,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 122,939 | 124,502 |
0104100_honbun_0114047003010.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 輸出手形割引高 | 422百万円 | 269百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 特定融資枠契約の総額 | 56,900百万円 | 56,900百万円 |
| 借入未実行残高 | 56,900百万円 | 56,900百万円 |
| 契約手数料 | 44百万円 | 21百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 63,691百万円 | 61,573百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△1,251百万円 | △70百万円 |
| 償還期間が３ヶ月以内の債券等 | 40,500百万円 | 50,000百万円 |
| 現先短期貸付金 | 19,999百万円 | 12,999百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 122,939百万円 | 124,502百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,927 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 4,927 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,390 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 4,926 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 130,612 | 19,061 | 3,855 | 153,528 | ― | 153,528 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 |
― | 8 | 3,880 | 3,888 | △3,888 | ― |
| 計 | 130,612 | 19,069 | 7,735 | 157,416 | △3,888 | 153,528 |
| セグメント利益 | 16,915 | 516 | 290 | 17,721 | △3,082 | 14,639 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,082百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 123,653 | 17,828 | 3,635 | 145,116 | ― | 145,116 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 |
4 | 73 | 3,299 | 3,376 | △3,376 | ― |
| 計 | 123,657 | 17,901 | 6,934 | 148,492 | △3,376 | 145,116 |
| セグメント利益 | 18,292 | 60 | 206 | 18,558 | △3,774 | 14,784 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40円41銭 | 45円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,953 | 11,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,953 | 11,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 246,328 | 246,324 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円61銭 | 44円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△2 | △2 |
| (うち支払手数料（税額相当額控除後）(百万円)) | (1) | (1) |
| (うちその他（税額相当額控除後）(百万円)) （注） |
(△3) | (△3) |
| 普通株式増加数(千株) | 4,874 | 4,874 |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (4,874) | (4,874) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当 額控除後）であります。 #### ２ 【その他】
第63期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,926百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0114047003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。