CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期 (自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01935-000 2017-02-14 E01935-000 2015-04-01 2015-12-31 E01935-000 2015-04-01 2016-03-31 E01935-000 2016-04-01 2016-12-31 E01935-000 2015-12-31 E01935-000 2016-03-31 E01935-000 2016-12-31 E01935-000 2015-10-01 2015-12-31 E01935-000 2016-10-01 2016-12-31 E01935-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 261,817 | 232,581 | 352,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,335 | 14,707 | 41,069 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,811 | 10,634 | 31,194 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 21,416 | 9,462 | 18,703 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,106 | 192,283 | 202,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 379,139 | 343,734 | 368,454 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 94.94 | 41.64 | 119.72 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 93.19 | 40.85 | 117.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 55.9 | 54.9 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	35.96	16.73

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済は、米国では新政権への期待感もあり底堅く推移した一方、中国及び新興国では成長鈍化による下振れ懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。

この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,325億円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

損益につきましては、203億円の営業利益（前年同四半期比39.1％減）となりました。また、経常利益は147億円（前年同四半期比55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億円（前年同四半期比57.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマの売上高は、1,982億円（前年同四半期比12.2％減）となりました。時計は最強ブランドである「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の高価格帯ラインアップ拡充と様々なグローバルプロモーション効果により好調に推移しました。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®でスマートフォンと連携する「ＥＤＩＦＩＣＥ」が好調に推移しました。電卓は学校販売強化により関数電卓が好調に推移しました。損益につきましては、257億円の営業利益（前年同四半期比33.9％減）となりました。時計は製品ミックスの改善により高収益性を維持しました。電卓は関数電卓の好調により高収益性を確保しました。

システムの売上高は、278億円（前年同四半期比6.0％減）となりました。損益につきましては、構造改革の影響により22億円の営業損失（前年同四半期 営業損失21億円）となりました。

その他の売上高は、115億円（前年同四半期比13.2％減）、損益につきましては、３億円の営業利益（前年同四半期 営業損失１億円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は4,709百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　自撮り女子に最適なデジタルカメラ

自撮りの画像だけを判別してスマートフォンに送信するモードを備えた女性向けのデジタルカメラ「ＥＸ－ＺＲ７０」を開発しました。チルト液晶を立てて撮影し、顔検出した画像のみをスマートフォンに送信できるので、友だちとのお出かけの際など、自撮り・みんな撮りの写真のみをすぐにスマートフォンで確認することができます。

◎　市町村単位の天気情報を表示できるクロック

Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®により、専用アプリ「ＣＡＳＩＯ　ＣＬＯＣＫ＋」をインストールしたｉＰｈｏｎｅと接続して日本気象協会の天気情報を取得するクロック「ＤＷＳ－２００Ｊ」を開発しました。当日の３時間ごとの天気情報、６日間の天気情報を市町村単位で表示。自宅の３時間ごとの天気を音声で案内する音声ガイド機能も搭載しています。天気予報は最大４地点までの天気を同時に表示し、自宅と職場、学校、旅行先など、複数の場所の天気を同時に把握できるので、雨天の備えや日々の服装選びなどに役立てられます。

◎　ゴルフスイングのフォームを計測するウェアラブルセンサー

加速度センサー、方位センサー、ジャイロセンサーを搭載し、腰に取り付けてスイングをすると、前傾・回転・水平の３方向の角度が計測できるゴルファー向けウェアラブルセンサー「ＣＭＴ－Ｓ１０Ｇ」を開発しました。計測値と体幹の動きを表すグラフィックは、リモート撮影用アプリ「ＥＸＩＬＩＭ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ｆｏｒ　ＧＯＬＦ」及び、再生・分析用アプリ「ＥＸＩＬＩＭ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　ＧＯＬＦ」をダウンロードしたスマートフォンやタブレットで確認できます。

◎　暗がりのアウトドアでも明るく撮れる高感度のデジタルカメラ

最大ＩＳＯ５１２００での撮影が可能な高感度裏面照射型ＣＭＯＳセンサーを搭載したデジタルカメラ「ＥＸ－ＦＲ１１０Ｈ」を開発しました。暗がりでも明るい写真が撮影でき、洞窟探検やナイトサファリ、ナイトハイク、キャンプなど暗所でのアウトドアで活躍するデジタルカメラです。有効画素数を190万画素に抑えることで、１画素あたりの面積を大きくし、高感度を実現しています。

◎　アウトドアでの活動シーンを広げるＳｍａｒｔ　Ｏｕｔｄｏｏｒ　Ｗａｔｃｈ

ＧＰＳとオフラインで使えるカラー地図機能を搭載した「ＷＳＤ－Ｆ２０」を開発しました。従来機同様、アウトドアシーンで役立つ防水性と堅牢な耐環境性能を備えながら、新たに、ＧＰＳとオフラインで使えるカラー地図を備え、スマートフォンの電波が届かないアウトドアフィールドや、スマートフォンを手に持てないウォータースポーツなどにおいても単独で活用でき、アウトドアでのアクティビティを幅広く強力にサポートします。　

◎　自宅の様々な場所で対話を行いながら学べるデジタル英会話学習機

自宅内で“英語で話す”習慣を身につけることを目的に、毎日話しかけたくなる親しみやすいデザインを採用した学習機「Ｌｅｓｓｏｎ　Ｐｏｄ」を開発しました。リビングや寝室だけでなく、バスルームやキッチンでも安心して学べるようＩＰＸ５／ＩＰＸ７の防水仕様を採用。対話しながら学べる教材の収録をはじめ、毎日の対話が楽しくなる機能も備えました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,020,914	259,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	259,020,914	259,020,914	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年11月30日 (注)	△10,000	259,020	―	48,592	―	64,565

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    12,689,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   256,050,200	2,560,502	―
単元未満株式	普通株式　   　280,814	―	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	269,020,914	―	―
総株主の議決権	―	2,560,502	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	12,689,900	―	12,689,900	4.72
計	―	12,689,900	―	12,689,900	4.72

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,648	53,528
		受取手形及び売掛金								47,843	40,774
		有価証券								55,600	50,000
		製品								43,082	42,071
		仕掛品								6,943	4,762
		原材料及び貯蔵品								7,751	8,037
		その他								22,871	28,047
		貸倒引当金								△501	△494
		流動資産合計								250,237	226,725
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,091	35,092
			その他（純額）							24,791	23,311
			有形固定資産合計							60,882	58,403
		無形固定資産								6,309	6,852
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,407	37,162
			退職給付に係る資産							9,113	9,723
			その他							7,577	4,939
			貸倒引当金							△71	△70
			投資その他の資産合計							51,026	51,754
		固定資産合計								118,217	117,009
	資産合計									368,454	343,734

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,542	29,407
		短期借入金								260	136
		未払法人税等								4,334	2,074
		製品保証引当金								779	791
		その他								39,653	37,734
		流動負債合計								79,568	70,142
	固定負債
		新株予約権付社債								10,033	10,026
		長期借入金								67,000	63,000
		退職給付に係る負債								1,338	1,237
		その他								8,404	7,046
		固定負債合計								86,775	81,309
	負債合計									166,343	151,451
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,058
		利益剰余金								100,041	84,453
		自己株式								△20,291	△13,359
		株主資本合計								193,400	184,744
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,781	9,576
		為替換算調整勘定								△1,844	△4,590
		退職給付に係る調整累計額								2,774	2,553
		その他の包括利益累計額合計								8,711	7,539
	純資産合計									202,111	192,283
負債純資産合計										368,454	343,734

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										261,817	232,581
売上原価										145,071	136,673
売上総利益										116,746	95,908
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									27,193	25,213
	その他									56,081	50,320
	販売費及び一般管理費合計									83,274	75,533
営業利益										33,472	20,375
営業外収益
	受取利息									392	299
	受取配当金									312	224
	その他									167	161
	営業外収益合計									871	684
営業外費用
	為替差損									383	5,765
	その他									625	587
	営業外費用合計									1,008	6,352
経常利益										33,335	14,707
特別利益
	固定資産売却益									4	762
	その他									1,120	73
	特別利益合計									1,124	835
特別損失
	事業構造改善費用									－	※１ 792
	その他									377	109
	特別損失合計									377	901
税金等調整前四半期純利益										34,082	14,641
法人税等										9,271	4,007
四半期純利益										24,811	10,634
親会社株主に帰属する四半期純利益										24,811	10,634

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										24,811	10,634
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,389	1,795
	為替換算調整勘定									△1,690	△2,746
	退職給付に係る調整額									△316	△221
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									△3,395	△1,172
四半期包括利益										21,416	9,462
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,416	9,462
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
輸出手形割引高	1,193 百万円	692百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
特定融資枠契約の総額	57,100 百万円	57,000百万円
借入未実行残高	57,100 百万円	57,000百万円
契約手数料	55 百万円	34 百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

システム事業の構造改革に伴う、退職関連費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
減価償却費	6,870百万円	7,015百万円
のれんの償却額	8百万円	16百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,880	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	4,573	17.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,767	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	5,127	20	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

① 自己株式の取得

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,394百万円増加しております。

② 自己株式の消却

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が15,329百万円、自己株式が15,329百万円それぞれ減少しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	225,790	29,583	6,444	261,817	―	261,817
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	2	36	6,864	6,902	△6,902	―
計	225,792	29,619	13,308	268,719	△6,902	261,817
セグメント利益 又は損失（△）	38,899	△2,135	△138	36,626	△3,154	33,472

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	198,232	27,829	6,520	232,581	―	232,581
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	1	24	5,037	5,062	△5,062	―
計	198,233	27,853	11,557	237,643	△5,062	232,581
セグメント利益 又は損失（△）	25,730	△2,238	307	23,799	△3,424	20,375

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	94円94銭	41円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	24,811	10,634
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	24,811	10,634
普通株式の期中平均株式数(千株)	261,336	255,362
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円19銭	40円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△4	△4
(うち支払手数料(税額相当額控除後）(百万円)）	(1)	(1)
(うちその他(税額相当額控除後）(百万円)） 　　 (注)	(△5)	(△5)
普通株式増加数(千株)	4,865	4,874
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,865)	(4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。　

２ 【その他】

第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            5,127百万円

②　１株当たりの金額       　                 　  　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。