CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期 (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0193569520カシオ計算機株式会社CASIO COMPUTER CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01935-0002016-02-12E01935-0002014-04-012014-12-31E01935-0002014-04-012015-03-31E01935-0002015-04-012015-12-31E01935-0002014-12-31E01935-0002015-03-31E01935-0002015-12-31E01935-0002014-10-012014-12-31E01935-0002015-10-012015-12-31E01935-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE01935-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE01935-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01935-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01935-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01935-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01935-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 245,052 | 261,817 | 338,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,298 | 33,335 | 37,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,654 | 24,811 | 26,400 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 25,972 | 21,416 | 38,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 191,419 | 215,106 | 204,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 352,265 | 379,139 | 374,656 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 66.73 | 94.94 | 100.08 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 65.98 | 93.19 | 98.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 56.7 | 54.5 |

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	27.88	35.96

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済は、国内や米国では緩やかな回復基調が続いている一方、新興国の減速や原油安の影響などにより、世界経済の減速懸念が高まり、先行き不透明な状況で推移しました。

この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,618億円(前年同四半期比6.8％増）となりました。

損益につきましては、334億円の営業利益（前年同四半期比28.6％増）となりました。また、経常利益は333億円（前年同四半期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は248億円（前年同四半期比40.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマの売上高は、2,257億円（前年同四半期比8.0％増）となりました。時計はＧＰＳハイブリッド電波ソーラーを搭載した高価格帯の「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＯＣＥＡＮＵＳ」の売上が好調に推移し増収となりました。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®でスマートフォンと連携する「ＥＤＩＦＩＣＥ」の売上も好調に推移しました。損益につきましては、388億円の営業利益（前年同四半期比10.1％増）となりました。時計は製品ミックスの改善により利益を拡大しました。デジタルカメラは独自のハイエンド製品により安定した利益を確保しました。

システムの売上高は、296億円（前年同四半期比4.4％増）となりました。プロジェクターは価格競争力のある画期的な新製品「ＸＪ－Ｖ１」「ＸＪ－Ｖ２」が好調に推移しました。損益につきましては、21億円の営業損失（前年同四半期 営業損失62億円）となりました。

その他の売上高は、133億円（前年同四半期比1.6％増）、損益につきましては、１億円の営業損失（前年同四半期 営業損失２億円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は4,572百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　8,000ｍ峰の過酷な登頂を支えるアウトドアウオッチ

8,000ｍ峰登頂時における極限状態での使用を想定し、優れた視認性と装着性を実現したアウトドアウオッチ「ＰＲＸ－８０００Ｔ」を開発しました。地球上に存在する標高8,000ｍを超える14座全ての登頂を、日本人で唯一達成したプロ登山家の竹内洋岳氏のアドバイスを受けて、高いユーザービリティを実現しています。

◎　ダンスミュージックを簡単に創って楽しめるｉＰｈｏｎｅ用無料アプリ

ダンスミュージックを１曲まるごと自動作曲してくれるｉＰｈｏｎｅ用無料アプリ「ＣＨＯＲＤＡＮＡ　ＴＲＡＣＫＦＯＲＭＥＲ」を開発しました。鼻歌や口笛を録音した短いメロディー（パーツ）をもとに、ＥＤＭなどを自動作曲できます。作曲未経験者でも手軽に創作してＹｏｕＴｕｂｅで簡単に公開でき、さらに作曲や楽器のスキルを持つ方のニーズに応える多彩な機能も備えました。

◎　楽しく学習できるコンテンツを充実させた小学生向け電子辞書

自分で学習する習慣を身に付けられるコンテンツを厳選して収録した小学生向け電子辞書を開発しました。英語アニメ「リトル・チャロ」は、好評のＮＹ編に加えて、「リトル・チャロ２」を追加。イギリスの約80％以上の小学校で「国語」の教科書として採用されているシリーズ「オックスフォードリーディングツリー」も新たに収録し、近年重要視されているリスニングやスピーキングをアニメや絵本で楽しみながら学べます。低学年向け「ＸＤ－ＳＫ２０００」と高学年向け「ＸＤ－ＳＫ２８００」をラインアップしました。

◎　普及価格を実現した3,000ルーメンのランプフリープロジェクター

導入しやすい本体価格の実現やＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ　Ｃｏｓｔ　ｏｆ　Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）の抑制を図りながら、明るさを3,000ルーメン（ＸＪ－Ｖ１は2,700ルーメン）に向上させたレーザー＆ＬＥＤ光源を搭載したランプフリープロジェクター「ＸＪ－Ｖ２」を開発しました。窓から太陽光の射す教室などでも、鮮明に投映できます。

◎　理想的な美肌の表現を追求したデジタルカメラ

女性が理想とする美肌表現を追求し、自分好みの肌の色やなめらかさで撮れるメイクアップ機能をさらに進化させたデジタルカメラ「ＥＸ－ＴＲ７０」を開発しました。美白処理は、ただ肌を白くさせるだけでなく、健康的で活き活きとした色合いの美肌に表現でき、自分好みの肌再現を選ぶことができます。また、従来比約1.5倍の明るさを持つ高コントラストな新開発の液晶を採用。黒を引き締め、色鮮やかで均一な色再現が可能です。肌がよりキレイに見え、どの角度から見ても色変化が出にくく、自分撮りに最適です。

◎　躍動感あるシーンを高画質で撮れるアウトドアレコーダー

セパレートスタイルのデジタルカメラの第２弾として、超広角16ｍｍレンズを採用し、躍動感あふれるシーンも人物や風景をバランスよく広くとらえられるアウトドアレコーダー「ＥＸ－ＦＲ１００」を開発しました。高速撮影技術と高速画像処理技術を融合させた「ＥＸＩＬＩＭ　エンジン　ＨＳ　ｖｅｒ.３」を搭載することで、高画質で快適な撮影を可能にしています。ハンズフリーで撮影が可能なインターバル撮影機能には、新たにハイスピード技術とセンシング技術、画像解析技術を駆使したインテリジェントインターバルを追加。高速連写した画像の中からブレや傾きを判別して一枚を自動的に選ぶことにより、アクティビティの最中でも撮影を意識せずに、失敗の少ない画像を残すことができます。

◎　アウトドアシーンに最適なリストデバイス

水辺や雨天時でも使える防水性と、様々なアクティビティに持ち出せるＭＩＬ規格を備えたアウトドアシーンに最適なリストデバイス「ＷＳＤ－Ｆ１０」を開発しました。タフネス性能やセンサー技術を盛り込み、腕に着ける情報機器として完成度の高い商品に仕上げました。トレッキング、サイクリング、釣りなどのアウトドアシーンで役立つ多彩なアプリの他、自然環境の変化や活動量を計測するオリジナルの専用アプリをプリセットしています。ＯＳにはＡｎｄｒｏｉｄ　Ｗｅａｒプラットフォームを採用しているため、アプリを追加して様々なアウトドアシーンに合わせて機能を拡張することも可能です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	269,020,914	269,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	269,020,914	269,020,914	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	269,020	―	48,592	―	64,565

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式     7,685,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   261,044,100	2,610,441	―
単元未満株式	普通株式　   　291,514	―	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	269,020,914	―	―
総株主の議決権	―	2,610,441	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	7,685,300	―	7,685,300	2.86
計	―	7,685,300	―	7,685,300	2.86

(注)　１　このほか、株主名義上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								82,806	68,044
		受取手形及び売掛金								45,869	42,311
		有価証券								32,144	59,998
		製品								41,064	45,874
		仕掛品								7,258	6,842
		原材料及び貯蔵品								7,629	7,759
		その他								28,364	21,160
		貸倒引当金								△520	△502
		流動資産合計								244,614	251,486
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,492	36,147
			その他（純額）							25,809	25,122
			有形固定資産合計							62,301	61,269
		無形固定資産								6,252	6,901
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,140	40,128
			退職給付に係る資産							14,138	14,866
			その他							5,285	4,561
			貸倒引当金							△74	△72
			投資その他の資産合計							61,489	59,483
		固定資産合計								130,042	127,653
	資産合計									374,656	379,139

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								35,135	33,072
		短期借入金								250	190
		1年内返済予定の長期借入金								－	5,000
		未払法人税等								3,208	4,338
		製品保証引当金								778	776
		その他								42,935	39,099
		流動負債合計								82,306	82,475
	固定負債
		新株予約権付社債								10,043	10,036
		長期借入金								67,000	62,000
		退職給付に係る負債								1,219	1,101
		その他								9,930	8,421
		固定負債合計								88,192	81,558
	負債合計									170,498	164,033
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,058
		利益剰余金								79,301	93,658
		自己株式								△9,995	△10,009
		株主資本合計								182,956	197,299
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,392	10,003
		為替換算調整勘定								2,622	932
		退職給付に係る調整累計額								7,188	6,872
		その他の包括利益累計額合計								21,202	17,807
	純資産合計									204,158	215,106
負債純資産合計										374,656	379,139

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										245,052	261,817
売上原価										136,182	145,071
売上総利益										108,870	116,746
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									25,876	27,193
	その他									56,965	56,081
	販売費及び一般管理費合計									82,841	83,274
営業利益										26,029	33,472
営業外収益
	受取利息									456	392
	受取配当金									234	312
	為替差益									1,818	－
	その他									249	167
	営業外収益合計									2,757	871
営業外費用
	支払利息									754	312
	為替差損									－	383
	その他									734	313
	営業外費用合計									1,488	1,008
経常利益										27,298	33,335
特別利益
	投資有価証券売却益									－	1,120
	その他									－	4
	特別利益合計									－	1,124
特別損失
	固定資産除却損									1,159	115
	減損損失									1,558	262
	特別損失合計									2,717	377
税金等調整前四半期純利益										24,581	34,082
法人税等										6,906	9,271
四半期純利益										17,675	24,811
非支配株主に帰属する四半期純利益										21	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										17,654	24,811

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										17,675	24,811
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,008	△1,389
	繰延ヘッジ損益									49	－
	為替換算調整勘定									5,415	△1,690
	退職給付に係る調整額									△175	△316
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	0
	その他の包括利益合計									8,297	△3,395
四半期包括利益										25,972	21,416
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									25,951	21,416
	非支配株主に係る四半期包括利益									21	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
輸出手形割引高	1,926百万円	1,507百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
特定融資枠契約の総額	57,196百万円	57,100百万円
借入未実行残高	57,196百万円	57,100百万円
契約手数料	55百万円	41百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
減価償却費	6,357百万円	6,870百万円
のれんの償却額	12百万円	8百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,033	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	3,265	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

① 自己株式の取得

当社は、平成26年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,500百万円増加しております。

② 自己株式の消却

当社は、平成26年７月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月31日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が645百万円、利益剰余金が10,325百万円、自己株式が10,970百万円それぞれ減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,880	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	4,573	17.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	209,073	28,349	7,630	245,052	―	245,052
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	2	23	5,468	5,493	△5,493	―
計	209,075	28,372	13,098	250,545	△5,493	245,052
セグメント利益 又は損失（△）	35,336	△6,225	△205	28,906	△2,877	26,029

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	225,790	29,583	6,444	261,817	―	261,817
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	2	36	6,864	6,902	△6,902	―
計	225,792	29,619	13,308	268,719	△6,902	261,817
セグメント利益 又は損失（△）	38,899	△2,135	△138	36,626	△3,154	33,472

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	66円73銭	94円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	17,654	24,811
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	17,654	24,811
普通株式の期中平均株式数(千株)	264,541	261,336
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円98銭	93円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△2	△4
(うち支払手数料(税額相当額控除後））	(1)	(1)
(うちその他(税額相当額控除後））(注)	(△3)	(△5)
普通株式増加数(千株)	2,986	4,865
(うち新株予約権付社債)	(2,986)	(4,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。　(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成28年２月２日付取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

自己株式取得が、資本効率の向上、ひいては企業価値・株主価値の最大化につながると考え、実施致します。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数：5,000千株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：12,500百万円（上限）

(4) 取得期間：平成28年２月３日から平成28年３月25日

(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け　

２ 【その他】

第60期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            4,573百万円

②　１株当たりの金額       　                 　  　17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。