CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0193569520カシオ計算機株式会社CASIO COMPUTER CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01935-0002016-08-12E01935-0002015-04-012015-06-30E01935-0002015-04-012016-03-31E01935-0002016-04-012016-06-30E01935-0002015-06-30E01935-0002016-03-31E01935-0002016-06-30E01935-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE01935-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMemberE01935-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMemberE01935-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01935-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01935-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01935-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	79,455	74,280	352,258
経常利益	(百万円)	9,472	2,532	41,069
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,648	2,405	31,194
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	8,425	△3,897	18,703
純資産額	(百万円)	206,699	192,447	202,111
総資産額	(百万円)	366,706	346,367	368,454
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	25.44	9.38	119.72
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	24.97	9.20	117.50
自己資本比率	(％)	56.4	55.6	54.9

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における内外経済は、米国では緩やかな回復基調が続いている一方、新興国の減速、急激な円高の進行、英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、742億円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

損益につきましては、71億円の営業利益（前年同四半期比21.6％減）となりました。また、経常利益は25億円（前年同四半期比73.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同四半期比63.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマの売上高は、637億円（前年同四半期比6.6％減）となりました。時計は世界のどこにあっても常に正しい時刻を刻む「Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅ Ｓｙｎｃ」の「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＯＣＥＡＮＵＳ」「ＥＤＩＦＩＣＥ」の売上が好調に推移しました。また、楽器は本格的な高価格帯のピアノが好調に推移しました。損益につきましては、91億円の営業利益（前年同四半期比20.2％減）となりました。時計は製品ミックスの改善により高収益性を維持しました。電卓は海外で関数電卓が拡大し収益性を確保しました。

システムの売上高は、86億円（前年同四半期比5.9％減）となりました。損益につきましては、９億円の営業損失（前年同四半期 営業損失14億円）となりました。

その他の売上高は、36億円（前年同四半期比19.5％減）、損益につきましては、0.1億円の営業損失（前年同四半期 営業損失0.2億円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,497百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　スマートフォンと連携して正確な時刻を表示する高機能ウオッチ

スマートフォンを経由し、インターネット上で時刻情報を提供するタイムサーバーにリンクして正確な時刻を表示する時刻取得システム「Ａｃｃｕｒａｔｅ　Ｔｉｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」を搭載した高機能ウオッチ「ＥＱＢ－６００Ｄ」を開発しました。独自のデータベースと照合することで、現在位置におけるタイムゾーン情報とサマータイム情報を抽出し、正確な時刻を表示します。

◎　スマートフォンと連動してスイング分析できるゴルファー向けデジタルカメラ

スイング動作を近距離で撮影できる超広角16ｍｍレンズを搭載し、屋外での撮影に適した耐衝撃・防塵・防水仕様のデジタルカメラと、撮影に便利なミニ三脚・一脚ポール・バーマウント・スマートフォンホルダーをセットにした「ＥＸ－ＳＡ１０　ＧＳＥＴ」を開発しました。スマートフォン用のアプリでデジタルカメラをリモート操作し、ハイスピードムービーで撮影したスイング動画は、アドレスからフィニッシュの部分を抽出してスマートフォンに自動転送されます。分析用のアプリのライン表示や２画面同時再生機能を使用して、スマートフォンでフォームの分析が可能です。

◎　経営改善・事業継続をサポートする中小規模企業向けの経営支援専用機

中小規模企業の経営改善に役立つ分析機能を備え、分析結果や売上などの情報をクラウド上にバックアップできる経営支援専用機「楽一（らくいち）ＸＧ１０」を開発しました。経営改善に役立つデータ分析が簡単に行える「楽らく経営リサーチ」を本体に標準搭載。画面に表示されたグラフや表のチェックポイントにタッチすれば、該当部分の深堀分析が行えます。さらに、経営分析に役立つテンプレート集も用意しており、分析経験がなくても情報の“見える化”を実現します。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	269,020,914	269,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	269,020,914	269,020,914	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	269,020	―	48,592	―	64,565

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	12,688,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	256,049,900	2,560,499	―
単元未満株式	普通株式	282,114	―	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	269,020,914		―	―
総株主の議決権	―		2,560,499	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	12,688,900	―	12,688,900	4.72
計	―	12,688,900	―	12,688,900	4.72

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,648	67,272
		受取手形及び売掛金								47,843	37,393
		有価証券								55,600	40,000
		製品								43,082	44,939
		仕掛品								6,943	4,756
		原材料及び貯蔵品								7,751	7,145
		その他								22,871	31,375
		貸倒引当金								△501	△423
		流動資産合計								250,237	232,457
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,091	35,119
			その他（純額）							24,791	23,805
			有形固定資産合計							60,882	58,924
		無形固定資産								6,309	6,363
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,407	32,259
			退職給付に係る資産							9,113	9,316
			その他							7,577	7,113
			貸倒引当金							△71	△65
			投資その他の資産合計							51,026	48,623
		固定資産合計								118,217	113,910
	資産合計									368,454	346,367

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,542	29,744
		短期借入金								260	250
		未払法人税等								4,334	1,674
		製品保証引当金								779	781
		その他								39,653	35,936
		流動負債合計								79,568	68,385
	固定負債
		新株予約権付社債								10,033	10,031
		長期借入金								67,000	67,000
		退職給付に係る負債								1,338	1,204
		その他								8,404	7,300
		固定負債合計								86,775	85,535
	負債合計									166,343	153,920
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,059
		利益剰余金								100,041	96,679
		自己株式								△20,291	△20,292
		株主資本合計								193,400	190,038
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,781	6,307
		為替換算調整勘定								△1,844	△6,622
		退職給付に係る調整累計額								2,774	2,724
		その他の包括利益累計額合計								8,711	2,409
	純資産合計									202,111	192,447
負債純資産合計										368,454	346,367

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										79,455	74,280
売上原価										43,163	42,311
売上総利益										36,292	31,969
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									9,147	8,556
	その他									18,081	16,308
	販売費及び一般管理費合計									27,228	24,864
営業利益										9,064	7,105
営業外収益
	受取利息									124	97
	為替差益									353	－
	その他									103	62
	営業外収益合計									580	159
営業外費用
	為替差損									－	4,577
	その他									172	155
	営業外費用合計									172	4,732
経常利益										9,472	2,532
特別利益
	固定資産売却益									－	398
	その他									－	72
	特別利益合計									－	470
特別損失
	固定資産除却損									18	14
	減損損失									262	19
	特別損失合計									280	33
税金等調整前四半期純利益										9,192	2,969
法人税等										2,544	564
四半期純利益										6,648	2,405
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,648	2,405

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										6,648	2,405
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									835	△1,474
	為替換算調整勘定									1,049	△4,778
	退職給付に係る調整額									△107	△50
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	0
	その他の包括利益合計									1,777	△6,302
四半期包括利益										8,425	△3,897
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,425	△3,897
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
輸出手形割引高	1,193百万円	917百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
特定融資枠契約の総額	57,100百万円	57,100百万円
借入未実行残高	57,100百万円	57,100百万円
契約手数料	55百万円	11百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
減価償却費	2,064百万円	2,190百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,880	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,767	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	68,295	9,148	2,012	79,455	―	79,455
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	0	4	2,500	2,504	△2,504	―
計	68,295	9,152	4,512	81,959	△2,504	79,455
セグメント利益 又は損失（△）	11,506	△1,403	△22	10,081	△1,017	9,064

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	63,783	8,607	1,890	74,280	―	74,280
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	1	5	1,744	1,750	△1,750	―
計	63,784	8,612	3,634	76,030	△1,750	74,280
セグメント利益 又は損失（△）	9,178	△944	△18	8,216	△1,111	7,105

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	25円44銭	9円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,648	2,405
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,648	2,405
普通株式の期中平均株式数(千株)	261,338	256,332
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円97銭	9円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△2	△2
(うち支払手数料（税額相当額控除後）(百万円))	(0)	(―)
（うちその他（税額相当額控除後）(百万円)）     （注）	(△2)	(△2)
普通株式増加数(千株)	4,865	4,874
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,865)	(4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0114046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。