CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期 (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員（財務・ＩＲ担当）　髙木　明德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01935-000 2016-11-14 E01935-000 2015-04-01 2015-09-30 E01935-000 2015-04-01 2016-03-31 E01935-000 2016-04-01 2016-09-30 E01935-000 2015-09-30 E01935-000 2016-03-31 E01935-000 2016-09-30 E01935-000 2015-07-01 2015-09-30 E01935-000 2016-07-01 2016-09-30 E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01935-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01935-000 2015-03-31 E01935-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 173,994 | 156,700 | 352,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,743 | 8,227 | 41,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,413 | 6,387 | 31,194 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 11,210 | △1,614 | 18,703 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,480 | 194,729 | 202,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 374,641 | 348,550 | 368,454 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 58.98 | 24.92 | 119.72 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 57.89 | 24.44 | 117.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 55.9 | 54.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,954 | 12,654 | 32,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,767 | △2,400 | 8,159 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,372 | △6,333 | △21,673 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 123,322 | 124,364 | 128,057 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり 四半期純利益	(円)	33.54	15.53

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における内外経済は、米国では緩やかな回復基調で推移した一方、新興国の低迷、急激な為替変動、英国のＥＵ離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移しました。

この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,567億円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

損益につきましては、134億円の営業利益（前年同四半期比37.7％減）となりました。また、急激な円高により経常利益は82億円（前年同四半期比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円（前年同四半期比58.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマの売上高は、1,330億円（前年同四半期比10.6％減）となりました。時計はＧＰＳハイブリッド電波ソーラー搭載「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®でスマートフォンと連携する「ＥＤＩＦＩＣＥ」の売上が好調に推移しました。電卓は海外の国別ニーズに最適な関数電卓が好調に推移しました。損益につきましては、170億円の営業利益（前年同四半期比31.4％減）となりました。時計は製品ミックスの改善により高収益性を維持しました。電卓は海外で関数電卓の好調により収益性を確保しました。

システムの売上高は、192億円（前年同四半期比8.5％減）となりました。損益につきましては、推進中の構造改革施策の影響により、14億円の営業損失（前年同四半期 営業損失９億円）となりました。

その他の売上高は、78億円（前年同四半期比16.1％減）、損益につきましては、１億円の営業利益（前年同四半期 営業損失２億円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億円減少の1,243億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比23億円減少の126億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益86億円（前年同四半期 214億円）、減価償却費45億円（前年同四半期 43億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の減少額41億円（前年同四半期は増加額63億円）、法人税等の支払額41億円（前年同四半期 30億円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期37億円の収入に対し24億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出41億円（前年同四半期 48億円）、有形固定資産の売却による収入13億円（前年同四半期 38百万円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入４億円（前年同四半期 79億円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期とほぼ同額の63億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額57億円（前年同四半期 58億円）であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,489百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

◎　４種類のセンサーを搭載した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

コーストガードが活動する海洋での使用を想定し、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”初となる４つのセンサーを搭載した「ＧＷＮ－Ｑ１０００」を開発しました。天気の急激な変化を予測するための気圧センサー、気温・水温の変化を読み取るための温度センサー、風向きや潮の向きを確認するための方位センサー、水中での深度を把握するための水深センサーを搭載。急な雨や嵐など、刻々と変化する海の状況をリアルタイムで把握することができます。

◎　180度の全天周映像を記録できるアウトドアレコーダー

ワンシャッターで180度の全天周映像を記録できるアウトドアレコーダー「ＥＸ－ＦＲ２００」を開発しました。画角を気にせず、自分や一緒にいる人だけでなく、景色などをまとめて撮影することが可能です。全天周撮影のほかに、周囲（水平）360度のパノラマ撮影、対角208度の超広角撮影の撮影モードを備えており、撮りたいシーンに応じて切り替えができます。

◎　超広角19ｍｍレンズを搭載したデジタルカメラ

遠近感を活かしたダイナミックな写真が撮れる超広角19ｍｍレンズを採用したデジタルカメラ「ＥＸ－ＺＲ４０００」を開発しました。旅先で出会った雄大な景色や壮麗な建築物を、ダイナミックな印象そのままに、美しく残すことができます。また、広い画角を活かして、自分撮り・みんな撮りのスタイルでも背景をしっかり入れられるので、見る人の想像を膨らませる魅力的な写真に仕上げることが可能です。

◎　実践で役立つ表現を学べる英会話学習機

日常英会話のコンテンツを収録したポケットサイズの英会話学習機「ＪＹ－Ｌ０２」を開発しました。人気英語教材本の著者であるデイビッド・セイン氏の「デイリースピーキング」（４冊）を収録し、初級レベルからの馴染みやすいショートストーリーで、楽しみながら気軽に学習できます。さらに「キクタン英会話」（３冊）も収録しており、とっさには思い付きづらい会話ならではの表現を学ぶことが可能です。

◎　スマートフォンとリンクする女性用ウオッチ

Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信によるモバイルリンク機能を搭載し、スマートフォンとリンクして世界中で正しい時刻を表示する「ＳＨＢ－１００」を開発しました。女性らしいデザインにこだわった専用アプリケーション「ＣＡＳＩＯ　ＷＡＴＣＨ＋」と連携することで、自動での時刻合わせが可能となり、ワールドタイムの設定もスマートフォン上から簡単に行うことができます。

◎　紋紗塗の美しい陰影をイメージしたＧＰＳハイブリッド電波ソーラーウオッチ

ＧＰＳ衛星電波と標準電波の両方を受信するＧＰＳハイブリッド電波ソーラーウオッチの新モデルとして、光沢の黒と艶消しの黒に仕上げを分けたツートーンのセラミックベゼルを採用した「ＯＣＷ－Ｇ１２００」を開発しました。漆器などに用いられてきた日本の伝統技法である紋紗塗（もんしゃぬり）をイメージ。高度なレーザー加工技術により、ＵＴＣ（世界協定時）時差のプラス部分を光沢に、マイナス部分をマットに仕上げ、質感の違いによる美しい陰影を表現しています。

◎　クラウド型の会計サービスと連携できる電子レジスター

店舗経営者を支援するクラウド型の会計サービスと簡単に連携できる「ＴＥ－２７００」を開発しました。レジで印刷したＱＲコードを専用のスマートフォンアプリで読み取ることで、当社グループの株式会社ＣＸＤネクストが運営しているクラウド型の会計サービスと連携し、クラウド上の会計帳簿に自動記帳します。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	269,020,914	269,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	269,020,914	269,020,914	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	269,020	―	48,592	―	64,565

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	47,620	17.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	21,615	8.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	12,985	4.83
有限会社カシオブロス	東京都渋谷区本町１－６－２	10,000	3.72
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	6,686	2.49
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	5,976	2.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	4,097	1.52
公益財団法人カシオ科学振興財団	東京都渋谷区本町１－６－２	3,350	1.25
樫尾隆司	東京都世田谷区	3,282	1.22
樫尾和雄	東京都国立市	3,145	1.17
計	―	118,761	44.15

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	47,620千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	21,615千株
資産管理サービス信託銀行株式会社	5,976千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式12,689千株(4.72％)があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.37％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。

４　樫尾和雄氏の所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

５　平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が平成28年９月30日現在、17,033千株(6.33％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式    12,689,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　256,050,200	2,560,502	―
単元未満株式	普通株式　　   280,814	―	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	269,020,914	―	―
総株主の議決権	―	2,560,502	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	12,689,900	―	12,689,900	4.72
計	―	12,689,900	―	12,689,900	4.72

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,648	64,694
		受取手形及び売掛金								47,843	41,402
		有価証券								55,600	60,000
		製品								43,082	38,385
		仕掛品								6,943	4,057
		原材料及び貯蔵品								7,751	7,010
		その他								22,871	19,061
		貸倒引当金								△501	△461
		流動資産合計								250,237	234,148
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,091	35,111
			その他（純額）							24,791	23,403
			有形固定資産合計							60,882	58,514
		無形固定資産								6,309	6,554
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,407	33,376
			退職給付に係る資産							9,113	9,521
			その他							7,577	6,502
			貸倒引当金							△71	△65
			投資その他の資産合計							51,026	49,334
		固定資産合計								118,217	114,402
	資産合計									368,454	348,550

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,542	28,219
		短期借入金								260	158
		未払法人税等								4,334	2,155
		製品保証引当金								779	789
		その他								39,653	37,214
		流動負債合計								79,568	68,535
	固定負債
		新株予約権付社債								10,033	10,028
		長期借入金								67,000	67,000
		退職給付に係る負債								1,338	1,092
		その他								8,404	7,166
		固定負債合計								86,775	85,286
	負債合計									166,343	153,821
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,059
		利益剰余金								100,041	100,661
		自己株式								△20,291	△20,293
		株主資本合計								193,400	194,019
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,781	7,056
		為替換算調整勘定								△1,844	△9,010
		退職給付に係る調整累計額								2,774	2,664
		その他の包括利益累計額合計								8,711	710
	純資産合計									202,111	194,729
負債純資産合計										368,454	348,550

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										173,994	156,700
売上原価										95,376	92,348
売上総利益										78,618	64,352
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									17,988	16,795
	その他									38,997	34,077
	販売費及び一般管理費合計									56,985	50,872
営業利益										21,633	13,480
営業外収益
	受取利息									253	207
	受取配当金									296	205
	その他									41	119
	営業外収益合計									590	531
営業外費用
	為替差損									56	5,453
	その他									424	331
	営業外費用合計									480	5,784
経常利益										21,743	8,227
特別利益
	固定資産売却益									3	398
	その他									－	73
	特別利益合計									3	471
特別損失
	固定資産除却損									24	67
	減損損失									262	19
	特別損失合計									286	86
税金等調整前四半期純利益										21,460	8,612
法人税等										6,047	2,225
四半期純利益										15,413	6,387
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,413	6,387

 0104035_honbun_0114047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										15,413	6,387
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,182	△725
	為替換算調整勘定									△814	△7,166
	退職給付に係る調整額									△207	△110
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△0
	その他の包括利益合計									△4,203	△8,001
四半期包括利益										11,210	△1,614
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,210	△1,614
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0114047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									21,460	8,612
	減価償却費									4,314	4,518
	減損損失									262	19
	固定資産除売却損益（△は益）									21	△331
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△78	△133
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△488	△408
	受取利息及び受取配当金									△549	△412
	支払利息									215	170
	為替差損益（△は益）									△348	1,869
	売上債権の増減額（△は増加）									501	3,958
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,149	4,964
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,714	△4,797
	その他									△800	△1,548
	小計									17,647	16,481
	利息及び配当金の受取額									596	472
	利息の支払額									△212	△173
	法人税等の支払額									△3,077	△4,126
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,954	12,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△217	△563
	定期預金の払戻による収入									896	561
	有形固定資産の取得による支出									△3,145	△2,301
	有形固定資産の売却による収入									38	1,335
	無形固定資産の取得による支出									△1,726	△1,837
	投資有価証券の取得による支出									△44	△19
	投資有価証券の売却及び償還による収入									8,025	463
	その他									△60	△39
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,767	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△13	△102
	自己株式の取得による支出									△9	△2
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△470	△462
	配当金の支払額									△5,880	△5,767
	その他									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,372	△6,333
現金及び現金同等物に係る換算差額										236	△7,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										12,585	△3,693
現金及び現金同等物の期首残高										110,737	128,057
現金及び現金同等物の四半期末残高										123,322	124,364

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
輸出手形割引高	1,193百万円	1,232百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
特定融資枠契約の総額	57,100百万円	57,100百万円
借入未実行残高	57,100百万円	57,100百万円
契約手数料	55百万円	23百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	57,567百万円	64,694百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△244百万円	△330百万円
償還期間が３ヶ月以内の債券等	49,999百万円	60,000百万円
現先短期貸付金	16,000百万円	―百万円
現金及び現金同等物	123,322百万円	124,364百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,880	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	4,573	17.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,767	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	5,127	20	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	148,866	20,981	4,147	173,994	―	173,994
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	1	15	5,241	5,257	△5,257	―
計	148,867	20,996	9,388	179,251	△5,257	173,994
セグメント利益 又は損失（△）	24,924	△932	△204	23,788	△2,155	21,633

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,155百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	133,080	19,194	4,426	156,700	―	156,700
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	1	15	3,446	3,462	△3,462	―
計	133,081	19,209	7,872	160,162	△3,462	156,700
セグメント利益 又は損失（△）	17,089	△1,414	164	15,839	△2,359	13,480

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,359百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成28年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
新株予約権付社債	10,033	11,704	1,671

(注) 金融商品の時価の算定方法

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)

新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
新株予約権付社債	10,028	10,308	280

(注) 金融商品の時価の算定方法

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。 ###### (有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度末(平成28年３月31日)

その他有価証券

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 株式	15,558	26,735	11,177
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	15,600	15,600	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	15,062	15,101	39
計	46,220	57,436	11,216

(注)　１　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,571百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借 対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 株式	15,565	25,729	10,164
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	20,000	20,000	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	15,053	15,060	7
計	50,618	60,789	10,171

(注)　１　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２　減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

３　非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額2,587百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	58円98銭	24円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	15,413	6,387
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	15,413	6,387
普通株式の期中平均株式数(千株)	261,337	256,332
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円89銭	24円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益調整額(百万円)	△2	△2
(うち支払手数料（税額相当額控除後）(百万円))	(1)	(1)
(うちその他（税額相当額控除後）(百万円))     （注）	(△3)	(△3)
普通株式増加数(千株)	4,865	4,874
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,865)	(4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当　　 額控除後）であります。  (重要な後発事象)

１　自己株式の取得

当社は、平成28年11月２日付取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

自己株式取得が、資本効率の向上、ひいては企業価値・株主価値の最大化につながると考え、実施致します。

(2)　取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数：10,000千株（上限）

③ 株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

④ 取得期間：平成28年11月４日から平成29年１月31日

⑤ 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け

２　自己株式の消却

当社は、平成28年11月２日付取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)　消却する株式の種類 当社普通株式

(2)　消却する株式の数 10,000千株

(3)　消却予定日 平成28年11月30日 #### ２ 【その他】

第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            5,127百万円

②　１株当たりの金額       　                 　    20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月２日 

 0201010_honbun_0114047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。