Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212100404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金子　洋文
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27624-000 2021-02-12 E27624-000 2020-12-31 E27624-000 2020-10-01 2020-12-31 E27624-000 2020-04-01 2020-12-31 E27624-000 2019-12-31 E27624-000 2019-10-01 2019-12-31 E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 E27624-000 2020-03-31 E27624-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212100404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	36,481	32,710	49,745
経常利益	（百万円）	1,280	927	1,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	477	611	690
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	359	1,748	△267
純資産額	（百万円）	26,837	27,711	26,209
総資産額	（百万円）	51,620	50,727	48,924
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	20.15	25.76	29.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	54.6	53.6

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.96	20.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20210212100404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取

引先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計

画等に則り対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け、感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図ってま

いります。

上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防

止に向けた施策を迅速に決定しています。社内の周知と実行の徹底に向け、決定した内容は都度全従業員に発信

し、適宜当社ホームページ上に掲出しております。

当社グループの価値創造のあゆみ、マテリアリティ（重要課題）とSDGsとの関連性、「モノづくりを通じた

CSR」を軸とした事業戦略・CSR活動、経営基盤の強化に向けたESGへの取り組み、事業等のリスク、財務情報等を

掲載した統合報告書「カーリットレポート2020」を発行しました。

当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。http://www.carlithd.co.jp/csr/

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で運送費・出張費等の費用減少による販管費の

減少等の結果、当第3四半期連結累計期間において、以下の通りとなりました。

（単位：百万円）

	前第3四半期	当第3四半期	差異	増減率
連結売上高	36,481	32,710	△3,771	△10.3％
連結営業利益	1,097	768	△329	△30.0％
連結経常利益	1,280	927	△353	△27.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	611	134	28.2％

②セグメント別の状況

第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内

容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。

従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その

他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、

富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監

理）およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エン

ジニアリングサービス」に移管しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響と関連した売上高増減の状況は以下の通りです。

「化学品事業部門」

・新車販売台数の減少による自動車用緊急保安炎筒（発炎筒）の減販

・全国各地の花火大会の中止による煙火関連の大幅な減販

・顧客の出張自粛、開発スケジュール遅延による受託評価分野の減販

・紙需要の減少による塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）の減販

・殺菌用途での亜塩素酸ナトリウムの増販

・パソコン・通信機器の需要増加による電子材料関連製品の増販

・オフィス向け複合機・プリンター等の需要減少による機能材料関連製品の減販

・鉄鋼・国内自動車メーカーの減産によるセラミック材料の減販

・ポリスチレン需要の減少による合成樹脂原料の減販

「ボトリング事業部門」

・外出・出張自粛の継続による駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の減販

「産業用部材事業部門」

・パソコン・通信機器の需要増加による半導体用シリコンウェーハの増販

・鉄鋼高炉向け需要の減少、高炉設備の工事延期による耐火・耐熱金物の減販

・自動車・建機の販売低迷の継続によるばね・座金製品の減販

事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響以外の売上高増減の状況については以下の通りで

す。

「化学品事業部門」

・セメント需要の増加による産業用爆薬の増販

・豪雨災害対策と安全意識向上によるガラス破壊具付自動車用緊急保安炎筒（発炎筒）の増販

・ロケットの打ち上げ本数の減少による過塩素酸アンモニウムの大幅な減販

・5G関連への採用による電子材料関連製品の増販

「エンジニアリングサービス事業部門」

・プラント類の大幅な減販によるカーリット産業株式会社の減販

・塗料販売の大幅な増販の一方で、設備スポット案件の大幅な減少等による富士商事株式会社の減販

・上下水道施設向け耐震診断業務等の受注堅調による株式会社総合設計の増販

第2四半期連結会計期間以降の主な傾向は以下の通りです。

・自動車・建機の生産の回復基調に伴う、自動車用緊急保安炎筒（発炎筒）、セラミック材料、ばね・座金

製品の回復および塗装業務の増販

・大雪の影響による高速道路用信号焔管（発炎筒）の増販

・顧客の移動制限の緩和や新規サービスの導入による危険性評価試験の回復

なお、損益面においては、運送費・出張費等の費用減少による販管費の減少の他、化学品事業部門における

過塩素酸の価格改定、産業用部材事業部門における東洋発條工業株式会社での構造改革の成果などの寄与が継続

しております。

上記の結果、以下の通りとなりました。

（単位：百万円）

区　　分	連　結　売　上　高		連　結　営　業　利　益
前第3四半期	当第3四半期	前第3四半期	当第3四半期
化学品	16,363	13,737	750	456
ボトリング	12,820	12,136	32	△79
産業用部材	6,003	5,545	△9	131
エンジニアリング サービス	1,871	1,748	219	173
小　計	37,059	33,167	993	683
その他・消去	△578	△457	104	85
合　計	36,481	32,710	1,097	768

（２）財政状態の状況

総資産は507億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が6億8千7百万円増加、投資有価証券が15億5千3百万円増加、有形固定資産が4億2千2百万円減少したことなどによります。

負債は230億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が11億1千7百万円増加、固定負債のその他のうち繰延税金負債が5億2百万円増加、賞与引当金が3億8百万円減少、長短借入金が9億7千3百万円減少したことなどによります。

純資産は277億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3億2千4百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億6百万円増加したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から54.6％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	92,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,937,200	239,372	同上
単元未満株式	普通株式	20,700	－	同上
発行済株式総数		24,050,000	－	－
総株主の議決権		－	239,372	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が66株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

株式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	92,100	－	92,100	0.4
計	－	92,100	－	92,100	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,730	4,834
受取手形及び売掛金	10,239	10,927
商品及び製品	2,333	2,228
仕掛品	696	833
原材料及び貯蔵品	1,431	1,351
その他	1,110	992
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	20,539	21,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,255	9,215
機械装置及び運搬具（純額）	3,652	3,397
土地	5,527	5,527
建設仮勘定	408	224
その他（純額）	1,698	1,755
有形固定資産合計	20,542	20,120
無形固定資産
のれん	47	11
その他	59	76
無形固定資産合計	107	88
投資その他の資産
投資有価証券	6,562	8,115
退職給付に係る資産	7	7
その他	1,167	1,232
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	7,735	9,353
固定資産合計	28,385	29,562
資産合計	48,924	50,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,177	6,295
短期借入金	3,140	3,378
1年内返済予定の長期借入金	1,634	1,551
未払法人税等	101	128
賞与引当金	597	288
その他	1,952	2,008
流動負債合計	12,602	13,650
固定負債
長期借入金	3,271	2,142
環境対策引当金	12	12
役員株式給付引当金	50	29
退職給付に係る負債	1,262	1,257
その他	5,516	5,923
固定負債合計	10,112	9,365
負債合計	22,715	23,016
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	20,517	20,841
自己株式	△195	△155
株主資本合計	23,613	23,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,785	3,891
繰延ヘッジ損益	3	△6
為替換算調整勘定	68	62
退職給付に係る調整累計額	△260	△214
その他の包括利益累計額合計	2,596	3,733
純資産合計	26,209	27,711
負債純資産合計	48,924	50,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	36,481	32,710
売上原価	30,550	27,412
売上総利益	5,931	5,297
販売費及び一般管理費	4,833	4,528
営業利益	1,097	768
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	193	179
持分法による投資利益	10	10
雑収入	67	104
営業外収益合計	272	294
営業外費用
支払利息	64	58
支払補償費	－	38
雑損失	25	39
営業外費用合計	89	136
経常利益	1,280	927
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	320	51
補助金収入	0	－
特別利益合計	322	51
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	35	60
品質関連損失	860	－
投資有価証券評価損	－	45
特別損失合計	897	106
税金等調整前四半期純利益	705	873
法人税等	227	261
四半期純利益	477	611
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	477	611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	1,106
繰延ヘッジ損益	3	△9
為替換算調整勘定	△20	△6
退職給付に係る調整額	32	45
その他の包括利益合計	△118	1,136
四半期包括利益	359	1,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359	1,748

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が当初の予定よりは回復が遅れております

が、当初の前提から大きな変更がないものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計

上の見積りを行っております。

また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影

響については不確定要素が存在し、将来において、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷がより

長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	71百万円	96百万円
受取手形裏書譲渡高	184	104

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,500百万円	1,463百万円
のれんの償却額	36	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	287	12	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	エンジ ニア リング サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	16,091	12,820	5,864	1,587	36,364	116	36,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	－	139	284	694	2,778	3,473
計	16,363	12,820	6,003	1,871	37,059	2,895	39,955
セグメント利益又は損失（△）	750	32	△9	219	993	1,370	2,364

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	993
「その他」の区分の利益	1,370
セグメント間取引消去	△1,266
四半期連結損益計算書の営業利益	1,097

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	エンジ ニア リング サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	13,463	12,136	5,407	1,585	32,593	116	32,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	273	－	138	162	574	2,146	2,720
計	13,737	12,136	5,545	1,748	33,167	2,263	35,431
セグメント利益又は損失（△）	456	△79	131	173	683	843	1,526

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,持株会社である当社であり

ます。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループ

の事業内容の類似性および関連性にもとづいて報告セグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に属し

ていた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、他を

「エンジニアリングサービス」に移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	683
「その他」の区分の利益	843
セグメント間取引消去	△758
四半期連結損益計算書の営業利益	768

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円15銭	25円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百 万円）	477	611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益（百万円）	477	611
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,690	23,750

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期

連結累計期間においては267,833株、当第３四半期連結累計期間においては207,333株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212100404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。