CANON INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511142509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	０３（３７５８）２１１１
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　清水　栄次
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	０３（３７５８）２１１１
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　清水　栄次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02274 77510 キヤノン株式会社 CANON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02274-000 2017-05-12 E02274-000 2017-03-31 E02274-000 2017-01-01 2017-03-31 E02274-000 2016-03-31 E02274-000 2016-01-01 2016-03-31 E02274-000 2016-12-31 E02274-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511142509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		2016年 １月１日から 2016年 ３月31日まで	2017年 １月１日から 2017年 ３月31日まで	2016年 １月１日から 2016年 12月31日まで
売上高	(百万円)	797,230	972,761	3,401,487
税引前四半期（当期）純利益	(百万円)	45,761	78,010	244,651
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	27,991	55,089	150,650
四半期包括利益（損失） 又は包括利益	(百万円)	△62,765	17,351	△18,002
株主資本	(百万円)	2,822,828	2,717,384	2,783,129
純資産額	(百万円)	3,032,674	2,927,366	2,994,622
総資産額	(百万円)	4,839,157	5,113,899	5,138,529
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	25.63	50.44	137.95
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
株主資本比率	(％)	58.3	53.1	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	114,622	167,421	500,283
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△720,229	△50,096	△837,125
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	570,718	△83,446	355,692
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	580,954	654,654	630,193

（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３ 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

当グループ（当社及びその連結子会社369社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170511142509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 注７ 短期借入金及び長期債務」に記載した2017年１月31日付の借り換えに関する契約を除いて、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費や雇用環境の改善を背景に堅調に推移しました。欧州の経済も、ドイツや英国などを中心に緩やかな回復が続きました。中国の経済は、公共投資を下支えに持ち直し、その他ロシアやブラジルなどの新興国についても資源価格の上昇を受け、回復の兆しが見られました。わが国の経済は、所得の伸びに弱さが見られるものの、企業収益や雇用情勢は改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移し、レーザープリンターは、低迷していた新興国の需要が回復し、前年の水準を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラの市場は、昨年の熊本地震による供給不足が解消し、一時的に回復基調にありますが、コンパクトデジタルカメラについては、引き続き市場が縮小しました。コンシューマ向けインクジェットプリンターの需要についても、先進国を中心に縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーによる積極的な設備投資が継続し、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要が拡大しました。また、医療機器の需要も先進国を中心に堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約１円円高の113.53円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約６円円高の121.03円となりました。

当第１四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移しました。レーザープリンターも新興国市場の需要が回復する中、新製品の販売が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、昨年発売した新製品とミラーレス機が販売を牽引し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラの販売台数は、前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、昨年発売した新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、ほぼ前年並みの販売台数を達成しました。産業機器では、有機ELパネルの需要増を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、東芝メディカルシステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）の新規連結影響もあり、前年同四半期連結累計期間比22.0％増の9,728億円となりました。売上総利益率は、プロダクトミックスや円高の影響を受けて前年同四半期連結累計期間を2.7ポイント下回る48.1％となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結累計期間比15.7％増の4,683億円となりました。営業費用は、TMSCの新規連結影響などにより前年同四半期連結累計期間比7.7％増の3,927億円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比88.8％増の757億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間に対して33億円悪化しましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比70.5％増の780億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比96.8％増の551億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ24円81銭増加し50円44銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売した新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズやimageRUNNER ADVANCE C3300シリーズが好調に推移したことなどにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300の販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、ラインアップの拡充を続けてきた新製品の販売が堅調に推移する中、消耗品についても昨年下期を底に販売が回復しており、本体・消耗品とも増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.7％増の4,577億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比24.0％増の554億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、昨年発売したEOS 5D Mark IVが好評を博したことに加え、ミラーレス機がアジアや欧州などで順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。コンパクトデジタルカメラについては、全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新した家庭用の新製品や新興国向けの大容量インクモデルが好評を博したことなどにより、コンシューマ向け市場の縮小が続く中でも販売台数は前年同四半期連結累計期間並みとなりました。また、大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルフォト及びグラフィックアート市場向けの新製品imagePROGRAF PROシリーズが販売台数を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.1％増の2,421億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比49.0％増の292億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、顧客の設備投資が一部先送りされたため、販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しました。一方、FPD露光装置やキヤノントッキが販売する有機ELディスプレイ製造装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要増を背景に販売を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、製品ラインアップを拡充した結果、前年同四半期連結累計期間の売上を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、新規連結したTMSCの影響もあり、前年同四半期連結累計期間比126.0％増の2,942億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から192億円改善し、186億円の黒字となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、利益水準が回復したことや運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で528億円増加し1,674億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、前期にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより、前年同四半期連結累計期間より6,701億円減少し501億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で7,229億円増加し1,173億円の黒字となりました。

一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払い等により834億円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から245億円増加して6,547億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（単位　億円）

	第117期第１四半期 連結累計期間
---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△501
フリーキャッシュ・フロー	1,173

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、813億円です。

（６）設備の状況

①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
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普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2017年３月31日）	提出日現在発行数 (株) （2017年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,333,763,464	1,333,763,464	東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,333,763,464	1,333,763,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2017年１月１日 ～2017年３月31日	－	1,333,763,464	－	174,762	－	306,288

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

	2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     241,695,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,090,567,900	10,905,679	同上
単元未満株式（注）	普通株式       1,500,264	－	同上
発行済株式総数	1,333,763,464	－	－
総株主の議決権	－	10,905,679	－

（注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式                       10株 

②【自己株式等】

	2016年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キヤノン（株）	東京都大田区下丸子三丁目30番２号	241,695,300	－	241,695,300	18.12
計	－	241,695,300	－	241,695,300	18.12

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号) 第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作

成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び現金同等物	注16	630,193		654,654
２．短期投資	注２	3,206		5,041
３．売上債権	注３	641,458		578,620
４．たな卸資産	注４	560,736		569,103
５．前払費用及び 　　その他の流動資産	注12, 16	264,155		279,614
流動資産合計		2,099,748	40.9	2,087,032	40.8
Ⅱ　長期債権	注13	29,297	0.6	29,697	0.6
Ⅲ　投資	注２	73,680	1.4	72,859	1.4
Ⅳ　有形固定資産	注５	1,194,976	23.3	1,173,112	22.9
Ⅴ　無形固定資産		446,268	8.7	435,772	8.5
Ⅵ　のれん		936,424	18.2	930,882	18.2
Ⅶ　その他の資産	注16	358,136	6.9	384,545	7.6
資産合計		5,138,529	100.0	5,113,899	100.0

		前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務	注７	1,850		37,223
２．買入債務	注８	372,269		394,766
３．未払法人税等		30,514		36,030
４．未払費用	注13	304,901		294,507
５．その他の流動負債	注12	273,835		266,031
流動負債合計		983,369	19.1	1,028,557	20.1
Ⅱ　長期債務	注７	611,289	11.9	616,050	12.0
Ⅲ　未払退職及び年金費用		407,200	7.9	406,254	7.9
Ⅳ　その他の固定負債		142,049	2.8	135,672	2.8
負債合計		2,143,907	41.7	2,186,533	42.8
契約債務及び偶発債務	注13
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本	注９
１．資本金		174,762	3.4	174,762	3.4
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２．資本剰余金		401,385	7.8	401,383	7.8
３．利益剰余金
利益準備金		66,558		66,775
その他の利益剰余金		3,350,728		3,323,695
利益剰余金合計		3,417,286	66.5	3,390,470	66.3
４．その他の包括利益　　（損失）累計額	注10	△199,881	△3.8	△238,804	△4.6
５．自己株式		△1,010,423	△19.7	△1,010,427	△19.8
（自己株式数）		(241,695,310)		(241,696,710)
株主資本合計		2,783,129	54.2	2,717,384	53.1
Ⅱ　非支配持分	注９	211,493	4.1	209,982	4.1
純資産合計	注９	2,994,622	58.3	2,927,366	57.2
負債及び純資産合計		5,138,529	100.0	5,113,899	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第１四半期 連結累計期間 （2016年１月１日から 2016年３月31日まで）		当第１四半期 連結累計期間 （2017年１月１日から 2017年３月31日まで）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
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Ⅰ　売上高		797,230	100.0	972,761	100.0
Ⅱ　売上原価		392,484	49.2	504,417	51.9
売上総利益		404,746	50.8	468,344	48.1
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注16	285,789	35.9	311,418	31.9
２．研究開発費		78,870	9.9	81,261	8.4
合計		364,659	45.8	392,679	40.3
営業利益		40,087	5.0	75,665	7.8
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		1,107		1,279
２．支払利息		△180		△248
３．その他－純額	注10, 12,16	4,747		1,314
合計		5,674	0.7	2,345	0.2
税引前四半期純利益		45,761	5.7	78,010	8.0
Ⅴ　法人税等		16,545	2.1	20,309	2.1
非支配持分控除前 四半期純利益		29,216	3.6	57,701	5.9
Ⅵ　非支配持分帰属損益		1,225	0.1	2,612	0.2
当社株主に帰属する 四半期純利益		27,991	3.5	55,089	5.7
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注11
基本的		25.63円		50.44円
希薄化後		25.63円		50.44円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期 連結累計期間 （2016年１月１日から    2016年３月31日まで)	当第１四半期 連結累計期間 （2017年１月１日から    2017年３月31日まで)
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		29,216	57,701
Ⅱ　その他の包括利益（損失） 　　-税効果調整後	注10
１　為替換算調整額		△91,463	△44,094
２　未実現有価証券評価損益		△4,842	340
３　金融派生商品損益		1,512	2,873
４　年金債務調整額		2,812	531
合計		△91,981	△40,350
四半期包括利益（損失）	注９	△62,765	17,351
Ⅲ　非支配持分帰属 　　四半期包括利益（損失）		△812	1,185
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		△61,953	16,166

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （2016年１月１日から     2016年３月31日まで）	当第１四半期連結累計期間 （2017年１月１日から     2017年３月31日まで）
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区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益		29,216	57,701
２．営業活動によるキャッシュ・     フローへの調整
減価償却費		60,210	62,139
固定資産売廃却損		2,522	1,075
法人税等繰延税額		△1,340	△5,205
売上債権の減少		71,427	53,739
たな卸資産の増加		△38,385	△19,618
買入債務の増加		11,461	22,968
未払法人税等の増加（△減少）		△24,484	5,669
未払費用の減少		△5,375	△5,599
未払（前払）退職及び年金費用の増加		2,045	1,155
その他－純額		7,325	△6,603
営業活動によるキャッシュ・フロー		114,622	167,421
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額	注５	△52,214	△43,624
２．固定資産売却額	注５	138	150
３．売却可能有価証券売却額及び償還額		407	556
４．定期預金の増加－純額		△1,061	△1,957
５．事業取得額（取得現金控除後）		△2,870	△5,135
６．投資による支払額		△665,561	△87
７．その他－純額		932	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△720,229	△50,096
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額		120	1,061
２．長期債務の返済額		△273	△312
３．短期借入金の増加－純額		660,000	540
４．非支配持分の取得額		△4,750	-
５．配当金の支払額		△81,905	△81,905
６. 自己株式取得及び処分		△3	△4
７．その他－純額		△2,471	△2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー		570,718	△83,446
Ⅳ　為替変動の現金及び     現金同等物への影響額		△17,770	△9,418
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額		△52,659	24,461
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		633,613	630,193
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高		580,954	654,654

補足情報

期中支払額
利息		52	553
法人税等		31,718	23,436

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2016年12月31日及び2017年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---
連結子会社数	367		369
持分法適用関連会社数	9		8
合計	376		377

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ259百万円（利益の増加）、103百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

（２）連結の基本方針

当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年８月に、その適用を１年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益‐適用日の延期」を新たに発行しました。なお、この基準を当初の適用日に早期適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。また、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09の一部の規定を明確にするため、2016年３月に、基準書2016-08「顧客との契約から生じる収益‐本人か代理人かの検討」を、2016年４月に、基準書2016-10「顧客との契約から生じる収益‐履行義務の認識及びライセンス」を、2016年５月に、基準書2016-12「限定的な範囲の改善事項と実務上の便宜措置」を、2016年12月に、基準書2016-20「技術的修正と改善」を発行しました。これらの基準書は基準書2014-09と同時に適用されます。当社は、この基準を修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準による、収益を認識する時点への重要な影響はないと考えておりますが、連結損益計算書において、オフィスビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットにおける製品及びサービス間での収益の按分が変更となる可能性があります。また、連結貸借対照表において、オフィスビジネスユニット及びイメージングシステムビジネスユニットにおける変動対価に係わる債権と返金負債間の組替により、資産合計及び負債合計が増加となる可能性があります。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用は一定の内容について容認されております。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリース資産を連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 – たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

注２　投資

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日								第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値		取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
投資：
国債及び 外国政府債	277		-		8		269		270		-		8		262
社債	43		188		2		229		43		181		3		221
投資信託	85		1		-		86		116		1		-		117
株式	19,026		23,439		21		42,444		23,422		24,884		1,173		47,133
	19,431		23,628		31		43,028		23,851		25,066		1,184		47,733

2017年３月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
---	---	---	---	---	---
		取得原価			公正価値
---	---	---	---	---	---
５年超		313			483
		313			483

有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第116期第１四半期連結累計期間における実現利益はありません。第117期第１四半期連結累計期間における実現利益は496百万円であります。また、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ448百万円、５百万円であります。

2017年３月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ3,206百万円、5,041百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ7,800百万円及び3,150百万円であります。2016年12月31日及び2017年３月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

注３　売上債権

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---
受取手形	28,811		25,088
売掛金	623,722		564,632
貸倒引当金	△11,075		△11,100
	641,458		578,620

注４　たな卸資産

2016年12月31日及び2017年３月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---
製品	373,337		380,623
仕掛品	143,298		145,448
原材料	44,101		43,032
	560,736		569,103

注５　有形固定資産

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---
土地	283,893		280,461
建物及び構築物	1,656,087		1,652,172
機械装置及び備品	1,778,552		1,780,454
建設仮勘定	54,786		50,700
取得価額計	3,773,318		3,763,787
減価償却累計額	△2,578,342		△2,590,675
	1,194,976		1,173,112

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　買収

当社は2016年12月19日に、TMSCの全普通株式を、取得対価665,498百万円で取得しました。第117期第１四半期連結累計期間において計上された調整は、限定的であり重要性はありません。2017年３月31日現在において、取得価額の配分については暫定となっておます。特に、顧客関係を含む無形固定資産の公正価値の測定に関して、それぞれの個別事業における詳細な情報ではなく、全般的な見積りに基づき分析が実施されており、追加的な情報を当社が取得した場合には、当該見積りと前提が変更される可能性があります。

第116期の期首時点でTMSCが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第116期第１四半期連結累計期間におけるプロ・フォーマ売上高（非監査）は、931,299百万円であります。当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。

注７　短期借入金及び長期債務

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ601百万円、28,212百万円であります。

2016年３月15日に当社はTMSCを買収することを目的として暫定的に、2017年を返済期日とする銀行との借入契約を締結しました。2017年１月31日に当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入へ借り換えを実行しております。当契約の借入枠は610,000百万円であり、2017年３月31日時点における借入残高は610,000百万円であります。利率は変動利率によるもので、2017年３月31日時点における利率は0.04%であります。

注８　買入債務

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---
支払手形	38,073		47,545
買掛金	334,196		347,221
	372,269		394,766

注９　純資産

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

	（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
---	---	---	---
---	---	---	---
第116期第１四半期連結累計期間
2015年12月31日現在残高	2,966,415	218,048	3,184,463
当社株主への配当金	△81,905	－	△81,905
非支配持分への配当金	－	△2,368	△2,368
非支配持分との資本取引及びその他	274	△5,022	△4,748
包括利益
四半期純利益	27,991	1,225	29,216
その他の包括利益（損失）    －税効果調整後
為替換算調整額	△88,744	△2,719	△91,463
未実現有価証券評価損益	△4,631	△211	△4,842
金融派生商品損益	1,519	△7	1,512
年金債務調整額	1,912	900	2,812
四半期包括利益（損失）	△61,953	△812	△62,765
自己株式取得及び処分	△3	－	△3
2016年３月31日現在残高	2,822,828	209,846	3,032,674

	（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
---	---	---	---
---	---	---	---
第117期第１四半期連結累計期間
2016年12月31日現在残高	2,783,129	211,493	2,994,622
当社株主への配当金	△81,905	－	△81,905
非支配持分への配当金	－	△2,697	△2,697
非支配持分との資本取引及びその他	△2	1	△1
包括利益
四半期純利益	55,089	2,612	57,701
その他の包括利益（損失）    －税効果調整後
為替換算調整額	△42,753	△1,341	△44,094
未実現有価証券評価損益	479	△139	340
金融派生商品損益	2,857	16	2,873
年金債務調整額	494	37	531
四半期包括利益	16,166	1,185	17,351
自己株式取得及び処分	△4	－	△4
2017年３月31日現在残高	2,717,384	209,982	2,927,366

注10　その他の包括利益（損失）

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

								（単位 百万円）
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	第116期第１四半期 連結累計期間
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	為替換算 調整額		未実現 有価証券 評価損益		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
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期首残高	87,038		14,055		182		△131,017		△29,742
非支配持分との資本取引 及びその他	259		－		－		△1		258
組替前その他の包括利益 （損失）	△88,744		△4,930		1,521		1,847		△90,306
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	－		299		△2		65		362
純変動額	△88,485		△4,631		1,519		1,911		△89,686
期末残高	△1,447		9,424		1,701		△129,106		△119,428

								（単位 百万円）
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	第117期第１四半期 連結累計期間
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	為替換算 調整額		未実現 有価証券 評価損益		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
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期首残高	△13,960		15,251		△2,742		△198,430		△199,881
非支配持分との資本取引 及びその他	－		－		－		－		－
組替前その他の包括利益 （損失）	△42,753		677		548		△402		△41,930
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	－		△198		2,309		896		3,007
純変動額	△42,753		479		2,857		494		△38,923
期末残高	△56,713		15,730		115		△197,936		△238,804

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
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		その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
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		第116期 第１四半期 連結累計期間		第117期 第１四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
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未実現有価証券損益：
		448		△491		その他－純額
		△148		152		法人税等
		300		△339		非支配持分控除前四半期純利益
		△1		141		非支配持分帰属損益
		299		△198		当社株主に帰属する四半期純利益
金融派生商品損益：
		△75		3,320		その他－純額
		73		△994		法人税等
		△2		2,326		非支配持分控除前四半期純利益
		－		△17		非支配持分帰属損益
		△2		2,309		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
		29		1,228		（２）
		44		△304		法人税等
		73		924		非支配持分控除前四半期純利益
		△8		△28		非支配持分帰属損益
		65		896		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後		362		3,007

（１）　金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

（２）　期間純年金費用に含めております。

注11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）

		第116期第１四半期 連結累計期間		第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益		27,991		55,089

				（単位　株式数）

		第116期第１四半期 連結累計期間		第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
平均発行済普通株式数		1,092,071,996		1,092,067,539
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		-		-
希薄化後発行済普通株式数		1,092,071,996		1,092,067,539

				（単位　円）

		第116期第１四半期 連結累計期間		第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		25.63		50.44
希薄化後		25.63		50.44

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

注12　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2017年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---
外貨売却契約	371,644		269,631
外貨購入契約	46,741		42,534

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

		（単位　百万円）

ヘッジ指定の金融派生商品		科目		第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---	---	---	---
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		19		471
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		1,913		273

		（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品		科目		第116期 2016年12月31日		第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---	---	---	---
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		567		1,740
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		7,479		1,008

金融派生商品の連結損益計算書への影響

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の							（単位　百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融派生商品	第116期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益 （ヘッジ有効部分）		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分）				損益認識額 （ヘッジの非有効部分及び 　　有効性評価より除外）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	2,275		その他－純額		75		その他－純額		△63

							（単位　百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益 （ヘッジ有効部分）		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分）				損益認識額 （ヘッジの非有効部分及び 　　有効性評価より除外）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	833		その他－純額		△3,320		その他－純額		△118

	（単位　百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
ヘッジ指定外の 金融派生商品	第116期第１四半期 連結累計期間				第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---
	科目		計上金額		科目		計上金額
---	---	---	---	---	---	---	---
先物為替契約	その他－純額		5,434		その他－純額		4,381

注13　契約上の債務及び偶発債務

契約債務

2017年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、25,115百万円、122,575百万円であります。

当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2016年12月31日及び2017年３月31日現在においてそれぞれ13,128百万円、13,389百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

2017年３月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は、１年内が24,123百万円、１年超が59,083百万円であります。

保証債務

当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2017年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、7,819百万円であります。2017年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第116期第１四半期 連結累計期間		第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
期首残高	14,014		13,168
当期増加額	6,505		6,014
当期減少額（目的使用）	△5,891		△5,052
その他	△1,760		△865
期末残高	12,868		13,265

訴訟事項

当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注14　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２に、先物為替契約に関しては注12にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

					（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日				第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---	---	---	---	---
	計上金額		公正価値		計上金額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
長期債務 （１年以内に返済される債務を含む）	△612,538		△612,668		△625,061		△625,083

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注15に記載しております。

見積公正価値の前提について

公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における売上債権のうち、ともに約12％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注15　公正価値の開示

公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2016年12月31日及び2017年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

													（単位　百万円）

	第116期 2016年12月31日								第117期第１四半期 2017年３月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産:
現金及び現金同等物	-		30,500		-		30,500		-		30,500		-		30,500
投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債	269		-		-		269		262		-		-		262
社債	-		229		-		229		-		221		-		221
投資信託	12		74		-		86		12		105		-		117
株式	42,444		-		-		42,444		47,133		-		-		47,133
金融派生商品	-		586		-		586		-		2,211		-		2,211
資産合計	42,725		31,389		-		74,114		47,407		33,037		-		80,444
負債：
金融派生商品	-		9,392		-		9,392		-		1,281		-		1,281
負債合計	-		9,392		-		9,392		-		1,281		-		1,281

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注16　損益等の補足説明

先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ3,058百万円の利益、1,211百万円の損失であります。

広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,765百万円、11,705百万円であります。

発送費及び取扱手数料は、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,217百万円、12,838百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2016年12月31日及び2017年３月31日現在においてそれぞれ30,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。2016年及び2017年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ279,687百万円、328,831百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）

	第116期第１四半期 連結累計期間		第117期第１四半期 連結累計期間
---	---	---	---
期首残高	2,878		2,325
貸倒償却	△272		△355
当期繰入額	246		283
その他	△92		59
期末残高	2,760		2,312

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2016年12月31日及び2017年３月31日現在における期日を経過した金融債権には重要性がありません。

注17　セグメント情報

当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの３つのセグメントに区分しております。

事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：      オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

デジタルプロダクションプリンティングシステム、

業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、

ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、

コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、

イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、

X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、

眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、

ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第116期第１四半期連結累計期間

	オフィス		イメージング システム		産業機器 その他		消去 又は全社		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客向け	453,640		234,567		109,023		－		797,230
セグメント間取引	712		249		21,148		△22,109		－
計	454,352		234,816		130,171		△22,109		797,230
売上原価及び営業費用	409,648		215,198		130,793		1,504		757,143
営業利益	44,704		19,618		△622		△23,613		40,087

（単位　百万円）

第117期第１四半期連結累計期間

	オフィス		イメージング システム		産業機器 その他		消去 又は全社		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客向け	457,137		241,900		273,724		－		972,761
セグメント間取引	608		159		20,491		△21,258		－
計	457,745		242,059		294,215		△21,258		972,761
売上原価及び営業費用	402,317		212,823		275,612		6,344		897,096
営業利益	55,428		29,236		18,603		△27,602		75,665

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。

2016年12月に取得したTMSCにかかる経営成績は、2017年第１四半期連結累計期間において、「産業機器その他」ビジネスユニットに含めており、TMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等は「消去又は全社」に含めております。

第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第116期第１四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	168,541		224,248		219,885		184,556		797,230

（単位　百万円）

第117期第１四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	230,567		255,873		241,572		244,749		972,761

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170511142509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。