Cacco Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514153906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	かっこ株式会社
【英訳名】	Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　岩井　裕之
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】	（０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門管掌CFO　　関根　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】	（０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門管掌CFO　　関根　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36174 41660 かっこ株式会社 Cacco Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36174-000 2021-05-14 E36174-000 2021-03-31 E36174-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2021-01-01 2021-03-31 E36174-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36174-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36174-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210514153906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	222,940	831,354
経常利益	（千円）	47,224	115,497
四半期（当期）純利益	（千円）	32,637	130,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	362,766	362,499
発行済株式総数	（株）	2,620,004	2,619,581
純資産額	（千円）	1,182,204	1,148,445
総資産額	（千円）	1,669,521	1,822,938
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.46	55.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.35	49.97
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	62.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210514153906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。２度目の緊急事態宣言が解除となり経済活動は徐々に再開したものの、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2019年の調査「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、前年比7.65％増の19.3兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正

な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウェアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、ECパッケージ・ショッピングカートベンダーとのシステム連携を引き続き進める等新規顧客開拓に努めた結果、既存顧客の持続的な成長にも支えられ、当第１四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額）は168,983千円（前年同期比30.4%増）に拡大しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、2021年３月に端末特定等の技術に関する特許を取得する等、引き続き検知精度向上及び機能充実を図るとともに、多分野での販路開拓に取り組んでまいりました。

決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、１億レコードまで30営業日で集計・解析、報告を行う新たなデータ分析サービス「さきがけKPI」の販売拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は222,940千円、営業利益50,013千円、経常利益47,224千円、四半期純利益32,637千円となりました。

なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,229,375千円となり、前事業年度末に比べ173,390千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が186,140千円減少したことによるものであります。固定資産は440,145千円となり、前事業年度末に比べ19,973千円増加いたしました。これは主に不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新に伴うソフトウエア開発によりソフトウエア仮勘定が30,200千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,669,521千円となり、前事業年度末に比べ153,416千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は289,061千円となり、前事業年度末に比べ94,422千円減少いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が30,000千円減少したこと及び未払金が34,743千円減少したことによるものであります。固定負債は198,256千円となり、前事業年度末に比べ92,753千円減少いたしました。これは主に社債が75,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は487,317千円となり、前事業年度末に比べ187,175千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,182,204千円となり、前事業年度末に比べ33,758千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が32,637千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.6％（前事業年度末は62.8％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,577千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,620,004	2,620,916	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,620,004	2,620,916	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）	423	2,620,004	267	362,766	267	538,978

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,618,800	26,188	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	781	－	－
発行済株式総数		2,619,581	－	－
総株主の議決権		－	26,188	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,177	1,107,037
売掛金	89,922	95,872
仕掛品	135	－
前払費用	16,580	25,863
その他	2,950	602
流動資産合計	1,402,765	1,229,375
固定資産
有形固定資産	12,423	12,334
無形固定資産
ソフトウエア	16,834	15,382
ソフトウエア仮勘定	295,730	325,930
その他	1,414	1,401
無形固定資産合計	313,979	342,714
投資その他の資産	93,769	85,096
固定資産合計	420,172	440,145
資産合計	1,822,938	1,669,521
負債の部
流動負債
買掛金	14,355	17,880
1年内返済予定の長期借入金	189,177	186,397
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	88,316	53,573
未払法人税等	24,050	7,685
未払消費税等	13,037	9,859
賞与引当金	11,763	6,946
その他	12,782	6,718
流動負債合計	383,483	289,061
固定負債
長期借入金	216,009	198,256
社債	75,000	－
固定負債合計	291,009	198,256
負債合計	674,492	487,317
純資産の部
株主資本
資本金	362,499	362,766
資本剰余金	538,710	538,978
利益剰余金	244,524	277,161
株主資本合計	1,145,733	1,178,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△588	△2
評価・換算差額等合計	△588	△2
新株予約権	3,300	3,300
純資産合計	1,148,445	1,182,204
負債純資産合計	1,822,938	1,669,521

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	222,940
売上原価	55,467
売上総利益	167,472
販売費及び一般管理費	117,459
営業利益	50,013
営業外収益
受取利息及び配当金	4
受取手数料	1
営業外収益合計	5
営業外費用
支払利息	1,889
社債償還損	783
その他	121
営業外費用合計	2,794
経常利益	47,224
税引前四半期純利益	47,224
法人税、住民税及び事業税	5,304
法人税等調整額	9,282
法人税等合計	14,587
四半期純利益	32,637

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費及びその他の償却費	2,292千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	12円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	32,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	32,637
普通株式の期中平均株式数（株）	2,619,586
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	255,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

借入金の繰上返済

当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、借入金の一括繰上返済を行いました。詳細は以下のとおりであります。

１．株式会社東日本銀行

（１）　当初借入金額　　　　25,000,000円

（２）　資金使途　　　　　　運転資金

（３）　借入実行日　　　　　2018年６月29日

（４）　返済期日　　　　　　2021年６月30日

（５）　繰上返済金額　　　　1,370,000円

（６）　繰上返済日　　　　　2021年４月30日

２．株式会社東日本銀行

（１）　当初借入金額　　　　100,000,000円

（２）　資金使途　　　　　　運転資金

（３）　借入実行日　　　　　2020年６月26日

（４）　返済期日　　　　　　2025年６月２日

（５）　繰上返済金額　　　　81,630,000円

（６）　繰上返済日　　　　　2021年４月30日

３．株式会社りそな銀行

（１）　当初借入金額　　　　200,000,000円

（２）　資金使途　　　　　　運転資金

（３）　借入実行日　　　　　2020年７月21日

（４）　返済期日　　　　　　2025年６月30日

（５）　繰上返済金額　　　　166,660,000円

（６）　繰上返済日　　　　　2021年４月30日 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。