BUFFALO INC.

AGM Information • Jun 27, 2024

 臨時報告書_20240627152140

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月27日
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	社長室長　　冨谷　英人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　冨谷　英人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02086-000 2024-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627152140

１【提出理由】

2024年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月26日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役として、牧 寛之、長瀬 吉昌、矢野 学、中山 千里、渡邊 泰治、津坂 巌の各氏を選任するものであります。

第２号議案　監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役として、宮嶋 宏幸、大塚 久美子の各氏を選任するものであります。

第３号議案　退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任される松尾 民男、牧 大介、宮嶋 宏幸、大塚 久美子の各氏及び監査等委員である取締役を辞任される木村 彰吾氏に対し、それぞれその在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈するものであります。

第４号議案　子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件

当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業を営む当社子会社であるシマダヤ株式会社（以下「シマダヤ」という。）を当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行、及びさらなる事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値を最大化するため、当社が保有するシマダヤの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配することについての承認を求めるものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案				（注）２
牧 寛之	117,950	35,360	6	可決　76.81
長瀬 吉昌	132,482	20,826	6	可決　86.28
矢野 学	132,497	20,811	6	可決　86.29
中山 千里	132,481	20,827	6	可決　86.28
渡邊 泰治	132,460	20,848	6	可決　86.26
津坂 巌	132,476	20,832	6	可決　86.27
第２号議案				（注）２
宮嶋 宏幸	129,037	24,267	6	可決　84.04
大塚 久美子	132,529	20,779	6	可決　86.31
第３号議案	117,421	35,889	6	（注）３	可決　76.47
第４号議案	153,210	100	6	（注）１	可決　99.78

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上