BESTERRA CO., LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 15, 2017

 第３四半期報告書_20171214162208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月15日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　佳秀
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目24番３号
【電話番号】	03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　本田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31731-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31731-000:PlantDismantlingReportableSegmentsReportableSegmentsMember E31731-000 2017-12-15 E31731-000 2017-02-01 2017-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171214162208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期累計期間	第45期 第３四半期累計期間	第44期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年10月31日	自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	2,648,370	2,920,970	4,182,382
経常利益	（千円）	184,972	216,870	404,357
四半期（当期）純利益	（千円）	122,957	150,731	271,117
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,505	417,017	412,505
発行済株式総数	（株）	2,768,400	8,353,200	2,768,400
純資産額	（千円）	2,035,164	2,219,657	2,183,324
総資産額	（千円）	3,243,096	3,423,404	4,222,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.93	18.12	32.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.70	18.02	32.70
１株当たり配当額	（円）	10.00	5.00	40.00
自己資本比率	（％）	62.8	64.8	51.7

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失 金額(△)又は１株当たり 四半期純利益金額	（円）	△3.70	4.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期第３四半期累計期間および第44期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171214162208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響も懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移しております。

また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資増加に伴う解体工事案件は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、工事の完成が堅調に推移した結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,920,970千円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面におきましては、人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加や営業外費用において東京証券取引所市場第一部上場に伴う株式公開費用の計上などはあるものの、前年同期を上回り、営業利益は229,829千円（同27.8％増）、経常利益は216,870千円（同17.2％増）、四半期純利益は150,731千円（同22.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は3,423,404千円となり、前事業年度末に比べ799,217千円の減少となりました。これは、未成工事支出金が316,521千円減少、完成工事未収入金が209,352千円減少、現金預金が183,172千円減少したこと等が要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は1,203,747千円となり、前事業年度末に比べ835,550千円の減少となりました。これは工事未払金が477,137円減少、1年内償還予定の社債が100,000千円減少、未成工事受入金が83,987千円減少、未払法人税等が82,199千円減少、短期借入金が50,000千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,219,657千円となり、前事業年度末に比べ36,332千円増加となりました。これは、主に利益剰余金が26,045千円増加したことが要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,724千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,353,200	8,353,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,353,200	8,353,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日（注）	26,400	8,353,200	2,481	417,017	2,481	377,987

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,324,000	83,240	－
単元未満株式	普通株式 2,800	－	－
発行済株式総数	8,326,800	－	－
総株主の議決権	－	83,240	－

（注）新株予約権の行使による新株式の発行26,400株により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は8,353,200株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)および第３四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年10月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	702,153	518,980
受取手形及び売掛金	48,525	18,172
電子記録債権	253,194	218,813
完成工事未収入金	2,195,146	1,985,794
未成工事支出金	496,235	179,713
貯蔵品	5,035	4,070
未収還付法人税等	－	48,192
その他	115,016	60,708
貸倒引当金	△2,520	△2,243
流動資産合計	3,812,787	3,032,202
固定資産
有形固定資産	351,090	333,054
無形固定資産	16,246	12,722
投資その他の資産
その他	43,677	46,604
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,497	45,424
固定資産合計	409,835	391,202
資産合計	4,222,622	3,423,404
負債の部
流動負債
工事未払金	942,776	465,638
短期借入金	550,000	500,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	82,199	－
未成工事受入金	172,357	88,369
株主優待引当金	5,275	－
その他	145,009	105,165
流動負債合計	1,997,617	1,159,174
固定負債
退職給付引当金	34,811	37,653
資産除去債務	3,719	3,769
その他	3,149	3,149
固定負債合計	41,680	44,572
負債合計	2,039,297	1,203,747
純資産の部
株主資本
資本金	412,505	417,017
資本剰余金	373,475	377,987
利益剰余金	1,397,344	1,423,389
株主資本合計	2,183,324	2,218,394
新株予約権	－	1,263
純資産合計	2,183,324	2,219,657
負債純資産合計	4,222,622	3,423,404

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高
完成工事高	2,598,562	2,869,316
兼業事業売上高	49,808	51,654
売上高合計	2,648,370	2,920,970
売上原価
完成工事原価	2,111,390	2,307,045
兼業事業売上原価	27,624	34,596
売上原価合計	2,139,014	2,341,641
売上総利益
完成工事総利益	487,171	562,270
兼業事業総利益	22,184	17,058
売上総利益合計	509,355	579,328
販売費及び一般管理費	329,572	349,499
営業利益	179,783	229,829
営業外収益
不動産賃貸料	8,089	8,089
受取遅延損害金	－	3,000
その他	3,180	1,621
営業外収益合計	11,269	12,710
営業外費用
支払手数料	1,001	2,804
不動産賃貸費用	3,296	3,341
株式公開費用	－	17,485
その他	1,782	2,038
営業外費用合計	6,081	25,669
経常利益	184,972	216,870
税引前四半期純利益	184,972	216,870
法人税、住民税及び事業税	37,914	26,152
法人税等調整額	24,099	39,986
法人税等合計	62,014	66,138
四半期純利益	122,957	150,731

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	27,633千円	24,709千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	41,634	5	平成29年７月31日	平成29年10月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,598,562	2,598,562	49,808	2,648,370
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,598,562	2,598,562	49,808	2,648,370
セグメント利益	487,171	487,171	22,184	509,355

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	487,171
「その他」の区分の利益	22,184
販売費及び一般管理費	△329,572
四半期損益計算書の営業利益	179,783

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,869,316	2,869,316	51,654	2,920,970
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,869,316	2,869,316	51,654	2,920,970
セグメント利益	562,270	562,270	17,058	579,328

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	562,270
「その他」の区分の利益	17,058
販売費及び一般管理費	△349,499
四半期損益計算書の営業利益	229,829

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	14円93銭	18円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	122,957	150,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	122,957	150,731
普通株式の期中平均株式数（株）	8,235,165	8,317,684
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円70銭	18円2銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	127,509	46,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

第45期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）中間配当について、平成29年９月８日開催の取締役会において、平成29年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　41,634千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成29年10月16日 

 第３四半期報告書_20171214162208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。