Bengo4.com,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　元榮　太一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　杉山　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　杉山　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3100960270弁護士ドットコム株式会社Bengo4.com,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31009-0002016-08-10E31009-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期 累計期間	第12期 第１四半期 累計期間	第11期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	231,956	358,568	1,114,894
経常利益	(千円)	53,832	77,517	294,024
四半期(当期)純利益	(千円)	35,206	50,631	179,043
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	417,440	420,947	417,440
発行済株式総数	(株)	普通株式	普通株式	普通株式
7,231,400	7,261,500	7,231,400
純資産額	(千円)	916,377	969,608	980,506
総資産額	(千円)	1,022,961	1,109,285	1,218,518
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	4.86	7.03	24.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	4.69	6.78	23.89
１株当たり配当額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	89.6	87.4	80.4

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成27年末時点で10,046万人（前年比0.3%増）、人口普及率は83.0%（前年比0.2%増）、と高い水準を維持しております。また、平成28年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,276万回線（前期比1.2%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第４四半期（３月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成28年６月における月間サイト訪問者数は826万人（前年同月比49.6％増）となりました。これにより、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が11,192人（前年同月比35.9％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,496人（前年同月比50.9％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が82,206人（前年同月比57.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は358百万円（前年同期比54.6％増）、営業利益78百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益77百万円（前年同期比44.0％増）、四半期純利益50百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は1,109百万円となり、前事業年度末と比較して109百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は、937百万円となり、前事業年度末と比較して131百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比162百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比12百万円増加)、前払費用が増加（前事業年度比８百万円増加）、および未収入金が増加（前事業年度比16百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産は、169百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比25百万円増加）、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比11百万円増加）、建設仮勘定が減少(前事業年度比15百万円減少）、ソフトウエアが増加(前事業年度比７百万円増加)、および敷金及び保証金が減少（前事業年度比６百万円減少）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は、139百万円となり、前事業年度末と比較して98百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比18百万円減少)、未払費用が増加(前事業年度比６百万円増加）、未払消費税等が減少(前事業年度比16百万円減少)、および未払法人税等が減少(前事業年度比70百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、969百万円となり、前事業年度末と比較して10百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が減少(前事業年度比97百万円減少)、資本金が増加(前事業年度比３百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比３百万円増加）、および自己株式が減少(前事業年度比79百万円減少）したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は358百万円（前年同期比54.6％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス243百万円（前年同期比58.3％増）、有料会員サービス70百万円（前年同期比60.1％増）、税理士マーケティング支援サービス23百万円（前年同期比33.8％増）、広告その他サービス20百万円（前年同期比27.1％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、37百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は321百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、242百万円（前年同期比69.9％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は78百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、77百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、26百万円（前年同期比44.2％増）となりました。この結果、四半期純利益は50百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,261,500	7,261,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	7,261,500	7,261,500	―	―

(注)　平成28年６月27日付で、新株予約権の行使による新株式発行により、発行済株式総数が30,100株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	30,100	7,261,500	3,506	420,947	3,506	386,641

(注)　新株予約権の行使による増加であります。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　    36,000	―	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式　 7,193,700	71,937	同上
単元未満株式	普通株式　　　 1,700	―	―
発行済株式総数	普通株式　 7,231,400	―	―
総株主の議決権	―	71,937	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木二丁目４番５号	36,000	―	36,000	0.50
計	―	36,000	―	36,000	0.50

（注）所有者の住所につきましては、平成28年４月11日付けで東京都港区六本木四丁目１番４号に移転しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								885,249	722,723
		売掛金								157,389	169,965
		貯蔵品								305	232
		前払費用								18,003	26,871
		未収入金								850	17,332
		繰延税金資産								11,144	5,418
		貸倒引当金								△4,134	△5,403
		流動資産合計								1,068,808	937,142
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,022	30,534
			工具、器具及び備品（純額）							11,217	22,856
			建設仮勘定							15,120	―
			有形固定資産合計							31,359	53,390
		無形固定資産
			ソフトウエア							56,350	64,163
			ソフトウエア仮勘定							2,368	2,976
			特許権							13	12
			商標権							295	285
			無形固定資産合計							59,027	67,438
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							52,153	45,481
			長期前払費用							598	699
			繰延税金資産							3,769	2,760
			投資その他の資産合計							56,521	48,941
		固定資産合計								146,908	169,769
	繰延資産
		株式交付費								2,801	2,373
		繰延資産合計								2,801	2,373
	資産合計									1,218,518	1,109,285

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								52,834	34,282
		未払費用								45,575	51,961
		未払法人税等								93,350	23,155
		未払消費税等								33,071	16,147
		前受金								5,103	4,227
		預り金								7,998	9,754
		その他								79	147
		流動負債合計								238,011	139,677
	負債合計									238,011	139,677
純資産の部
	株主資本
		資本金								417,440	420,947
		資本剰余金								383,134	386,641
		利益剰余金								259,639	161,807
		自己株式								△80,015	△95
		株主資本合計								980,199	969,300
	新株予約権									307	307
	純資産合計									980,506	969,608
負債純資産合計										1,218,518	1,109,285

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										231,956	358,568
売上原価										34,741	37,484
売上総利益										197,215	321,084
販売費及び一般管理費										142,972	242,896
営業利益										54,242	78,188
営業外収益
	受取利息									―	18
	違約金収入									60	―
	雑収入									0	21
	営業外収益合計									60	40
営業外費用
	株式交付費									470	428
	支払手数料									―	282
	営業外費用合計									470	711
経常利益										53,832	77,517
特別損失
	固定資産除却損									―	27
	特別損失合計									―	27
税引前四半期純利益										53,832	77,489
法人税、住民税及び事業税										15,759	20,123
法人税等調整額										2,866	6,734
法人税等合計										18,625	26,858
四半期純利益										35,206	50,631

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	4,687千円	9,512千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円86銭	7円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	35,206	50,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	35,206	50,631
普通株式の期中平均株式数(株)	7,231,400	7,199,702
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円69銭	6円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	265,181	266,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。