Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 netprice.com, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E03437-000 2018-02-09 E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 E03437-000 2016-10-01 2017-09-30 E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 E03437-000 2016-12-31 E03437-000 2017-09-30 E03437-000 2017-12-31 E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2016年10月１日
至 2016年12月31日 | 自 2017年10月１日
至 2017年12月31日 | 自 2016年10月１日
至 2017年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,970,334 | 5,365,542 | 20,711,495 |
| 経常利益 | (千円) | 76,762 | 137,181 | 1,552,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △89,194 | 37,390 | 1,011,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,770 | 70,229 | 1,425,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,125,554 | 9,012,821 | 9,240,103 |
| 総資産額 | (千円) | 13,561,698 | 14,705,232 | 14,749,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.31 | 3.05 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 82.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 51.7 | 53.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの
重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から
外れることとなったため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売
に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,365,542千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は94,570千円（前年同期比7.3％増）、経常利益は137,181千円（前年同期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,390千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,194千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましても、当第１四半期連結累計期間では118億円（今期の計画は430億円）と順調に推移しております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォン最適化によるユーザー満足度の向上を図り、売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリースやSEO対策の強化により新規会員の獲得を図り、売上高は堅調に推移しました。また、米国倉庫のさらなる内製化推進のため、一時的に人員増による体制強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,118,980千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は174,459千円（前年同期比9.9％増）となりました。
バリューサイクル部門では、買取面では、自社販売サイト「ブランディアオークション」と連動した「下取りサービス」を開始したほか、「ブランディアポイント」による買取も開始し、既存ユーザー、特に優良顧客へのアプローチの活性化を図りました。また、アパレル大手㈱TSIホールディングスと業務提携し、同社が運営するファッションECサイト「MIX.Tokyo」での買取キャンペーンを開始いたしました。これら買取サイトの訪問者数の増加及び買取単価の上昇により、当第１四半期連結累計期間における買取申し込み件数は125,930件（前年同期比1.0％増）、買取金額は1,586,570千円（前年同期比14.0%増）となりました。
販売面でも、自社販売サイト「ブランディアオークション」での「下取りサービス」や「ブランディアポイント」、１to１マーケティングの強化により、当第１四半期累計期間における売上総利益率が52.7%（前年同期比2.9％増）に向上し、自社販売サイトの売上構成比が24.7%（前年同期比5.9ポイント増）に向上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,739,308千円（前期同期比2.8％増）、営業利益は22,750千円（前年同期比75.5％増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業のEC販売において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、商品の品揃えや販売施策の強化を行いました。ライセンス事業においては、ハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）の期間限定ショップを渋谷ヒカリエなど３店舗同時展開することにより、認知度向上やブランディング強化を図ることで、売上高が好調に推移しました。
なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月1日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するのお知らせのとおり、同年12月1日より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,483,106千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は48,478千円（前年同期比2.4％増）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,341,395千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は245,688千円（前年同期比12.1％増）となりました。
「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。そのような中、当第１四半期連結累計期間においては、宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート㈱に出資をいたしました。
また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、毎四半期末に一定の基準に基づいた評価（引当また減損）も行っております。
「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる新規事業を創造することを目的として、BeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,701千円（前年同期比932.9％増）、営業損失は45,759千円（前年同期は営業損失37,613千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ44,482千円減少し、14,705,232千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,027,177千円となり、前連結会計年度末と比べ13,235千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、商品237,103千円、営業投資有価証券216,938千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金602,009千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,678,054千円となり、前連結会計年度末と比べ57,717千円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産58,697千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,692,410千円となり、前連結会計年度末と比べ182,799千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,494,537千円となり、前連結会計年度末と比べ239,153千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、未払金1,002,688千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等178,791千円、短期借入金174,300千円、支払手形及び買掛金147,301千円の減少であります。
また、固定負債合計は、197,873千円となり、前連結会計年度末と比べ56,353千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金56,902千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,012,821千円となり、前連結会計年度末と比べ227,282千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、為替換算調整勘定18,893千円、利益剰余金37,390千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金173,306千円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,332,600 | 12,332,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,332,600 | 12,332,600 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年11月24日 (注)１ |
― | 12,332,600 | ― | 2,775,840 | 15,983 | 498,261 |
（注）１．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,293,000 | 122,930 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,332,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 122,930 | ― |
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
37,700 | ― | 37,700 | 0.31 |
| 計 | ― | 37,700 | ― | 37,700 | 0.31 |
（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少8,200株、市場買付による自己株式の取得による増加100,000株及び単元未満株式の買取りによる増加40株があり、当第１四半期会計期間末に所有する自己株式数は129,558株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 優成監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,542,131 | 5,940,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 841,345 | 820,559 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 2,568,278 | ※1 2,785,216 | |||||||||
| 商品 | 1,109,251 | 1,346,355 | |||||||||
| 未収入金 | 1,178,062 | 1,232,407 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 143,967 | 114,601 | |||||||||
| その他 | 648,000 | 802,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,094 | △14,761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,013,942 | 13,027,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 404,897 | 429,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,664 | △174,227 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 220,232 | 255,563 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 134,432 | 130,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,754 | △94,092 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,677 | 36,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 253,910 | 291,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,971 | 84,780 | |||||||||
| その他 | 161,066 | 139,281 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254,037 | 224,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 667,083 | 709,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,915 | 22,218 | |||||||||
| その他 | 479,824 | 430,337 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,227,824 | 1,162,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,735,772 | 1,678,054 | |||||||||
| 資産合計 | 14,749,714 | 14,705,232 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 440,379 | 293,078 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,118,645 | ※2 944,345 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,040 | 8,880 | |||||||||
| 未払金 | 1,654,134 | 2,656,823 | |||||||||
| 預り金 | 825,046 | 860,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,325 | 134,534 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,266 | 1,820 | |||||||||
| その他 | 872,545 | 594,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,255,384 | 5,494,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,942 | 26,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,423 | 165,591 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 877 | 6,241 | |||||||||
| その他 | 6,983 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,227 | 197,873 | |||||||||
| 負債合計 | 5,509,611 | 5,692,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775,840 | 2,775,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,892,687 | 2,719,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,966,473 | 2,003,863 | |||||||||
| 自己株式 | △53,767 | △187,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,581,233 | 7,311,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,689 | 41,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229,793 | 248,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 264,482 | 290,434 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,256 | 3,401 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,389,130 | 1,406,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,240,103 | 9,012,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,749,714 | 14,705,232 |
0104020_honbun_7066446503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,970,334 | 5,365,542 | |||||||||
| 売上原価 | 2,424,975 | 2,510,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,545,359 | 2,855,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,457,213 | 2,760,744 | |||||||||
| 営業利益 | 88,145 | 94,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 22,743 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,149 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,769 | 36,933 | |||||||||
| その他 | 2,131 | 4,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,101 | 64,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,727 | 3,182 | |||||||||
| 為替差損 | 16,857 | 18,487 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 444 | ― | |||||||||
| その他 | 454 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,484 | 21,721 | |||||||||
| 経常利益 | 76,762 | 137,181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 24,187 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 24,187 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,762 | 161,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,784 | 23,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 151,413 | 93,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,197 | 117,090 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85,435 | 44,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,758 | 6,887 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89,194 | 37,390 |
0104035_honbun_7066446503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85,435 | 44,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,569 | 7,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237,001 | 18,726 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,634 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 321,205 | 25,952 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 235,770 | 70,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232,011 | 63,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,758 | 6,887 |
0104100_honbun_7066446503001.htm
当第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。
該当事項はありません。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 189,825 | 千円 | 216,372 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,599,600千円 | 3,575,200千円 |
| 借入実行高 | 958,645 | 944,345 |
| 差引額 | 2,640,955 | 2,630,855 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 17,274千円 | 20,221千円 |
| のれんの償却額 | 5,033 | 8,190 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年11月17日 取締役会 |
普通株式 | 158,604 | 13.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 159,833 | 13.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,006,613 | 2,664,498 | 1,296,831 | 4,967,943 | 2,391 | 4,970,334 | ― | 4,970,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,006,613 | 2,664,498 | 1,296,831 | 4,967,943 | 2,391 | 4,970,334 | ― | 4,970,334 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,809 | 12,967 | 47,347 | 219,124 | △37,613 | 181,510 | △93,365 | 88,145 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,365千円には、セグメント間取引の消去△53,646千円、各報告セグメントに配分していない全社収益121,419千円及び全社費用△161,138千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,118,810 | 2,739,308 | 1,482,598 | 5,340,717 | 24,701 | 5,365,418 | 123 | 5,365,542 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169 | ― | 508 | 678 | ― | 678 | △678 | ― |
| 計 | 1,118,980 | 2,739,308 | 1,483,106 | 5,341,395 | 24,701 | 5,366,096 | △554 | 5,365,542 |
| セグメント利益又は損失（△） | 174,459 | 22,750 | 48,478 | 245,688 | △45,759 | 199,929 | △105,358 | 94,570 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,358千円には、セグメント間取引の消去△176,901千円、各報告セグメントに配分していない全社収益241,159千円及び全社費用△169,616千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △７円31銭 | ３円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △89,194 | 37,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△89,194 | 37,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,209,151 | 12,239,627 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2017年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 159,833千円
（ロ）１株当たりの金額 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7066446503001.htm
該当事項はありません。
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