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BEENOS Inc. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループCEO      直井  聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 兼 グループCFO    中村  浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 兼 グループCFO    中村  浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 netprice.com, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E03437-000 2017-08-10 E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 E03437-000 2015-10-01 2016-09-30 E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 E03437-000 2016-06-30 E03437-000 2016-09-30 E03437-000 2017-06-30 E03437-000 2016-04-01 2016-06-30 E03437-000 2017-04-01 2017-06-30 E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7066447502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,464,271 | 15,146,874 | 19,226,513 |
| 経常利益 | (千円) | 1,162,357 | 557,268 | 1,211,575 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 828,362 | 195,852 | 940,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 495,936 | 536,426 | 602,419 |
| 純資産額 | (千円) | 6,022,134 | 8,438,630 | 8,025,608 |
| 総資産額 | (千円) | 10,646,424 | 13,113,416 | 13,095,158 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.91 | 15.98 | 77.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.76 | 15.96 | 76.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 53.6 | 51.1 |

回次 第17期

第3四半期

連結会計期間
第18期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.26 7.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,146,874千円(前年同期比4.7%増)、営業利益は501,023千円(前年同期比55.9%減)、経常利益は557,268千円(前年同期比52.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,852千円(前年同期比76.4%減)となりました。

なお、各段階利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第3四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Eコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Eコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的にプロモーション費用を投下いたしました。また、倉庫移転及び面積拡張により出荷件数の増加を図りました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり売上高、営業利益が好調に推移しました。

「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービス導入等によって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,120,424千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は502,083千円(前年同期比180.3%増)となりました。

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、4月から人気女性タレントを起用した新CMによりブランド品宅配買取サイト「ブランディア」の更なる認知度向上を図り、5月には延べ利用者数が200万人を突破しました。また、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上も図り、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、出品サイトの追加を行った結果、売上高は堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,022,970千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は281,819千円(前年同期比1.4%減)となりました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリリース及びリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施した結果、売上高が好調に推移しました。

また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化し、商品企画・開発を進めております。

「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、買取商材の在庫消化により粗利益率が低下しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,986,034千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は75,992千円(前年同期比44.2%減)となりました。

Eコマース事業全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,129,429千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は859,896千円(前年同期比43.1%増)と過去最高益となりました。

②インキュベーション事業 

「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。

また、日本国内においても昨今の訪日旅行客の増加をビジネスチャンスととらえ、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する企業や訪日旅行客向けに商品情報の多言語表示アプリを提供する企業に出資をいたしました。

既存の投資先については事業成長にあわせて投資回収を進める一方で、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,318千円(前年同期比98.0%減)、営業損失は82,364千円(前年同期は営業利益801,310千円)となりました。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は13,113,416千円となり、前連結会計年度末と比べ18,258千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が11,525,818千円となり、前連結会計年度末と比べ261,223千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因として、営業投資有価証券1,001,356千円、未収入金168,784千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,512,606千円の減少であります。

また、固定資産合計は、1,587,598千円となり、前連結会計年度末と比べ279,481千円の増加となりました。その主な増加要因は、投資有価証券105,625千円、のれん42,442千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア39,816千円、建物及び構築物(純額)38,187千円の増加であります。

②  負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,674,786千円となり、前連結会計年度末と比べ394,763千円の減少となりました。 

内訳といたしましては、流動負債合計が4,410,379千円となり、前連結会計年度と比べ420,255千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因として、預り金183,633千円、支払手形及び買掛金121,120千円の増加、減少要因として、未払金615,696千円、未払法人税等147,797千円の減少であります。

また、固定負債合計は、264,406千円となり、前連結会計年度と比べ25,491千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金15,360千円、資産除去債務12,602千円の増加であります。

③  純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は8,438,630千円となり、前連結会計年度末と比べ413,021千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金195,852千円、為替換算調整勘定180,664千円、非支配株主持分90,548千円の増加、減少要因として、資本剰余金210,455千円の減少であります。 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,332,600 12,332,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
12,332,600 12,332,600

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.平成28年10月7日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

3.当社は、平成28年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年1月20日付で新株式を66,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。

(1)払込期日 平成29年1月20日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 66,000株
(3)発行価額 1株につき1,511円
(4)発行価額の総額 99,726,000円
(5)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当て

   る株式の数
当社取締役4名     49,000株

当社執行役員2名     4,500株

当社子会社取締役2名   4,500株

当社子会社執行役員4名  8,000株

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月28日 12,332,600 2,775,840 6,146 482,277

(注)資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 39,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,292,000 122,920
単元未満株式 普通株式 1,200
発行済株式総数 12,332,600
総株主の議決権 122,920
平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

BEENOS株式会社
東京都品川区北品川

四丁目7番35号
39,400 39,400 0.32
39,400 39,400 0.32

(注)当第3四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少300株があり、当第3四半期会計期間末に所有する自己株式数は39,118株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,307,317 4,794,710
受取手形及び売掛金 914,843 1,082,841
営業投資有価証券 *1 1,605,068 *1 2,606,424
商品 1,187,282 1,132,502
未収入金 892,956 1,061,740
繰延税金資産 195,344 99,637
その他 704,306 759,271
貸倒引当金 △20,076 △11,310
流動資産合計 11,787,041 11,525,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 327,914 390,323
減価償却累計額 △151,083 △175,304
建物及び構築物(純額) 176,831 215,018
工具、器具及び備品 117,057 128,262
減価償却累計額 △82,382 △95,990
工具、器具及び備品(純額) 34,674 32,272
有形固定資産合計 211,506 247,291
無形固定資産
のれん 58,758 101,201
その他 121,222 160,589
無形固定資産合計 179,981 261,791
投資その他の資産
投資有価証券 484,061 589,687
繰延税金資産 19,016 20,013
その他 415,300 468,815
貸倒引当金 △1,749
投資その他の資産合計 916,628 1,078,516
固定資産合計 1,308,116 1,587,598
資産合計 13,095,158 13,113,416
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 395,301 516,421
短期借入金 *2 914,655 *2 953,225
1年内返済予定の長期借入金 20,160 29,040
未払金 2,486,366 1,870,669
預り金 292,712 476,346
未払法人税等 245,083 97,286
繰延税金負債 79 17,805
その他 476,275 449,585
流動負債合計 4,830,634 4,410,379
固定負債
長期借入金 74,842 90,202
資産除去債務 148,144 160,746
繰延税金負債 7,740 6,450
その他 8,188 7,007
固定負債合計 238,915 264,406
負債合計 5,069,549 4,674,786
純資産の部
株主資本
資本金 2,725,977 2,775,840
資本剰余金 3,129,121 2,918,665
利益剰余金 955,054 1,150,906
自己株式 △94,498 △55,768
株主資本合計 6,715,654 6,789,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △42,932 33,573
為替換算調整勘定 22,834 203,499
その他の包括利益累計額合計 △20,097 237,072
新株予約権 14,235 5,548
非支配株主持分 1,315,815 1,406,364
純資産合計 8,025,608 8,438,630
負債純資産合計 13,095,158 13,113,416

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 14,464,271 15,146,874
売上原価 6,709,438 7,256,913
売上総利益 7,754,832 7,889,960
販売費及び一般管理費 6,618,515 7,388,936
営業利益 1,136,317 501,023
営業外収益
受取利息 332 97
為替差益 3,128
受取補償金 16,843
持分法による投資利益 20,910 27,235
投資事業組合運用益 38,618
償却債権取立益 1,149
その他 9,664 9,450
営業外収益合計 50,879 76,551
営業外費用
支払利息 5,557 8,798
為替差損 10,485
投資事業組合運用損 19,236
その他 45 1,021
営業外費用合計 24,839 20,306
経常利益 1,162,357 557,268
税金等調整前四半期純利益 1,162,357 557,268
法人税、住民税及び事業税 280,329 180,336
法人税等調整額 14,879 97,676
法人税等合計 295,208 278,012
四半期純利益 867,148 279,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 38,786 83,403
親会社株主に帰属する四半期純利益 828,362 195,852

 0104035_honbun_7066447502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 867,148 279,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △78,820 76,019
為替換算調整勘定 △282,013 170,931
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,378 10,218
その他の包括利益合計 △371,212 257,170
四半期包括利益 495,936 536,426
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 457,150 453,022
非支配株主に係る四半期包括利益 38,786 83,403

 0104100_honbun_7066447502907.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.営業投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
営業投資有価証券 49,020 千円 91,481 千円
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
当座貸越極度額の総額 3,534,200千円 3,607,500千円
借入実行高 754,655 793,225
差引額 2,779,545 2,814,275
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 47,186千円 55,873千円
のれんの償却額 23,694 21,493
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月10日

定時株主総会
普通株式 158,478 13.00 平成27年9月30日 平成27年12月11日 資本剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月17日

取締役会
普通株式 158,604 13.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 資本剰余金
平成29年4月28日

取締役会
普通株式 61,465 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月12日 資本剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7066447502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
Eコマース事業 インキュ

ベーション

事業
合計
クロス

ボーダー 部門
バリュー

サイクル

部門
リテール・

ライセンス

部門
小計
売上高
外部顧客への

  売上高
2,873,748 7,310,620 3,372,776 13,557,145 907,125 14,464,271 14,464,271
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
2,873,748 7,310,620 3,372,776 13,557,145 907,125 14,464,271 14,464,271
セグメント利益 179,151 285,771 136,209 601,131 801,310 1,402,442 △266,124 1,136,317

(注) 1.セグメント利益の調整額△266,124千円には、セグメント間取引の消去△72,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益281,554千円及び全社費用△475,197千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
Eコマース事業 インキュ

ベーション

事業
合計
クロス

ボーダー 部門
バリュー

サイクル

部門
リテール・

ライセンス

部門
小計
売上高
外部顧客への

  売上高
3,120,424 8,022,970 3,985,161 15,128,555 18,318 15,146,874 15,146,874
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
873 873 873 △873
3,120,424 8,022,970 3,986,034 15,129,429 18,318 15,147,748 △873 15,146,874
セグメント利益又は損失(△) 502,083 281,819 75,992 859,896 △82,364 777,531 △276,507 501,023

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,507千円には、セグメント間取引の消去△51,725千円、各報告セグメントに配分していない全社収益261,026千円及び全社費用△485,808千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 67円91銭 15円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 828,362 195,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 828,362 195,852
普通株式の期中平均株式数(株) 12,198,767 12,259,841
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 67円76銭 15円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 27,054 10,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額                  61,465千円

(ロ)1株当たりの金額                 5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月12日

(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。