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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2023年12月27日 |
| 【会社名】 |
ＢＢＤイニシアティブ株式会社 |
| 【英訳名】 |
BBD Initiative Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 グループCEO 稲葉 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 |
03-5405-8120 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 グループCFO 佐藤 幸恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 |
03-5405-8120 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 グループCFO 佐藤 幸恵 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38288 52590 ＢＢＤイニシアティブ株式会社 BBD Initiative Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38288-000 2023-12-27 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2023年12月26日開催の当社第１回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年12月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
産業競争力強化法の改正を受け、上場会社は定款に定めることにより、一定の要件の下で場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められることなったため、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となるよう株主総会の招集に関する定め（現行定款第12条）について変更を行うものであります。
また、本定款一部変更は、産業競争力強化法の改正に基づき、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、効力が生じるものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
稲葉雄一、柳沢貴志、佐藤幸恵の３氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の額を、年額200百万円以内とするものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内とするものであります。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額30百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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| 第１号議案 |
41,547 |
197 |
0 |
(注)１ |
可決 |
98.32 |
| 第２号議案 |
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(注)２ |
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| 稲葉 雄一 |
41,561 |
183 |
0 |
可決 |
98.35 |
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| 柳沢 貴志 |
41,617 |
127 |
0 |
可決 |
98.49 |
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| 佐藤 幸恵 |
41,556 |
188 |
0 |
可決 |
98.34 |
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| 第３号議案 |
41,554 |
190 |
0 |
(注)３ |
可決 |
98.34 |
| 第４号議案 |
41,521 |
196 |
0 |
(注)３ |
可決 |
98.26 |
| 第５号議案 |
41,526 |
218 |
0 |
(注)３ |
可決 |
98.27 |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。