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AZOOM CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

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 第3四半期報告書_20210806180405

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長   馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長   馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34285 34960 株式会社アズーム AZOOM CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34285-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34285-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34285-000:VisualizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34285-000:IdleRealEstateUtilizationBusinessReportableSegmentsMember E34285-000 2021-08-11 E34285-000 2021-06-30 E34285-000 2020-10-01 2021-06-30 E34285-000 2020-06-30 E34285-000 2019-10-01 2020-06-30 E34285-000 2020-09-30 E34285-000 2019-10-01 2020-09-30 E34285-000 2021-04-01 2021-06-30 E34285-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20210806180405

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日

至 2020年6月30日 | 自 2020年10月1日

至 2021年6月30日 | 自 2019年10月1日

至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,748,924 | 3,624,740 | 3,814,072 |
| 経常利益 | (千円) | 106,738 | 399,899 | 223,254 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,823 | 255,391 | 139,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,591 | 256,383 | 135,753 |
| 純資産額 | (千円) | 897,397 | 1,218,553 | 953,489 |
| 総資産額 | (千円) | 1,705,604 | 2,221,072 | 1,890,638 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.82 | 88.40 | 47.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 19.36 | 85.48 | 46.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.5 | 54.5 | 50.3 |

回次 第11期

第3四半期

連結会計期間
第12期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 11.85 33.31

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210806180405

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、2020年2月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にありましたが、ワクチン接種が始まり経済活動が徐々に再開してきたこともあり一定程度の影響を継続して受けてはいるものの需要は回復してきております。さらに2021年6月に新サービスとして「オープンオフィスVR」をリリースし、事業活動の幅を広げるよう取り組んでおります。ワクチン接種が進むなど感染拡大の収束に向けた明るい兆しもありますが、依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であるため、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。

このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社(AZOOM VIETNAM INC.)でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,624,740千円(前年同期比31.9%増)、営業利益は401,134千円(前年同期比272.8%増)、経常利益は399,899千円(前年同期比274.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255,391千円(前年同期比341.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 遊休不動産活用事業

遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユーザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は186,439件となり、当第3四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は13,545台、サブリース台数(稼働台数)は12,491台となりました。また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」においては、2020年7月にランディングページを改修したこと及び広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数及び成約件数が増加傾向にあります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,536,879千円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は408,416千円(前年同期比213.8%増)となりました。

② ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売することを中心として事業を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努め、2021年6月には新サービスとしてコーポレートサイトをWEBブラウザ上にVR化する「オープンオフィスVR」をリリースしました。新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度受けているものの、VR技術を用いて顧客のリモート環境下での事業活動の幅を広げるといった現在の状況に応じたサービスの展開を始め、事業規模は徐々に拡大しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87,860千円(前年同期比76.3%増)、セグメント損失は7,282千円(前年同期はセグメント損失22,533千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,656,938千円となり前連結会計年度末に比べて260,027千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が196,710千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が52,191千円増加したことによるものであります。固定資産は564,133千円となり、前連結会計年度末に比べて70,406千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて330,433千円増加し、2,221,072千円となっております。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は434,447千円となり、前連結会計年度末に比べて18,785千円増加しております。固定負債は568,071千円となり、前連結会計年度末に比べて46,584千円増加しました。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が74,148千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて65,370千円増加し、1,002,518千円となっております。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,218,553千円となり、前連結会計年度末に比べて265,063千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を255,391千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は54.5%(前連結会計年度末は50.3%)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210806180405

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,941,000 2,941,000 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
2,941,000 2,941,000

(注) 提出日現在発行数には2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日(注)
600 2,941,000 40 418,235 40 398,141

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 44,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,893,100 28,931 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,500
発行済株式総数 2,940,400
総株主の議決権 28,931
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アズーム 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 44,800 44,800 1.52
44,800 44,800 1.52

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210806180405

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,160 1,274,870
売掛金 67,008 74,996
たな卸資産 373 1,191
前払費用 245,535 297,727
その他 8,547 11,253
貸倒引当金 △2,714 △3,100
流動資産合計 1,396,911 1,656,938
固定資産
有形固定資産 88,542 88,531
無形固定資産
のれん 70,837 64,934
その他 66,169 96,939
無形固定資産合計 137,006 161,874
投資その他の資産
敷金 108,977 134,494
差入保証金 99,409 114,619
その他 63,238 69,112
貸倒引当金 △3,448 △4,499
投資その他の資産合計 268,177 313,727
固定資産合計 493,727 564,133
資産合計 1,890,638 2,221,072
負債の部
流動負債
未払金 46,284 60,182
未払法人税等 87,317 104,189
前受収益 93,772 121,496
賞与引当金 19,019 15,458
1年内返済予定の長期借入金 36,672 36,672
その他 132,595 96,447
流動負債合計 415,661 434,447
固定負債
長期借入金 143,324 115,820
預り保証金 342,620 416,768
退職給付に係る負債 4,800 5,400
資産除去債務 27,636 27,802
その他 3,106 2,280
固定負債合計 521,487 568,071
負債合計 937,148 1,002,518
純資産の部
株主資本
資本金 416,599 418,235
資本剰余金 396,505 398,141
利益剰余金 217,657 473,049
自己株式 △80,212 △80,332
株主資本合計 950,549 1,209,094
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △263 728
その他の包括利益累計額合計 △263 728
新株予約権 3,203 8,731
純資産合計 953,489 1,218,553
負債純資産合計 1,890,638 2,221,072

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 2,748,924 3,624,740
売上原価 1,661,124 2,078,670
売上総利益 1,087,799 1,546,070
販売費及び一般管理費 980,194 1,144,935
営業利益 107,605 401,134
営業外収益
その他 394 165
営業外収益合計 394 165
営業外費用
支払利息 625 493
為替差損 72 699
その他 563 207
営業外費用合計 1,261 1,400
経常利益 106,738 399,899
税金等調整前四半期純利益 106,738 399,899
法人税、住民税及び事業税 49,547 144,244
法人税等調整額 3,145 263
法人税等合計 52,692 144,507
四半期純利益 54,045 255,391
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,777
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,823 255,391
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 54,045 255,391
その他の包括利益
為替換算調整勘定 545 991
その他の包括利益合計 545 991
四半期包括利益 54,591 256,383
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 58,368 256,383
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,777

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、国内でのワクチン接種が進むなど感染収束に向けた進展も見られることから、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 24,652 千円 30,574 千円
のれんの償却額 5,903 5,903
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,699,088 49,836 2,748,924
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,699,088 49,836 2,748,924
セグメント利益又は損失(△) 130,139 △22,533 107,605

(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,536,879 87,860 3,624,740
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,536,879 87,860 3,624,740
セグメント利益又は損失(△) 408,416 △7,282 401,134

(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 19円82銭 88円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,823 255,391
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
57,823 255,391
普通株式の期中平均株式数(株) 2,918,015 2,888,915
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円36銭 85円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 68,736 98,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第5回新株予約権

(ストック・オプション)

1 新株予約権の発行日

2020年5月15日

2 新株予約権の行使期間

2022年5月1日から

2030年4月30日まで

3 新株予約権の数

240個

4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式  48,000株

5 新株予約権の行使価格

1,585円

(注) 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210806180405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。