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AZEARTH Corporation

Quarterly Report Dec 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月9日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2020年8月1日  至 2020年10月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E24248-000 2020-12-09 E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 E24248-000 2019-05-01 2020-04-30 E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 E24248-000 2019-10-31 E24248-000 2020-04-30 E24248-000 2020-10-31 E24248-000 2019-08-01 2019-10-31 E24248-000 2020-08-01 2020-10-31 E24248-000 2020-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24248-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E24248-000 2019-04-30 E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:FunctionalBuildingMaterialReportableSegmentMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:FunctionalBuildingMaterialReportableSegmentMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2019年5月1日

至  2019年10月31日 | 自  2020年5月1日

至  2020年10月31日 | 自  2019年5月1日

至  2020年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,872,681 | 4,674,389 | 9,941,816 |
| 経常利益 | (千円) | 176,881 | 289,197 | 477,184 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,131 | 210,941 | 316,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,255 | 198,876 | 293,362 |
| 純資産額 | (千円) | 5,428,255 | 5,694,933 | 5,608,362 |
| 総資産額 | (千円) | 8,254,372 | 8,103,659 | 7,758,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.38 | 37.47 | 56.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 70.3 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 193,606 | 453,884 | 854,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,288 | 64,597 | △141,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,671 | △151,592 | △196,328 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,319,025 | 2,113,898 | 1,760,790 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年8月1日

至  2019年10月31日
自  2020年8月1日

至  2020年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.23 21.71

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したメディケア・ジャパン株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの、感染症の収束には至らず、経済活動の正常化が見通せない厳しい環境が続いています。経済活動の制約が続くことで、先行き不透明な状況が見込まれる一方で、デジタル化の加速と新しい生活様式の定着という経済・社会構造の変化により、企業活動の変革と需要構造の変化に対処していくことも求められています。

このような環境下、当第2四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は4,674,389千円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は243,401千円(前年同四半期比44.9%増)、経常利益は289,197千円(前年同四半期比63.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210,941千円(前年同四半期比75.6%増)となり、減収ながら増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と環境を守る、作業環境リスクから人を守る、という3つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。その結果、売上高は2,652,595千円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は358,129千円(前年同四半期比36.7%増)となり、増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が短期的に急拡大し、需給バランスが大きく崩れるなか、当社としては、引き続き原材料及び商品の確保に努め、従来からの一般産業分野に対して商品を安定的に供給するとともに、感染症対策への社会的な需要に対応できるよう、取り組みを進めております。

機能性建材事業におきましては、利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の縮小が続いており、売上高は509,794千円(前年同四半期比16.4%減)、セグメント利益(営業利益)は12,117千円(前年同四半期比43.5%減)となり、減収減益となりました。機能性建材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが、前年度から販売する新製品を中心に、機能性が高く、特色ある建材の販売に集中することで、新たな需要を創造するとともに、利益確保に注力してまいります。

アパレル資材事業におきましては、取引先の在庫調整及び新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、売上高は1,100,025千円(前年同四半期比21.6%減)、セグメント利益(営業利益)は27,632千円(前年同四半期比48.0%減)となり、減収減益となりました。アパレル市場の低迷が続いておりますが、足元では一部回復の兆しも見られ、当社としては、引き続き効率化に努め、収益の安定化に注力してまいります。

報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は411,974千円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益(営業利益)は15,278千円(前年同四半期比96.7%増)となり、アパレル市場低迷と新型コロナウイルス感染症の影響が見られた中国は一部回復に転じ、増収増益となりました。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は169,278千円であります。

(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて4.9%増加し6,320,006千円となりました。これは、主として現金及び預金が392,992千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が205,144千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が244,128千円減少したためであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて3.0%増加し1,783,653千円となりました。これは、主として持分法適用の範囲の変更等により投資その他の資産が62,669千円増加したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて344,982千円増加し8,103,659千円となりました。前連結会計年度末に比べて4.4%の増加であり、特段重要な変動はありません。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて16.2%増加し2,134,855千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が331,962千円増加したためであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて12.6%減少し273,870千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により37,494千円減少したためであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた防護服等の調達量が増加したためであります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.5%増加し5,694,933千円となりました。これは、主として利益剰余金が98,636千円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて353,107千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,113,898千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、453,884千円(前年同四半期は193,606千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加339,909千円、税金等調整前四半期純利益289,076千円、売上債権の減少231,460千円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加208,613千円であります。他の事業に比べて売上債権の回転期間が短い防護服・環境資機材事業が増収だったことなどから、当第2四半期連結累計期間は前年同四半期に比べて獲得した資金が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、64,597千円(前年同四半期は42,288千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収120,000千円、定期預金の払い戻し60,115千円であります。支出の主な内訳は、定期預金の預け入れ100,000千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、151,592千円(前年同四半期は158,671千円の支出)となりました。支出の内訳は、配当金の支払い114,098千円、長期借入金の返済37,494千円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年12月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,085,401 6,085,401 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
6,085,401 6,085,401

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月31日 6,085,401 887,645 1,038,033

2020年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鈴木 裕生 東京都渋谷区 591,213 10.30
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 125,000 2.18
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 125,000 2.18
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目9番9号 120,000 2.09
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 113,700 1.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 102,500 1.78
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 100,000 1.74
須藤 素子 東京都世田谷区 94,600 1.65
バックレイ 麻知子 東京都港区 89,000 1.55
1,611,013 28.06

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している113,700株は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
343,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 57,303
5,730,300
単元未満株式 普通株式
12,001
発行済株式総数 6,085,401
総株主の議決権 57,303

(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式113,700株(議決権の数1,137個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,137個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アゼアス株式会社
東京都台東区

蔵前四丁目13番7号
343,100 343,100 5.64
343,100 343,100 5.64

(注)  「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式113,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070,905 2,463,898
受取手形及び売掛金 2,232,707 ※2 2,011,179
電子記録債権 505,213 ※2 482,613
商品及び製品 924,836 1,105,672
原材料 141,335 165,804
仕掛品 1,953 1,793
その他 169,939 105,869
貸倒引当金 △20,484 △16,825
流動資産合計 6,026,408 6,320,006
固定資産
有形固定資産 1,323,296 1,305,764
無形固定資産 75,155 81,402
投資その他の資産
投資有価証券 143,985 158,531
その他 203,205 254,061
貸倒引当金 △13,374 △16,106
投資その他の資産合計 333,816 396,485
固定資産合計 1,732,268 1,783,653
資産合計 7,758,677 8,103,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,141,192 1,470,950
電子記録債務 274,549 276,754
賞与引当金 57,200 71,500
未払法人税等 106,620 86,984
1年内返済予定の長期借入金 74,988 74,988
その他 182,342 153,678
流動負債合計 1,836,892 2,134,855
固定負債
長期借入金 118,779 81,285
役員退職慰労引当金 100,160 100,160
役員株式給付引当金 22,867 27,538
退職給付に係る負債 71,615 64,886
固定負債合計 313,422 273,870
負債合計 2,150,315 2,408,725
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,094,103
利益剰余金 3,846,218 3,944,854
自己株式 △256,769 △256,769
株主資本合計 5,571,197 5,669,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,556 1,538
繰延ヘッジ損益 545 -
為替換算調整勘定 45,175 23,561
その他の包括利益累計額合計 37,164 25,100
純資産合計 5,608,362 5,694,933
負債純資産合計 7,758,677 8,103,659

 0104020_honbun_9609247003211.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
売上高 4,872,681 4,674,389
売上原価 3,930,514 3,731,973
売上総利益 942,167 942,416
販売費及び一般管理費 ※1 774,159 ※1 699,015
営業利益 168,007 243,401
営業外収益
受取利息 243 643
受取配当金 1,497 3,604
持分法による投資利益 - 30,454
為替差益 1,084 -
業務受託料 - 9,000
補助金収入 3,750 -
保険解約返戻金 3,452 -
その他 753 3,333
営業外収益合計 10,781 47,035
営業外費用
支払利息 379 335
保険解約損 1,187 -
為替差損 - 858
リース解約損 270 -
その他 72 45
営業外費用合計 1,908 1,239
経常利益 176,881 289,197
特別損失
減損損失 123 120
固定資産除却損 948 -
ゴルフ会員権売却損 7 -
特別損失合計 1,079 120
税金等調整前四半期純利益 175,801 289,076
法人税、住民税及び事業税 49,003 76,760
法人税等調整額 6,666 1,375
法人税等合計 55,670 78,135
四半期純利益 120,131 210,941
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,131 210,941

 0104035_honbun_9609247003211.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
四半期純利益 120,131 210,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,528 10,094
繰延ヘッジ損益 1,961 △545
為替換算調整勘定 △11,365 △21,613
その他の包括利益合計 △6,876 △12,064
四半期包括利益 113,255 198,876
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 113,255 198,876

 0104050_honbun_9609247003211.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 175,801 289,076
減価償却費 33,305 26,731
減損損失 123 120
貸倒引当金の増減額(△は減少) 263 192
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,400 14,300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,320 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △5,989 4,670
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △19,130 △4,504
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,502 △19,551
受取利息及び受取配当金 △1,741 △4,247
為替差損益(△は益) 14 11
持分法による投資損益(△は益) - △30,454
支払利息 379 335
売上債権の増減額(△は増加) △285,611 231,460
たな卸資産の増減額(△は増加) △145,202 △208,613
仕入債務の増減額(△は減少) 680,041 339,909
前渡金の増減額(△は増加) △1,091 △58,804
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,352 △39,608
差入保証金の増減額(△は増加) △150,000 -
その他 14,730 2,322
小計 265,118 543,347
利息及び配当金の受取額 1,773 4,302
利息の支払額 △365 △328
法人税等の支払額 △78,060 △95,403
補助金の受取額 3,750 -
保険解約返戻金の受取額 1,390 -
その他 - 1,965
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,606 453,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,125 △5,894
投資有価証券の取得による支出 △59,209 -
投資有価証券の売却による収入 20,400 -
無形固定資産の取得による支出 △170 △9,010
関係会社貸付金の回収による収入 - 120,000
定期預金の預入による支出 - △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 60,115
保険積立金の解約による収入 4,942 -
保険積立金の払戻による収入 3,138 -
その他 △1,687 △613
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,288 64,597
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △74,994 △37,494
社債の償還による支出 △15,000 -
配当金の支払額 △68,677 △114,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,671 △151,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,596 △13,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 71,627 353,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,247,397 1,760,790
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,319,025 ※1 2,113,898

 0104100_honbun_9609247003211.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したメディケア・ジャパン株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

2.取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入

当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程(ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,793千円、113,700株、当第2四半期連結会計期間59,793千円、113,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

  1. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 51,076 千円 63,248 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
受取手形 84,213千円
電子記録債権 12,884千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
給料手当 274,048 千円 276,899 千円
賞与引当金繰入額 60,633 千円 61,085 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,748 千円 4,670 千円
退職給付費用 8,852 千円 1,353 千円
貸倒引当金繰入額 264 千円 805 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
現金及び預金 1,579,140千円 2,463,898千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △260,114千円 △350,000千円
現金及び現金同等物 1,319,025千円 2,113,898千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月26日

定時株主総会
普通株式 68,907 12.00 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金

(注)2019年7月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金1,582千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 114,845 20.00 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

(注)2020年7月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
機能性

建材
アパレル

資材
売上高
外部顧客への売上高 2,518,371 610,097 1,403,943 4,532,413 340,268 4,872,681 4,872,681
セグメント間の内部売上高

又は振替高
519 86 4,719 5,324 20,313 25,638 △25,638
2,518,890 610,184 1,408,662 4,537,737 360,582 4,898,320 △25,638 4,872,681
セグメント利益 261,955 21,431 53,185 336,572 7,766 344,338 △176,330 168,007

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△206千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△176,124千円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
機能性

建材
アパレル

資材
売上高
外部顧客への売上高 2,652,595 509,794 1,100,025 4,262,415 411,974 4,674,389 4,674,389
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,832 10 4,806 7,649 18,710 26,360 △26,360
2,655,427 509,805 1,104,831 4,270,064 430,685 4,700,749 △26,360 4,674,389
セグメント利益 358,129 12,117 27,632 397,879 15,278 413,157 △169,756 243,401

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△478千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△169,278千円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「たたみ資材」としていた報告セグメントの名称を「機能性建材」に変更しております。この変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益 21円38銭 37円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 120,131 210,941
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (千円)
120,131 210,941
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,617,277 5,628,554

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間124,977株、当第2四半期連結累計期間113,700株であります。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。 ###### (重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2020年12月9日開催の取締役会において、アゼアスデザインセンター秋田における設備投資計画について決議いたしました。

1.設備投資の目的

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、防護服や保護具の急激な需要増加のみならず、海外のサプライチェーン網を寸断し、十分な供給ができない事態を引き起こしました。社会基盤の維持に向け、国内外の原材料、製品調達網の整備と、供給体制の再構築は急務となっています。

こうした事態を踏まえ、当社では、サプライチェーン対策として、当社が保有するアゼアスデザインセンター秋田の生産設備を拡張し、防護服増産、マスク製造の設備投資を実施することといたしました。日本国内の生産体制を強化することで安定的な供給を目指し、防護服、マスクの需要に対する社会的な要請に応えてまいります。

2.設備投資の概要

(1)所在地     秋田県大仙市戸地谷字大和田176-1 アゼアスデザインセンター秋田

(2)内容      建物設備増設、防護服・衛生マスク生産設備

(3)設備投資の額  約6億3千万円(予定)

(4)稼働開始時期  2022年5月(予定)

ただし、許認可の承認時期により着工、稼働の予定が変更になる可能性があります。

3.設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が2021年4月期の連結業績に与える影響はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9609247003211.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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