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AZEARTH Corporation

Quarterly Report Dec 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年12月9日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 平成28年8月1日  至 平成28年10月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    黒  田  良
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務経理部部長   羽  場  恒  彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務経理部部長   羽  場  恒  彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E24248-000 2016-12-09 E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 E24248-000 2015-05-01 2016-04-30 E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 E24248-000 2015-10-31 E24248-000 2016-04-30 E24248-000 2016-10-31 E24248-000 2015-08-01 2015-10-31 E24248-000 2016-08-01 2016-10-31 E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24248-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E24248-000 2015-04-30 E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9609247002811.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日 | 自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日 | 自  平成27年5月1日至  平成28年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,602,139 | 4,322,564 | 10,134,134 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △54,770 | 39,210 | 91,679 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,554 | 26,179 | 107,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,414 | △17,810 | 36,312 |
| 純資産額 | (千円) | 5,190,486 | 5,083,199 | 5,175,506 |
| 総資産額 | (千円) | 8,096,829 | 7,750,945 | 7,710,001 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.79 | 4.56 | 18.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.78 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 65.6 | 67.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △302,239 | △220,176 | △126,827 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,157 | △9,528 | △188,811 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 93,528 | △151,810 | △17,050 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,562,363 | 1,018,552 | 1,424,648 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日
自  平成28年8月1日

至  平成28年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.19 5.27

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第76期第2四半期連結累計期間及び第76期第2四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4 第76期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

5 第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間の終了に伴い、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。調査は継続中であり、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続いたものの、円高の進行などから企業収益の改善に足踏みが見られ、個人消費の低迷が続きました。世界経済においても、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、当第2四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、増収増益となりましたが、たたみ資材事業、アパレル資材事業においては、引き続き減収傾向にあるため、営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,322,564千円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は35,672千円(前年同四半期は営業損失58,797千円)、経常利益は39,210千円(前年同四半期は経常損失54,770千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,179千円(前年同四半期比58.1%増)となり減収増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。この結果、売上高は1,904,457千円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は124,644千円(前年同四半期比22.5%増)となり、増収増益となりました。

たたみ資材事業におきましては、引き続き需要の低迷が続いているため、当連結会計年度初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、売上高は647,250千円(前年同四半期比9.6%減)でしたが、セグメント利益(営業利益)は22,090千円(前年同四半期比58.7%増)となり、減収増益となりました。

アパレル資材事業におきましては、一部取引先の大幅減産の影響もあり減収を余儀なくされましたが、たたみ資材事業同様に、当連結会計年度初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。それにより売上高は1,484,560千円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益(営業利益)は82,921千円(前年同四半期比36.9%増)となり、減収増益となりました。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は、172,945千円であります。

(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、5,817,427千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が237,785千円増加、商品及び製品が198,346千円増加、差入保証金が80,000千円増加し、現金及び預金が406,094千円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、1,933,518千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が36,416千円減少したためであります。

この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて40,944千円増加し、7,750,945千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、2,132,693千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が188,154千円増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.8%減少し、535,053千円となりました。これは、主として社債が40,000千円減少、長期借入金が37,500千円減少したためであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、5,083,199千円となりました。これは、主として配当等で利益剰余金が31,243千円減少、為替換算調整勘定が49,407千円減少したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて406,096千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,018,552千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、220,176千円(前年同四半期は、302,239千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加282,737千円、たな卸資産の増加193,471千円であります。収入の主な内訳は仕入債務の増加243,982千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、9,528千円(前年同四半期は、8,157千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期的な設備の更新等で支出した有形固定資産の取得による支出4,347千円、基幹システムの追加開発等で支出した無形固定資産の取得よる支出3,942千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、151,810千円(前年同四半期は、93,528千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額57,237千円、社債の償還による支出40,000千円、長期借入金の返済による支出37,500千円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

 0103010_honbun_9609247002811.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年12月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,085,401 6,085,401 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
6,085,401 6,085,401

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月31日 6,085,401 887,645 1,038,033

(6) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鈴木 裕生 東京都渋谷区 588,613 9.67
アゼアス株式会社 東京都台東区蔵前四丁目13番7号 343,096 5.64
アゼアス従業員持株会 東京都台東区蔵前四丁目13番7号 158,091 2.60
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 125,000 2.05
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 125,000 2.05
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 100,000 1.64
須藤 素子 東京都世田谷区 88,600 1.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 80,000 1.31
蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡路町一町目7番3号 80,000 1.31
バックレイ 麻知子 東京都港区 80,000 1.31
1,918,400 31.52

(注) 上記の自己株式343,096株(5.64%)には、「株式給付信託(BBT)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式36,200株(0.59%)は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

343,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,738,000
57,380
単元未満株式 普通株式

4,401
発行済株式総数 6,085,401
総株主の議決権 57,380

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式36,200株(議決権の数362個)が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アゼアス株式会社
東京都台東区

蔵前四丁目13番7号
343,000 343,000 5.64
343,000 343,000 5.64

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式36,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年8月1日から平成28年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,784,758 1,378,664
受取手形及び売掛金 ※2 2,522,667 2,760,452
電子記録債権 ※2 74,241 75,535
商品及び製品 1,054,030 1,252,377
仕掛品 2,886 3,598
原材料 156,047 138,925
差入保証金 - 80,000
その他 157,472 148,948
貸倒引当金 △14,568 △21,075
流動資産合計 5,737,536 5,817,427
固定資産
有形固定資産 1,524,174 1,487,758
無形固定資産 122,211 117,386
投資その他の資産
投資有価証券 163,505 167,097
保険積立金 101,507 99,180
その他 74,373 71,545
貸倒引当金 △13,307 △9,450
投資その他の資産合計 326,079 328,372
固定資産合計 1,972,464 1,933,518
資産合計 7,710,001 7,750,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,245,182 1,433,337
電子記録債務 233,922 261,245
短期借入金 13,700 13,700
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
未払金 45,860 32,284
未払法人税等 49,503 30,607
賞与引当金 56,300 70,700
その他 106,706 135,818
流動負債合計 1,906,175 2,132,693
固定負債
社債 155,000 115,000
長期借入金 187,500 150,000
退職給付に係る負債 177,499 157,363
役員退職慰労引当金 108,320 110,500
役員株式給付引当金 - 2,190
固定負債合計 628,319 535,053
負債合計 2,534,494 2,667,746
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,094,103
利益剰余金 3,266,591 3,235,347
自己株式 △196,940 △214,014
株主資本合計 5,051,399 5,003,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,846 33,516
繰延ヘッジ損益 - 2,745
為替換算調整勘定 93,261 43,853
その他の包括利益累計額合計 124,107 80,116
純資産合計 5,175,506 5,083,199
負債純資産合計 7,710,001 7,750,945

 0104020_honbun_9609247002811.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
売上高 4,602,139 4,322,564
売上原価 3,797,130 3,503,427
売上総利益 805,008 819,136
販売費及び一般管理費 ※1 863,805 ※1 783,463
営業利益又は営業損失(△) △58,797 35,672
営業外収益
受取利息 379 323
受取配当金 2,659 2,016
為替差益 - 1,232
受取賃貸料 120 -
保険解約返戻金 2,514 415
その他 1,151 1,478
営業外収益合計 6,824 5,465
営業外費用
支払利息 1,410 1,181
保険解約損 - 701
為替差損 697 -
その他 689 44
営業外費用合計 2,797 1,927
経常利益又は経常損失(△) △54,770 39,210
特別利益
固定資産売却益 8,247 -
投資有価証券売却益 75,912 -
特別利益合計 84,160 -
特別損失
固定資産売却損 34 -
固定資産除却損 31 -
減損損失 37 93
投資有価証券評価損 526 -
ゴルフ会員権評価損 - 452
特別損失合計 629 546
税金等調整前四半期純利益 28,760 38,664
法人税、住民税及び事業税 13,998 21,587
法人税等調整額 △1,791 △9,102
法人税等合計 12,206 12,484
四半期純利益 16,554 26,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,554 26,179

 0104035_honbun_9609247002811.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
四半期純利益 16,554 26,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,445 2,670
繰延ヘッジ損益 - 2,745
為替換算調整勘定 22,305 △49,407
その他の包括利益合計 1,860 △43,990
四半期包括利益 18,414 △17,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,414 △17,810
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9609247002811.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,760 38,664
減価償却費 38,777 42,833
のれん償却額 1,758 1,758
減損損失 37 93
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,213 4,563
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,756 14,400
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,710 2,180
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 2,190
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,691 △15,454
受取利息及び受取配当金 △3,038 △2,339
為替差損益(△は益) △714 1,944
支払利息 1,410 1,181
投資有価証券売却損益(△は益) △75,912 -
投資有価証券評価損益(△は益) 526 -
固定資産売却損益(△は益) △8,213 -
固定資産除却損 31 -
ゴルフ会員権評価損 - 452
売上債権の増減額(△は増加) △60,306 △282,737
たな卸資産の増減額(△は増加) △243,648 △193,471
仕入債務の増減額(△は減少) 103,748 243,982
未払消費税等の増減額(△は減少) △83,131 46,659
差入保証金の増減額(△は増加) - △80,000
その他 28,154 △11,710
小計 △276,190 △184,809
利息及び配当金の受取額 3,085 2,396
利息の支払額 △1,829 △1,204
法人税等の支払額 △29,015 △43,669
保険金の受取額 60 7,110
その他 1,650 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △302,239 △220,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 105,816 -
有形固定資産の取得による支出 △127,975 △4,347
有形固定資産の売却による収入 27,363 -
無形固定資産の取得による支出 △12,000 △3,942
保険積立金の積立による支出 △913 △787
保険積立金の解約による収入 - 2,828
その他 △448 △3,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,157 △9,528
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 - △37,500
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
自己株式の処分による収入 2,884 -
自己株式の取得による支出 △109,432 △17,073
配当金の支払額 △59,922 △57,237
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,528 △151,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,715 △24,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △208,152 △406,096
現金及び現金同等物の期首残高 1,770,516 1,424,648
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,562,363 ※1 1,018,552

 0104100_honbun_9609247002811.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |  

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年7月27日開催の第75期定時株主総会において、当社取締役及び監査役に対して退任時に在任期間に応じた功労加算金を含めた退職慰労金の打切り支給を行うことを決議いたしました。

なお、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することとなっております。

このため、同株主総会終結時までの在任期間に応じた要支給見積額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、当第2四半期連結会計期間より、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程(ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、17,073千円、36,200株であります。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

  1. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 60,923 千円 56,231 千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)
受取手形 130,844 千円
電子記録債権 3,555 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
給料手当 319,735 千円 298,744 千円
賞与引当金繰入額 61,229 千円 63,952 千円
退職給付費用 18,817 千円 9,585 千円
貸倒引当金繰入額 3,495 千円 8,152 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,190 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,390 千円 2,180 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
現金及び預金 1,922,564千円 1,378,664千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △360,200千円 △360,112千円
現金及び現金同等物 1,562,363千円 1,018,552千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年7月28日

定時株主総会
普通株式 59,753 10.00 平成27年4月30日 平成27年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月27日

定時株主総会
普通株式 57,423 10.00 平成28年4月30日 平成28年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
たたみ

資材
アパレル

資材
売上高
外部顧客への売上高 1,853,644 715,965 1,613,216 4,182,825 419,314 4,602,139 4,602,139
セグメント間の内部売上高

又は振替高
594 2,779 3,374 77,534 80,909 △80,909
1,854,239 715,965 1,615,995 4,186,200 496,848 4,683,048 △80,909 4,602,139
セグメント利益又は損失(△) 101,774 13,921 60,550 176,246 △20,244 156,002 △214,799 △58,797

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,810千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△212,988千円であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
たたみ

資材
アパレル

資材
売上高
外部顧客への売上高 1,904,457 647,250 1,484,560 4,036,268 286,295 4,322,564 4,322,564
セグメント間の内部売上高

又は振替高
978 53 4,035 5,067 47,525 52,592 △52,592
1,905,435 647,303 1,488,596 4,041,336 333,821 4,375,157 △52,592 4,322,564
セグメント利益又は損失(△) 124,644 22,090 82,921 229,656 △19,266 210,389 △174,716 35,672

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,771千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△172,945千円であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 2円79銭 4円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 16,554 26,179
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額 (千円)
16,554 26,179
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,919,920 5,739,837
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株) 13,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において2,468株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9609247002811.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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