AXEL MARK INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160810095359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アクセルマーク株式会社
【英訳名】	AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾下　順治
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	経営管理部ゼネラルマネージャー　　鈴木　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03－5354－3351
【事務連絡者氏名】	経営管理部ゼネラルマネージャー　　鈴木　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05707 36240 アクセルマーク株式会社 AXEL MARK INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05707-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05707-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05707-000:MobileGameBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05707-000:ContentsBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05707-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05707-000 2016-08-10 E05707-000 2016-06-30 E05707-000 2016-04-01 2016-06-30 E05707-000 2015-10-01 2016-06-30 E05707-000 2015-06-30 E05707-000 2015-04-01 2015-06-30 E05707-000 2014-10-01 2015-06-30 E05707-000 2015-09-30 E05707-000 2014-10-01 2015-09-30 E05707-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05707-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05707-000:ContentsBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05707-000:MobileGameBusinessReportableSegmentsMember E05707-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160810095359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	2,358,119	2,257,920	3,072,303
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,070	5,023	△1,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△53,900	△11,684	△130,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△53,900	△20,433	△130,471
純資産額	（千円）	1,532,104	1,493,483	1,503,976
総資産額	（千円）	1,869,692	2,581,209	1,894,373
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.33	△2.67	△29.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	55.6	76.8

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.09	16.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160810095359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境としては、モバイル通信サービスの多様化が進み、スマートフォン利用者の増加傾向が続いております。

当社の事業領域であるスマートフォンを利用したコンテンツ市場においてはスマートフォンの普及に伴い拡大傾向にあり、今後も引き続き拡大していくことが予想されます。その一方で、モバイルゲーム事業では大手家庭用ゲームメーカー各社の参入が進み、広告事業では新たな広告配信モデルが次々と誕生するなど、競争の激化がますます進んでおります。

このような市場環境の下、当社は「次代を担う新たなコアサービスの創出」を当連結会計年度の事業戦略に掲げて取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,257,920千円（前年同期比4.2％減）、営業利益10,616千円（前年同期は24,611千円の営業損失）、経常利益5,023千円（前年同期は30,070千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失11,684千円（前年同期は53,900千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（モバイルゲーム事業）

モバイルゲーム事業につきましては、今まで注力してきた初の自社IP自社配信の「ワールドクロスサーガ -時と少女と鏡の扉-」が平成28年4月15日にサービス開始し、売上に寄与いたしました。また、「キングダム-英雄の系譜-」を始めとした既存タイトルでは各種イベントの実施により売上を伸ばしました。そのため四半期における過去最高水準のセグメント売上を達成し、前年同期比でセグメント利益が向上いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,033,218千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は115,833千円（前年同期比31.0％増）となりました。

（広告事業）

広告事業につきましては、四半期における過去最高の売上を達成いたしました。主な要因としては主力サービスであるスマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」において第２四半期会計期間から引き続き機能拡充及び顧客数拡大に注力した結果、過去最高の月間売上を再度更新していることが挙げられます。また、新たなブランド体験を実現する広告サービス「BRAND SCREEN」においては他社との協業を通じて広告表現の幅を広げ、案件の獲得に注力してきたことが挙げられます。

以上の結果、当セグメントの売上高は986,345千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は22,365千円（前年同期比52.5％減）となりました。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業につきましては、キャリアプラットフォームを対象としたサービス売上に関して漸減傾向が続いております。今後の新たな売上獲得を目指し、スマートフォン向けサービスの拡充に努めました。

以上の結果、当セグメントの売上高は239,560千円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は28,567千円（前年同期比173.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が12,315千円、のれんが37,496千円減少したものの、現金及び預金が416,158千円、その他流動資産が196,777千円増加したこと等により前期末に比べて686,836千円増加し、2,581,209千円となりました。

負債については、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が29,823千円減少したものの、買掛金が22,808千円、1年内返済予定を含む長期借入金が689,000千円増加したこと等により前期末に比べて697,329千円増加し、1,087,726千円となりました。

純資産については、非支配株主持分が5,875千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前期末に比べて10,493千円減少し、1,493,483千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160810095359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,370,900	4,370,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,370,900	4,370,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成28年５月23日発行の第14回新株予約権

決議年月日	平成28年４月14日
新株予約権の数（個）	1,310
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	131,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,175（注）2
新株予約権の行使期間	平成29年12月31日から 平成33年５月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,175 資本組入額　588
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）4
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）5

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後　　調整前　　　　　　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（1）本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年９月期乃至平成31年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益（連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、当社の単体営業利益に変更することができる。）が、５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準（IFRSs）の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成28年４月14日付の取締役会決議に基づき発行しております。

平成28年５月23日発行の第15回新株予約権

決議年月日	平成28年４月14日
新株予約権の数（個）	3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	300,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,175（注）3
新株予約権の行使期間	平成29年12月31日から 平成38年５月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,175 資本組入額　588
新株予約権の行使の条件	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

３．割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後　　調整前　　　　　　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権の行使条件

（1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記(1)に該当する場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

７．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成28年４月14日付の取締役会決議に基づき発行しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	4,370,900	－	563,900	－	148,821

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,370,000	43,700	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　900	－	－
発行済株式総数	4,370,900	－	－
総株主の議決権	－	43,700	－

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アクセルマーク株式会社	東京都中野区本町 一丁目32番２号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160810095359

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,241,556	1,657,715
売掛金	391,976	379,661
仕掛品	1,654	73,910
貯蔵品	927	1,127
その他	71,513	268,291
流動資産合計	1,707,628	2,380,705
固定資産
有形固定資産	8,459	47,262
無形固定資産
のれん	88,257	50,761
その他	746	545
無形固定資産合計	89,004	51,307
投資その他の資産	89,281	101,934
固定資産合計	186,744	200,503
資産合計	1,894,373	2,581,209
負債の部
流動負債
買掛金	161,452	184,261
短期借入金	40,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	33,000
未払法人税等	34,093	4,269
賞与引当金	36,564	16,334
ポイント引当金	8,448	7,311
その他	109,838	186,549
流動負債合計	390,397	431,726
固定負債
長期借入金	－	656,000
固定負債合計	－	656,000
負債合計	390,397	1,087,726
純資産の部
株主資本
資本金	563,900	563,900
資本剰余金	1,116,770	1,117,172
利益剰余金	△225,901	△237,586
自己株式	△25	△25
株主資本合計	1,454,743	1,443,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△7,672
その他の包括利益累計額合計	－	△7,672
新株予約権	286	2,872
非支配株主持分	48,946	54,822
純資産合計	1,503,976	1,493,483
負債純資産合計	1,894,373	2,581,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,358,119	2,257,920
売上原価	1,482,593	1,412,322
売上総利益	875,525	845,598
販売費及び一般管理費	※ 900,137	※ 834,981
営業利益又は営業損失（△）	△24,611	10,616
営業外収益
受取利息	777	493
事業譲渡益	－	830
受取手数料	－	900
その他	307	121
営業外収益合計	1,084	2,345
営業外費用
支払利息	94	2,285
株式上場関連費用	4,122	3,880
支払手数料	1,500	－
投資事業組合運用損	－	1,526
その他	826	246
営業外費用合計	6,542	7,938
経常利益又は経常損失（△）	△30,070	5,023
特別損失
訴訟和解金	17,000	－
特別損失合計	17,000	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47,070	5,023
法人税、住民税及び事業税	6,830	17,783
法人税等合計	6,830	17,783
四半期純損失（△）	△53,900	△12,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,900	△11,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△53,900	△12,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△7,672
その他の包括利益合計	－	△7,672
四半期包括利益	△53,900	△20,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,900	△19,357
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,075

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	329,975千円	307,610千円
広告宣伝費	51,054	80,285
のれん償却額	82,885	37,496
賞与引当金繰入額	48,456	42,629
減価償却費	2,960	6,312
貸倒引当金繰入額	△6,552	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,893千円	7,033千円
のれん償却額	82,885	37,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	モバイル ゲーム事業	広告事業	コンテンツ 事業	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,146,783	905,267	305,926	2,357,977	142	2,358,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	8	△8	－
計	1,146,783	905,276	305,926	2,357,985	133	2,358,119
セグメント利益	88,438	47,097	10,457	145,993	△170,605	△24,611

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	145,993
のれんの償却額	△45,389
全社費用（注）	△125,215
四半期連結損益計算書の営業損失	△24,611

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	モバイル ゲーム事業	広告事業	コンテンツ 事業	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,033,218	985,141	239,560	2,257,920	－	2,257,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,203	－	1,203	△1,203	－
計	1,033,218	986,345	239,560	2,259,124	△1,203	2,257,920
セグメント利益	115,833	22,365	28,567	166,767	△156,150	10,616

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	166,767
全社費用（注）	△156,150
四半期連結損益計算書の営業利益	10,616

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円33銭	△2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△53,900	△11,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△53,900	△11,684
普通株式の期中平均株式数（株）	4,370,867	4,370,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年８月２日開催の取締役会において、当社コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社に譲渡することについて基本合意を決議いたしました。

１．事業譲渡の理由

当社グループでは平成28年９月期の事業戦略として「次代を担う新たなコアサービスの創出」を掲げ、事業に取り組んで参りました。コンテンツ事業においてもスマートフォン向けサービスの立ち上げ等を行ってまいりましたが、前年同期比で減収が続く状態となっております。一方、モバイルゲーム事業では平成28年４月15日に新たにサービスを開始させた「ワールドクロスサーガ -時と少女と鏡の扉-」が売上に寄与し、第３四半期会計期間のモバイルゲーム事業のセグメント売上高が四半期会計期間での過去最高水準まで伸長、広告事業では主力サービスであるスマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」の機能拡充及び顧客数拡大への注力、新たなブランド体験を実現する広告サービス「BRAND SCREEN」が売上に寄与したことにより過去最高の月間売上を更新し、第３四半期会計期間の広告事業のセグメント売上高が四半期会計期間で過去最高の数値となりました。

今後さらなる成長を見込むモバイルゲーム事業・広告事業への選択と集中を進め、リソースの再分配を行うことで成長スピードを加速すべく、コンテンツ事業を譲渡するものであります。

２．事業譲渡の内容

（１）コンテンツ事業の概要

当社グループは、モバイルゲーム事業、広告事業、コンテンツ事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っており、コンテンツ事業では通信キャリアプラットフォームやスマートフォン向けプラットフォームに音楽、電子書籍、動画、画像等のデジタルコンテンツを販売しております。

（２）コンテンツ事業の経営成績（平成27年９月期）

	コンテンツ事業(a)	連結実績(b)	比率（a/b)
売上高	392百万円	3,072百万円	12.8％
セグメント利益	22百万円	242百万円	9.3％

（３）譲渡する予定の資産の項目

譲渡する資産は、対象事業に関する商標権等を予定しております。

（４）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額：譲渡価額につきましては、譲渡先との合意により非開示としております。

決済方法：現金

３．譲渡先の概要

（1）名称	アサップネットワーク株式会社
（2）所在地	東京都品川区西五反田7丁目22番17号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　西山　仁
（4）事業内容	コンテンツ事業、ゲーム事業
（5）資本金	9,800万円（資本準備金含）

４．譲渡の日程

平成28年８月２日	取締役会決議日、基本合意契約締結日
平成28年８月中旬（予定）	事業譲渡契約締結日
平成28年９月１日（予定）	事業譲渡日

※本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160810095359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。