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AVALDATA CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  広 光  勲
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部担当部長 大関 拓夫
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部担当部長 大関 拓夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01993-000 2016-11-14 E01993-000 2015-04-01 2015-09-30 E01993-000 2015-04-01 2016-03-31 E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 E01993-000 2015-09-30 E01993-000 2016-03-31 E01993-000 2016-09-30 E01993-000 2015-07-01 2015-09-30 E01993-000 2016-07-01 2016-09-30 E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01993-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01993-000 2015-03-31 E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,311,211 | 3,573,872 | 6,957,489 |
| 経常利益 | (千円) | 293,278 | 346,723 | 661,994 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 198,494 | 237,651 | 431,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,882 | 224,683 | 321,199 |
| 純資産額 | (千円) | 9,187,118 | 8,985,656 | 8,855,993 |
| 総資産額 | (千円) | 10,855,688 | 10,755,043 | 10,776,064 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.38 | 39.71 | 68.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.21 | 39.58 | 68.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.2 | 78.0 | 75.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 116,076 | 289,363 | 696,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,561 | △200,900 | △103,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,690 | △107,338 | △622,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,422,685 | 2,333,199 | 2,352,074 |

回次 第57期

第2四半期

連結会計期間
第58期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.58 22.49

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 追加情報」に記載しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社の異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や急速な円高・株安の進行に加え、英国のEU離脱問題がもたらす海外経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、産業用制御機器および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,573百万円(前年同四半期比7.9%増)、効率的な研究開発活動を行ったこと等により、営業利益は329百万円(前年同四半期比22.4%増)、経常利益は346百万円(前年同四半期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
①  受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,439百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント営業利益は382百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は1,487百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。

ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が順調に進んだことに加え、社会インフラ関連が堅調であったため、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は467百万円(前年同四半期比42.5%増)となりました。

ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は485百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。

②  自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高はわずかながら増加いたしました。

この結果、売上高は1,134百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント営業利益は206百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高はわずかながら増加いたしました。

この結果、売上高は209百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。

ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は422百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。

ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、CTI関連の需要が一巡したため、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は389百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。

ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調であったため、わずかながら売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は112百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産は10,755百万円(前連結会計年度末比21百万円の減少)となりました。

流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が50百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が101百万円、有価証券が10百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が53百万円、その他が主に未収入金の減少等により12百万円、それぞれ減少となりました。この結果、34百万円減少し7,390百万円となりました。

固定資産につきましては、主に、有形固定資産が37百万円増加、減少要因として、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得による増加並びに時価変動の影響による減少等により14百万円それぞれ減少しております。この結果、13百万円増加し3,364百万円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,769百万円(前連結会計年度末比150百万円の減少)となりました。

流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が39百万円、1年内返済予定の長期借入金が11百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が9百万円、役員賞与引当金が13百万円、その他が未払消費税等および前受金の減少等により94百万円、それぞれ減少となりました。この結果、101百万円減少し1,519百万円となりました。

固定負債につきましては、主に、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が9百万円、その他が繰延税金負債の減少等により11百万円、それぞれ減少した結果、48百万円減少し250百万円となりました。

なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,985百万円(前連結会計年度末比129百万円の増加)となりました。

主に、資本剰余金が90百万円増加、利益剰余金が135百万円増加、自己株式が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少、非支配株主持分が113百万円減少しております。なお、自己株式の減少は、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが10百万円、第三者割当による処分によるものが25百万円となります。

(自己資本比率)

当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末比2.4ポイントの増加)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,333百万円(前連結会計年度末比18百万円の減少)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、88百万円の増加(前年同四半期は90百万円の増加)であります。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の増加(前年同四半期は116百万円の増加)となりました。

主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の増加要因が、未払消費税等の減少、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の減少(前年同四半期は25百万円の減少)となりました。

主に、定期預金の払戻による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の減少(前年同四半期は49百万円の減少)となりました。

主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は377百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
23,500,000
種類 第2四半期会計期間末現在

発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 7,417,842 7,417,842 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,417,842 7,417,842

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 7,417,842 2,354,094 2,444,942

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番3号 646,700 8.71
アバールグループ社員持株会 東京都町田市旭町一丁目25番10号 377,814 5.09
御 船  滋 福岡県久留米市 350,000 4.71
奥 村 龍 昭 神奈川県川崎市麻生区 237,000 3.19
嶋 村   清 東京都多摩市 193,500 2.60
株式会社アクセル 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 160,000 2.15
株式会社日本マイクロニクス 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号 119,600 1.61
クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド ピービー オムニバス クライアント アカウント

(常任代理人 クレディ・スイス証券㈱)
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ

(東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー)
116,000 1.56
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1 109,500 1.47
奥 村 秀 樹 東京都世田谷区 108,700 1.46
2,418,814 32.60

(注)  自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

保有株式数 1,352,149株 株式保有割合 18.22%

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 30,400株は当該自己株式に含めておりません。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,352,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,064,600 60,646
単元未満株式 普通株式 1,142 1単元(100株)未満

の株式
発行済株式総数 7,417,842
総株主の議決権 60,646

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式  30,400株は、当該株式に含めておりません。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 49株が含まれております。  ##### ②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町

一丁目25番10号
1,352,100 1,352,100 18.22
1,352,100 1,352,100 18.22

(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,352,149株となっております。

上記のほか、平成28年9月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 30,400株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年6月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式312,400株のうち、平成28年9月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,941,898 4,033,199
受取手形及び売掛金 1,354,708 1,405,555
電子記録債権 455,747 354,703
有価証券 10,175
商品及び製品 381,546 386,122
仕掛品 277,939 308,353
原材料及び貯蔵品 769,170 681,001
その他 233,673 221,143
流動資産合計 7,424,860 7,390,079
固定資産
有形固定資産
土地 1,316,699 1,316,699
その他(純額) 764,928 801,967
有形固定資産合計 2,081,628 2,118,667
無形固定資産 67,156 58,607
投資その他の資産
投資有価証券 1,148,838 1,135,101
その他 83,137 82,124
貸倒引当金 △29,556 △29,536
投資その他の資産合計 1,202,418 1,187,689
固定資産合計 3,351,203 3,364,963
資産合計 10,776,064 10,755,043
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 849,010 888,741
1年内返済予定の長期借入金 26,000 37,040
未払法人税等 143,357 108,709
賞与引当金 267,871 258,681
役員賞与引当金 28,374 14,491
その他 306,302 211,354
流動負債合計 1,620,914 1,519,016
固定負債
長期借入金 25,610
役員退職慰労引当金 67,502 65,402
退職給付に係る負債 49,177 39,321
その他 156,866 145,647
固定負債合計 299,156 250,370
負債合計 1,920,070 1,769,387
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,444,942 2,535,039
利益剰余金 4,012,707 4,148,176
自己株式 △1,040,236 △990,412
株主資本合計 7,771,508 8,046,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374,158 344,027
その他の包括利益累計額合計 374,158 344,027
新株予約権 3,948 2,068
非支配株主持分 706,378 592,662
純資産合計 8,855,993 8,985,656
負債純資産合計 10,776,064 10,755,043

 0104020_honbun_0026447002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 3,311,211 3,573,872
売上原価 2,212,292 2,354,561
売上総利益 1,098,919 1,219,311
販売費及び一般管理費 ※1 829,514 ※1 889,553
営業利益 269,405 329,758
営業外収益
受取利息 406 288
受取配当金 19,982 10,660
助成金収入 2,100 4,624
その他 1,732 1,711
営業外収益合計 24,222 17,284
営業外費用
支払利息 221 119
支払手数料 128 199
営業外費用合計 349 319
経常利益 293,278 346,723
特別損失
固定資産売却損 217
固定資産除却損 33 45
特別損失合計 251 45
税金等調整前四半期純利益 293,026 346,677
法人税、住民税及び事業税 80,209 88,821
法人税等調整額 3,797 3,041
法人税等合計 84,006 91,862
四半期純利益 209,020 254,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,525 17,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,494 237,651

 0104035_honbun_0026447002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 209,020 254,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △117,137 △30,131
その他の包括利益合計 △117,137 △30,131
四半期包括利益 91,882 224,683
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 81,357 207,520
非支配株主に係る四半期包括利益 10,525 17,162

 0104050_honbun_0026447002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 293,026 346,677
減価償却費 60,714 60,355
賞与引当金の増減額(△は減少) △23,715 △9,190
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1,433 △13,882
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,498 △9,856
受取利息及び受取配当金 △20,389 △10,949
助成金収入 △2,100 △4,624
支払利息 221 119
固定資産除却損 33 45
固定資産売却損益(△は益) 217
売上債権の増減額(△は増加) 135,502 50,197
たな卸資産の増減額(△は増加) △46,398 53,177
未収入金の増減額(△は増加) △9,032 13,409
仕入債務の増減額(△は減少) △240,499 24,789
未払消費税等の増減額(△は減少) △23,713 △54,747
その他 4,820 △38,921
小計 118,758 404,502
利息及び配当金の受取額 20,439 11,020
助成金の受取額 2,100 4,624
利息の支払額 △221 △119
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △24,999 △130,663
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,076 289,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200,000 △1,300,000
定期預金の払戻による収入 1,200,000 1,200,000
投資有価証券の取得による支出 △25,839
有形固定資産の取得による支出 △25,874 △70,809
有形固定資産の売却による収入 175
無形固定資産の取得による支出 △126 △4,839
その他 263 587
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,561 △200,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ※2 △14,610 ※2 △14,570
自己株式の取得による支出 △67
自己株式の売却による収入 ※2 35,755 ※2 53,526
配当金の支払額 △65,492 △102,032
非支配株主への配当金の支払額 △3,750 △9,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △33,600
その他 △1,593 △1,593
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,690 △107,338
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 40,825 △18,875
現金及び現金同等物の期首残高 2,381,860 2,352,074
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,422,685 ※1 2,333,199

 0104100_honbun_0026447002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後6年間にわたり「アバールグループ社員持株会」(以下「本持株会」といいます。)が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 37,040千円(前連結会計年度末 51,610千円)を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。

純資産の部の自己株式の帳簿価額 990,412千円、自己株式数 1,382,549株(前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株)。

うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 970,895千円、自己株式数 1,352,149株(前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株)。

うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 19,516千円、自己株式数 30,400株(前連結会計年度末 29,917千円、46,600株)。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
広告宣伝費 13,766 千円 13,594 千円
給与手当・賞与 182,773 千円 185,099 千円
賞与引当金繰入額 61,788 千円 68,588 千円
役員賞与引当金繰入額 10,404 千円 14,491 千円
退職給付費用 6,827 千円 7,035 千円
租税公課 19,589 千円 32,407 千円
減価償却費 9,665 千円 10,148 千円
研究開発費 345,120 千円 377,810 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
現金及び預金 4,012,510 千円 4,033,199 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,600,000 千円 △1,700,000 千円
有価証券勘定に含まれるマネー・マネージメント・ファンド 10,174 千円 千円
現金及び現金同等物 2,422,685 千円 2,333,199 千円
前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
長期借入金の返済による支出 △14,610 千円 △14,570 千円
自己株式の売却による収入 14,203 千円 14,096 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 65,854 10 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年3月31日の基準日に 83,100株を所有しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月12日

取締役会
普通株式 53,067 8 平成27年9月30日 平成27年12月8日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年9月30日の基準日に 63,500株を所有しております。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 102,183 17 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年3月31日の基準日に 46,600株を所有しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 72,788 12 平成28年9月30日 平成28年12月8日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年9月30日の基準日に 30,400株を所有しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,195,962 1,115,249 3,311,211
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,195,962 1,115,249 3,311,211
セグメント利益 280,627 229,653 510,281

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 510,281
セグメント間取引消去
全社費用(注) △240,876
四半期連結損益計算書の営業利益 269,405

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,439,571 1,134,301 3,573,872
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,439,571 1,134,301 3,573,872
セグメント利益 382,976 206,475 589,451

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 589,451
セグメント間取引消去
全社費用(注) △259,693
四半期連結損益計算書の営業利益 329,758

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 30円38銭 39円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 198,494 237,651
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 198,494 237,651
普通株式の期中平均株式数(株) 6,532,721 5,984,643
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 30円21銭 39円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 36,731 19,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「1株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第4 経理の状況(追加情報)」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当第2四半期連結会計期間末 30,400株、前第2四半期連結会計期間末 63,500株)については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第2四半期連結累計期間は 39,495株、前第2四半期連結累計期間は 71,603株となっております。  #### 2 【その他】

第58期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 72,788千円
1株当たりの金額 12円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月8日

上記の中間配当による配当金の総額には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」に対する配当金 364千円を含めております。 

 0201010_honbun_0026447002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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