AUTO SERVER Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2023

 0000000_header_0092947503510.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社オートサーバー
【英訳名】	ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙田　典明
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	03-5144-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼審査部長　山本　林
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２
【電話番号】	03-6842-8534
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼審査部長　山本　林
【縦覧に供する場所】	株式会社オートサーバー　豊橋本部 (愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E38919 55890 株式会社オートサーバー AUTO SERVER Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false elc 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E38919-000 2023-11-14 E38919-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38919-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2023-09-30 E38919-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38919-000 2023-01-01 2023-09-30 E38919-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0092947503510.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,427,256 | 5,364,476 |
| 経常利益 | (千円) | 1,603,406 | 1,969,010 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,014,857 | 1,207,406 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 591,280 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,800,000 | 320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,386,905 | 8,741,488 |
| 総資産額 | (千円) | 19,552,149 | 14,312,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 158.35 | 188.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 143.24 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 1,100 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 61.1 |

回次		第９期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	55.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、新規上場日から第９期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は第８期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0092947503510.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、2023年８月22日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券届出書の提出日以後、本報告書の提出日（2023年11月14日）までの間における重要な変更は以下の通りです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、2023年８月22日提出の有価証券届出書における「第２部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

（18）特定の個人に株式の保有が集中していることについて

本報告書提出日現在における当社の発行済株式総数は、6,835,220株であり、このうち、4,736,800株（発行済株式総数6,835,220株に対する所有割合69.30％）を当社代表取締役である萩原外志仁及び萩原外志仁の資産管理会社である朝日ホールディングス株式会社が保有しております。

朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏は、当社の上場後も継続的に当社株式の保有を行う意向であるとしておりますが、何らかの理由により、朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏が保有する株式を売却した場合、当社株式の需給バランス及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また、顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。

（変更理由）

公募増資、及びストックオプションの行使による発行済株式総数の増加、並びに売出しによる朝日ホールディングス株式会社、株式会社ACエナジーの所有株式の減少によるものであります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。

当社をとりまく経営環境としては、2023年１月から2023年９月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一　社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比15.6％増の360.7万台となったものの、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比1.0％増の486.4万台と前年とほぼ同水準に留まっており、今後の動向については引き続き注視が必要と思われます。ただし一昨年同期から前年同期にかけては、新車販売台数が10.3％減、中古車登録（届出）台数が6.8％減と、いずれも減少していたことを踏まえると、新車及び中古車の流通は回復基調にあると思われます。

このような環境下、当社においては当第３四半期累計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2023年９月末のASNET会員数は76,675（2022年12月末比1,675増）となり、2023年９月末時点のASNET取引台数は、174,163台（前年同期比3.5％増）となっています。ただし、前述の通り中古車登録台数は新車販売台数ほどには増加していないことから、今後の動向については引き続き注視することとしております。

うちASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。

取引台数 （単位：台）	オークション 代行サービス	ASワンプラ サービス	合計
2018年	126,198	81,760	207,958
2019年	130,646	80,533	211,179
2020年	135,786	86,702	222,488
2021年	139,375	88,985	228,360
2022年	131,774	85,908	217,682
2022年１月	10,076	7,486	17,562
2022年２月	11,733	7,507	19,240
2022年３月	14,529	7,186	21,715
2022年４月	12,869	6,645	19,514
2022年５月	10,376	7,142	17,518
2022年６月	11,373	8,426	19,799
2022年７月	9,913	9,036	18,949
2022年８月	7,727	7,687	15,414
2022年９月	10,681	7,936	18,617
2022年10月	11,535	6,791	18,326
2022年11月	11,879	5,661	17,540
2022年12月	9,083	4,405	13,488
2023年１-９月	110,484	63,679	174,163
2023年１月	10,735	6,018	16,753
2023年２月	13,191	6,381	19,572
2023年３月	15,025	6,427	21,452
2023年４月	13,077	6,091	19,168
2023年５月	11,065	7,053	18,118
2023年６月	12,693	8,232	20,925
2023年７月	12,014	8,174	20,188
2023年８月	9,982	7,308	17,290
2023年９月	12,702	7,995	20,697
（参考）2022年１-９月	99,277	69,051	168,328
（参考）前年同期からの増減	＋11,207	△5,372	＋5,835
（参考）前年同期比（％）	11.3	△7.8	3.5

うちASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。

当第３四半期累計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。

ASNET会員の推移	会員数	稼働会員数（注）
2018年12月末時点	59,635	27,083
2019年12月末時点	63,592	27,838
2020年12月末時点	67,254	28,884
2021年12月末時点	70,730	29,430
2022年12月末時点	74,751	28,314
2023年9月末時点	76,675	26,738
（参考）2022年9月末時点	73,870	26,293
（参考）前年同期からの増減	＋2,805	＋445
（参考）前年同期比（％）	3.8	1.7

（注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。

これらを踏まえた結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,427,256千円、経常利益は1,603,406千円、四半期純利益は1,014,857千円となりました。

なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（参考情報）

当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当第３四半期累計期間の当社の調整後四半期経常利益、調整後四半期純利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）
	第９期 第３四半期累計期間 自2023年１月１日 至2023年９月30日
四半期経常利益	1,603,406
＋のれん償却額	177,236
調整後四半期経常利益（注）１	1,780,642
四半期純利益	1,014,857
＋のれん償却額	177,236
調整後四半期純利益（注）２	1,192,093

（注）１．調整後四半期経常利益＝四半期経常利益又は四半期経常損失＋のれん償却額

２．調整後四半期純利益＝四半期純利益又は四半期純損失＋のれん償却額

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は19,552,149千円となり、前事業年度末に比べ5,240,033千円増加しました。これは主に現金預金が営業活動の結果等により2,556,065千円、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が2,797,519千円増加した一方で、のれんが償却により177,236千円減少したことによります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は9,165,243千円となり、前事業年度末に比べ3,594,616千円増加しました。これは主に事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が3,365,234千円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は10,386,905千円となり、前事業年度末に比べ1,645,417千円増加しました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,280千円増加したこと、四半期純利益が1,014,857千円であった一方で、配当金の支払いにより352,000千円減少したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023年８月22日提出の有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0092947503510.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,800,000	6,835,220	東京証券取引所 　スタンダード市場  名古屋証券取引所 　メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	6,800,000	6,835,220	―	―

（注）１．2023年９月26日をもって、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月25日 （注）	400,000	6,800,000	491,280	591,280	491,280	2,086,280

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格	2,670円
引受価額	2,456.40円
資本組入額	1,228.20円

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2023年８月22日提出の有価証券届出書への記載（2023年７月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,400,000

64,000

―

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

6,400,000

―

―

総株主の議決権

―

64,000

―

（注）当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、公募増資により400,000株増加し、6,800,000株となっております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0092947503510.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定により前年同四半期との対比は行っておりません。

 0104310_honbun_0092947503510.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,584,800	12,140,865
		売掛金								48,444	123,087
		貯蔵品								867	1,205
		未収入金								739,086	3,536,606
		その他								42,262	45,591
		貸倒引当金								△11,857	△12,303
		流動資産合計								10,403,604	15,835,053
	固定資産
		有形固定資産								341,849	343,389
		無形固定資産
			顧客関連資産							30,571	－
			のれん							3,190,251	3,013,015
			その他							224,326	254,748
			無形固定資産合計							3,445,149	3,267,763
		投資その他の資産								121,513	105,942
		固定資産合計								3,908,511	3,717,096
	資産合計									14,312,116	19,552,149

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,745	41,632
		短期借入金								3,200,000	3,200,000
		未払金								1,332,100	4,697,335
		未払法人税等								353,810	225,124
		その他								491,808	791,889
		流動負債合計								5,387,464	8,955,981
	固定負債
		退職給付引当金								85,939	90,534
		役員退職慰労引当金								22,650	45,300
		資産除去債務								16,440	16,477
		その他								58,133	56,950
		固定負債合計								183,162	209,262
	負債合計									5,570,627	9,165,243
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	591,280
		資本剰余金								3,100,000	3,591,280
		利益剰余金								5,541,488	6,204,345
		株主資本合計								8,741,488	10,386,905
	純資産合計									8,741,488	10,386,905
負債純資産合計										14,312,116	19,552,149

 0104320_honbun_0092947503510.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										4,427,256
売上原価										1,271,185
売上総利益										3,156,071
販売費及び一般管理費										1,529,329
営業利益										1,626,741
営業外収益
	違約金収入									4,547
	その他									554
	営業外収益合計									5,102
営業外費用
	支払利息									12,346
	株式交付費									15,194
	その他									896
	営業外費用合計									28,438
経常利益										1,603,406
特別利益
	固定資産売却益									934
	特別利益合計									934
特別損失
	固定資産除却損									24
	特別損失合計									24
税引前四半期純利益										1,604,317
法人税、住民税及び事業税										574,256
法人税等調整額										15,203
法人税等合計										589,460
四半期純利益										1,014,857

 0104400_honbun_0092947503510.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額、顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
減価償却費	90,581千円
のれん償却額	177,236　〃
顧客関連資産償却額	30,571　〃

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日  至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	352,000	1,100	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,280千円増加しております。

この結果等により、当第３四半期会計期間末において、資本金が591,280千円、資本剰余金が3,591,280千円となっております。 

 0104410_honbun_0092947503510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

（単位：千円）
	ASNET運営事業
オークション代行サービス	2,283,649
ASワンプラサービス	1,860,701
その他	282,906
顧客との契約から生じる収益	4,427,256
その他の収益	―
外部顧客への売上高	4,427,256

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至  2023年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	158円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,014,857
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,014,857
普通株式の期中平均株式数(株)	6,408,791
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	143円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	676,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　１．当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月３日付けで普通株式１株に対し普通株式　20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0092947503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。