Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210222636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05201-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-02-14 E05201-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210222636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 累計期間	第20期 第３四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,158,547	3,237,659	3,069,845
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△273,497	118,604	△263,532
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△284,475	95,411	△284,946
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,959,500	3,959,500	3,959,500
純資産額	（千円）	1,430,378	1,524,559	1,427,959
総資産額	（千円）	2,051,834	2,613,447	2,206,029
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△74.55	25.00	△74.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	58.2	64.6

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は  四半期純損失金額（△）	（円）	△20.55	21.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第19期及び第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

当第３四半期における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題に続き、米国の政権移行等による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、先行き不透明な状況がより一層強まっております。

ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害が頻発していることに加え、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、IoT機器のマルウェア感染によるDDoS攻撃が急増していることについて注意喚起を発表しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きが本格化しております。

このような環境の下、当社は巧妙化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

新しい取り組みとしては、コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションとして、Karamba社（イスラエル）と販売契約を締結し、同社のコネクテッドカー用セキュリティ「Carwall」 ならびにIoT機器用セキュリティ「IoTwall」の取扱いを開始いたしました。これは、IoTハードウェア、IoTソフトウェアの変更をすることなく、サイバー攻撃の防御を行うAutonomous（自動・自立型）IoTセキュリティ製品です。IoT機器の製造過程で電子制御ユニット（ECU）そのものにセキュリティ設定を施すことにより、他のセキュリティ対策製品に発生する誤検知を回避します。さらに、一般のIT機器向けセキュリティ対策のような頻繁なアップデートを必要とせず、動作時の負荷も極めて軽いため、重大なセキュリティリスクを未然に防ぐことを可能とします。

業績につきましては、プロダクト関連が堅調に推移しており、大型案件の受注もあったことに加え、地方自治体におけるファイル無害化ソリューションとしてVOTIRO社のSecure Data Sanitizationの導入が進んだことで、売上高は3,237百万円（前年同期比50.0％増）となりました。各段階利益につきましては、ポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めておりますが、売上高が堅調に推移したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益124百万円（同－％）、経常利益118百万円（同－％）、四半期純利益95百万円（同－％）となりました。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第３四半期末の総資産額は2,613百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円増加しました。これは主に、前払費用が10百万円減少した一方、売掛金が308百万円、工具、器具及び備品が118百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は1,088百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円増加しました。これは主に、未払金が141百万円、未払消費税等が76百万円および買掛金が56百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計の1,524百万円については前事業年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に、四半期純利益95百万円の計上、その他有価証券評価差額金が１百万円増加したことなどによるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,959,500	3,959,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,959,500	3,959,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,959,500	－	771,110	－	705,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   143,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,815,400	38,154	－
単元未満株式	普通株式       400	－	－
発行済株式総数	3,959,500	－	－
総株主の議決権	－	38,154	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町６番４号	143,700	－	143,700	3.63
計	－	143,700	－	143,700	3.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,572	757,733
売掛金	930,985	1,239,171
商品及び製品	36,742	39,371
仕掛品	11,542	12,967
貯蔵品	752	65
前渡金	1,603	3,836
前払費用	52,120	41,735
繰延税金資産	2,076	-
その他	943	7,545
貸倒引当金	△27	△24
流動資産合計	1,795,310	2,102,402
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,087	41,675
工具、器具及び備品（純額）	157,066	275,379
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	204,008	318,908
無形固定資産	89,319	72,534
投資その他の資産	117,390	119,602
固定資産合計	410,718	511,045
資産合計	2,206,029	2,613,447

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	326,645	383,622
短期借入金	200,000	200,000
未払金	54,524	196,137
未払費用	31,046	44,668
未払法人税等	5,985	29,380
前受金	1,574	3,408
預り金	5,494	17,620
前受収益	20,669	18,493
賞与引当金	43,672	27,826
その他	642	77,301
流動負債合計	690,255	998,458
固定負債
退職給付引当金	87,814	90,428
固定負債合計	87,814	90,428
負債合計	778,070	1,088,887
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	16,694	112,105
自己株式	△65,577	△65,577
株主資本合計	1,427,427	1,522,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,792	△518
評価・換算差額等合計	△1,792	△518
新株予約権	2,324	2,240
純資産合計	1,427,959	1,524,559
負債純資産合計	2,206,029	2,613,447

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,158,547	3,237,659
売上原価	1,446,346	2,079,911
売上総利益	712,200	1,157,747
販売費及び一般管理費	987,018	1,033,244
営業利益又は営業損失（△）	△274,817	124,503
営業外収益
受取利息	98	11
為替差益	278	-
助成金収入	1,150	-
雑収入	381	2,882
営業外収益合計	1,907	2,894
営業外費用
支払利息	587	1,033
為替差損	-	5,145
投資事業組合運用損	-	2,442
その他	0	171
営業外費用合計	587	8,793
経常利益又は経常損失（△）	△273,497	118,604
特別利益
新株予約権戻入益	259	84
特別利益合計	259	84
特別損失
固定資産除却損	0	176
特別損失合計	0	176
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△273,238	118,512
法人税、住民税及び事業税	1,737	23,101
法人税等調整額	9,500	-
法人税等合計	11,237	23,101
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△284,475	95,411

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	70,070千円	79,647千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会決議	普通株式	19,078	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△74円55銭	25円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△284,475	95,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△284,475	95,411
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,734	3,815,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210222636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。