Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160812140227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05201-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-08-15 E05201-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812140227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 累計期間	第20期 第１四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	737,095	911,618	3,069,845
経常損失（△）	（千円）	△132,597	△8,779	△263,532
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△138,604	△9,352	△284,946
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,959,500	3,959,500	3,959,500
純資産額	（千円）	1,576,094	1,415,894	1,427,959
総資産額	（千円）	2,084,137	2,250,962	2,206,029
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△36.32	△2.45	△74.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	62.8	64.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（経営成績）

当第１四半期における我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ネットワークセキュリティ業界においては、標的型攻撃による個人情報流出やクレジットカードの不正利用等のセキュリティ事件についての報道も記憶に新しく、サイバー攻撃による脅威が日常化してきたことに伴い、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きも本格化しつつあるなど、サイバーセキュリティ対策が、社会的な課題となっております。

このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

直近取扱いを開始した新規商品としては、新しいアプローチのサイバー攻撃対策ソリューションとして、Illusive Networks社の「illusive」がございます。これは、米国RSA Conferenceでも注目を集めている「Deceptive」コンセプトの商品で、ネットワークを巨大な迷宮にすることにより、重要情報の漏えいを防ぐ新しいタイプのサイバー攻撃対策ソリューションです。

業績につきましては、プロダクト関連で大型案件の受注があったことに加え、サービス関連も含め受注が堅調に推移したことで、売上高は911百万円（前年同期比23.7％増）となりました。各段階利益につきましては、売上高が堅調に推移したことで売上総利益も伸長しましたが、「セキュリティ・プラス」のポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などを進めた結果、営業損失9百万円（同－％）、経常損失8百万円（同－％）、四半期純損失9百万円（同－％）となりました。

なお、当社ではネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第１四半期末の総資産額は2,250百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が115百万円、前渡金が34百万円増加した一方、売掛金が114百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は835百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、未払金が53百万円、未払消費税等が31百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,415百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に、四半期純損失9百万円の計上、その他有価証券評価差額金が2百万円減少したことなどによるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,959,500	3,959,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,959,500	3,959,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,959,500	－	771,110	－	705,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　143,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,815,300	38,153	－
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	3,959,500	－	－
総株主の議決権	－	38,153	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町６番４号	143,700	－	143,700	3.63
計	－	143,700	－	143,700	3.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,572	873,847
売掛金	930,985	816,412
商品及び製品	36,742	53,272
仕掛品	11,542	7,723
貯蔵品	752	1,000
前渡金	1,603	36,338
前払費用	52,120	52,600
未収消費税等	2,076	－
その他	943	3,789
貸倒引当金	△27	△16
流動資産合計	1,795,310	1,844,968
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,087	43,950
工具、器具及び備品（純額）	157,066	160,182
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	204,008	205,987
無形固定資産	89,319	83,714
投資その他の資産	117,390	116,292
固定資産合計	410,718	405,993
資産合計	2,206,029	2,250,962

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	326,645	307,917
短期借入金	200,000	200,000
未払金	54,524	108,334
未払費用	31,046	36,961
未払法人税等	5,985	3,508
前受金	1,574	1,080
預り金	5,494	5,911
前受収益	20,669	21,910
賞与引当金	43,672	25,767
その他	642	33,200
流動負債合計	690,255	744,590
固定負債
退職給付引当金	87,814	90,477
固定負債合計	87,814	90,477
負債合計	778,070	835,067
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	16,694	7,342
自己株式	△65,577	△65,577
株主資本合計	1,427,427	1,418,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,792	△4,505
評価・換算差額等合計	△1,792	△4,505
新株予約権	2,324	2,324
純資産合計	1,427,959	1,415,894
負債純資産合計	2,206,029	2,250,962

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	737,095	911,618
売上原価	526,083	578,223
売上総利益	211,011	333,394
販売費及び一般管理費	343,454	342,616
営業損失（△）	△132,442	△9,221
営業外収益
為替差益	－	1,204
その他	168	353
営業外収益合計	168	1,558
営業外費用
支払利息	194	349
為替差損	128	－
投資事業組合運用損	－	767
営業外費用合計	322	1,116
経常損失（△）	△132,597	△8,779
特別利益
新株予約権戻入益	259	－
特別利益合計	259	－
税引前四半期純損失（△）	△132,337	△8,779
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等調整額	5,694	－
法人税等合計	6,266	572
四半期純損失（△）	△138,604	△9,352

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	20,062千円	24,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 　取締役会決議	普通株式	19,078	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△）	△36円32銭	△2円45銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△）（千円）	△138,604	△9,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）	△138,604	△9,352
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,734	3,815,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。