ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213141811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03（3578）6001
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2017-02-14 E00830-000 2016-12-31 E00830-000 2016-10-01 2016-12-31 E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 E00830-000 2015-12-31 E00830-000 2015-10-01 2015-12-31 E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 E00830-000 2016-03-31 E00830-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213141811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	30,928	29,645	41,547
経常利益	（百万円）	1,177	1,115	1,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	867	703	926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	383	△460	△388
純資産額	（百万円）	38,913	37,105	38,141
総資産額	（百万円）	55,419	52,003	53,202
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.05	7.34	9.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	70.9	71.2

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.52	6.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213141811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな改善傾向が続くなか、年末まで続いた円高の継続や、原油や素材価格の上昇懸念もあり、輸出や設備投資は軟調に推移しております。また、海外においては、米国・欧州の先進国を中心に景気は緩やかに回復しておりますが、米国では、継続する資源安の影響が残っていることや、英国のＥＵ離脱や地政学的リスクによる欧州経済の不透明感、中国をはじめとする新興国の成長の鈍化など、予断を許さない状況にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、国内需要の取り込みや強化、海外での販路拡大による売上の確保に努めておりますが、内外需の低迷や円高の影響を受け、販売が伸び悩みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,645百万円(前年同期比△4.2％)となり、営業利益は1,150百万円(前年同期比＋4.3％）、経常利益は1,115百万円(前年同期比△5.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円(前年同期比△18.9％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内においては企業の設備投資鈍化の影響があるなか、積極的な販売活動や主力のバルブ製品を中心とした新製品の投入などにより、販売は堅調に推移しました。海外は、米国においてシェールガス市場の落ち込みや、物件の規模縮小や進捗の遅れがあり販売が落ち込みました。一方、東アジアにおいては、引き続き電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の販売が堅調に推移しました。全体としては、前年に配管工事の大型物件完工があった影響で、販売が減少しました。

利益面においては、全体として販売が伸び悩んだことや、減価償却費の増加などの影響で、前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は16,618百万円(前年同期比△6.2％)、営業利益は1,268百万円(前年同期比△9.5％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客の熊本地震による被災及び生産調整等の影響は和らいだものの、完全に回復するまでには至らず、販売は伸び悩みました。海外において旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速による当地同業他社との競争激化に伴い、販売は前年を下回りました。一方、インドにてアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が安定的な商業生産体制に移行したことで、販売を大きく伸ばしました。

建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、前期まで好調に推移していたトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が主要工事の延期等により、販売は伸び悩みました。電子材料用途については、台湾を始めとした東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が低調に推移したため、販売は前年を下回りました。

利益面においては、全体として販売が伸び悩んだことによる影響をうけたものの、人材の効率的配置や生産面での合理化によるコストダウンに努めたことで前年を大きく上回りましたが、営業損失を解消するには至りませんでした。

その結果、当セグメントの売上高は8,918百万円(前年同期比△7.3％)、営業損失は17百万円(前年同期の営業損失は381百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

受注については、水処理事業は官需、民需ともに好調に推移したこと、資源開発事業においても、国家政策の支援を受けた地熱開発は好調に推移し、温泉設備も大型工事の受注をしたことにより、12月末の受注残は対前年を大幅に上回る結果となりました。

売上高については、水処理事業においては、前年度末に完成引渡しが集中したことから、当年度期首の受注残が大幅に減少した状態でスタートしたことにより、売上高は対前年で大幅な減収となりました。しかしながら、メンテナンス維持管理業と、新規スタートした環境薬剤事業は堅調に推移し、資源開発事業は、受注した工事の進捗が進んで大幅な増収となり、全体として売上高は増収となりました。

利益面では、水処理事業においては、前年度に工事人員を増強したこと、新規事業である環境薬剤事業の人員を配置したことなど先行的に固定費が増加したこと、および大型物件の収益率の低下により、対前年で大幅な減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,110百万円(前年同期比＋14.6％)、営業損失は69百万円(前年同期の営業利益は19百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は52,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少しました。これは主に現金及び預金などの流動資産が減少したことによるものです。負債は14,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少しました。これは主に短期借入金などの流動負債が減少したことによるものです。純資産は37,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は974百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	99,002,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：1,000株
計	99,002,000	99,002,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,088,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　237,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 95,295,000	95,295	－
単元未満株式	普通株式　　　382,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,295	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕803株及び自己株式247株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	3,088,000	―	3,088,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	69,000	237,000	0.2
計	－	3,256,000	69,000	3,325,000	3.4

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,510	6,175
受取手形及び売掛金	13,566	※ 14,281
たな卸資産	7,858	7,715
その他	834	738
貸倒引当金	△37	△39
流動資産合計	29,730	28,870
固定資産
有形固定資産
土地	6,114	6,046
その他（純額）	10,855	9,996
有形固定資産合計	16,969	16,042
無形固定資産
のれん	617	636
その他	299	358
無形固定資産合計	916	995
投資その他の資産
投資有価証券	3,268	3,725
退職給付に係る資産	1,880	1,864
その他	464	551
貸倒引当金	△24	△44
投資その他の資産合計	5,588	6,096
固定資産合計	23,472	23,133
資産合計	53,202	52,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,998	※ 7,390
短期借入金	532	437
未払法人税等	229	167
その他	3,264	2,852
流動負債合計	11,023	10,846
固定負債
長期借入金	326	288
役員退職慰労引当金	151	172
退職給付に係る負債	1,678	1,668
その他	1,884	1,924
固定負債合計	4,038	4,052
負債合計	15,061	14,898
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,356	23,484
自己株式	△1,071	△1,072
株主資本合計	35,765	35,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355	618
繰延ヘッジ損益	△5	△4
為替換算調整勘定	1,364	61
退職給付に係る調整累計額	390	280
その他の包括利益累計額合計	2,104	955
非支配株主持分	272	258
純資産合計	38,141	37,105
負債純資産合計	53,202	52,003

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,928	29,645
売上原価	21,319	19,891
売上総利益	9,609	9,753
販売費及び一般管理費	8,507	8,604
営業利益	1,102	1,150
営業外収益
受取利息	69	19
受取配当金	60	46
持分法による投資利益	20	11
その他	71	40
営業外収益合計	220	116
営業外費用
支払利息	20	17
有価証券償還損	22	－
支払補償費	38	6
為替差損	50	111
その他	15	18
営業外費用合計	146	151
経常利益	1,177	1,115
特別利益
固定資産売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	9	4
減損損失	－	71
投資有価証券評価損	6	－
災害による損失	－	2
特別損失合計	15	76
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,038
法人税等	322	346
四半期純利益	845	692
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	867	703

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	845	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177	254
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△69	△1,306
退職給付に係る調整額	△218	△110
持分法適用会社に対する持分相当額	3	9
その他の包括利益合計	△462	△1,152
四半期包括利益	383	△460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422	△445
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	△14

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	577百万円
支払手形	－	205

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,258百万円	1,274百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,723	9,621	3,585	30,928	－	30,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	4	3	58	△58	－
計	17,774	9,625	3,588	30,987	△58	30,928
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	1,401	△381	19	1,039	64	1,102

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,618	8,918	4,110	29,645	－	29,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	9	2	74	△74	－
計	16,680	8,927	4,112	29,719	△74	29,645
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	1,268	△17	△69	1,182	△32	1,150

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

樹脂事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失71百万円を特別損失に計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	9.05円	7.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	867	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	867	703
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,841	95,830

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

第96期（平成28年４月１日より平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	288百万円
②　１株当たり中間配当金	３円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170213141811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。