ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109134622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号（注１）
【電話番号】	03（3578）6001（注１）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号）（注２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注１）　平成29年11月13日から最寄りの連絡場所及び電話番号は下記に移転する予定です。

最寄りの連絡場所　　東京都台東区上野三丁目24番６号

電話番号　　　　　　03（5826）8820

（注２）　平成29年11月13日から旭有機材株式会社東京本社は東京都台東区上野三丁目24番６号に移転する予定です。

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00830-000 2017-03-31 E00830-000 2016-04-01 2017-03-31 E00830-000 2016-03-31 E00830-000 2016-07-01 2016-09-30 E00830-000 2016-04-01 2016-09-30 E00830-000 2017-11-10 E00830-000 2017-09-30 E00830-000 2017-07-01 2017-09-30 E00830-000 2017-04-01 2017-09-30 E00830-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109134622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期 連結累計期間	第97期 第２四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,906	21,503	42,029
経常利益	（百万円）	204	1,287	1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	84	976	1,091
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△991	825	1,342
純資産額	（百万円）	36,861	39,442	38,906
総資産額	（百万円）	50,357	55,570	55,040
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	4.38	50.91	56.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	70.5	70.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,106	1,644	2,492
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△974	△975	△2,064
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△595	△244	△746
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,783	7,548	7,092

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.82	34.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109134622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における、我が国の経済は、緩やかな回復が継続しました。企業の設備投資は、生産の持ち直しや企業の収益改善、IT投資の拡大を背景に堅調に推移しました。輸出は、中国・韓国を始めとするアジア地域で電子産業分野の設備投資が拡大していることなどから、堅調に推移しました。

また、米国においても良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、底堅い設備投資が継続し、輸出は回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,503百万円(前年同期比＋13.7％)となり、営業利益は1,153百万円(前年同期比＋98.6％）、経常利益は1,287百万円(前年同期比＋529.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円(前年同期比＋1061.5％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として売上は堅調に推移しました。海外は、米国において、原油価格の高止まりを受けシェールガス向けのアクチュエータ販売が増加し、物件受注も堅調に推移したことから売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が堅調に推移しました。

利益面においては、売上高が伸びたことやバルブなどの付加価値の高い製品の販売の寄与により対前年で増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は11,908百万円(前年同期比＋9.0％)、営業利益は900百万円(前年同期比＋15.8％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に、期初より継続して販売が堅調に推移したことで、売上高は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上を伸ばしました。

建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が延期されていた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、売上を大きく伸ばしました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途の販売が引き続き堅調に推移したため、売上高は前年を上回りました。

利益面においては、全体として売上が続伸したことに加え、原材料価格の高騰に備えた生産体制の効率化などの各種コストダウン施策や、サプライチェーン改革の効果が奏功し前年を大きく上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は7,216百万円(前年同期比＋25.0％)、営業利益は536百万円(前年同期の営業損失は25百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

売上面では、期首受注残を豊富に抱えてのスタートとなりましたが、水処理事業については、大型官庁工事の工期見直しにより進捗が遅れたことから、対前年で減収となりました。その一方で、資源開発事業については、期首受注残の大型案件の工事進捗が予定どおり進んだため、対前年で増収となりました。また、メンテナンス維持管理事業は、修繕工事の受注が好調だったことから対前年で増収となり、環境薬剤事業についても堅調に推移しました。

利益面では、水処理事業および資源開発事業ともに、低収益工事案件の売上を中心に計上されたことにより収益率が低下したこと、継続的な人員強化を図っていることにより労務費が増加したことで、対前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は2,378百万円(前年同期比＋7.7％)、営業損失は251百万円(前年同期の営業損失は146百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は55,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しました。これは主に現金及び預金やたな卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。負債は16,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの負債が減少したことによるものです。純資産は39,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。これは配当金の支払いはありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、7,548百万円となりました。

営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増により、1,644百万円（前年同期は1,106百万円の資金獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、975百万円（前年同期は974百万円の資金使用）となりました。

財務活動により使用した資金は、借入金の返済による資金減や配当金の支払いによる資金減により、244百万円（前年同期は595百万円の資金使用）となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は551百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171109134622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

（注）　平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会において株式併合について承認可決され、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。併せて、同定時株主総会における定款の一部変更が承認可決され、平成29年10月１日付で発行可能株式総数は159,000,000株減少し40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	99,002,000	19,800,400	－	－

（注）　平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は79,201,600株減少し、19,800,400株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（注）　平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。これにより、提出日現在の発行済み株式総数は79,201,600株減少し、19,800,400株となっております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	29,196	29.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,001	4.0
旭有機材株式会社	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	3,097	3.1
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	2,458	2.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,214	2.2
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク銀行株式会社)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,807	1.8
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,780	1.8
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋五丁目11番３号	1,700	1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,269	1.3
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,100	1.1
計	－	48,624	49.1

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,097,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　241,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 95,301,000	95,301	－
単元未満株式	普通株式　　　363,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,301	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕791株及び自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	3,097,000	－	3,097,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	73,000	241,000	0.2
計	－	3,265,000	73,000	3,338,000	3.4

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109134622

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,092	7,548
受取手形及び売掛金	12,814	※１ 12,869
電子記録債権	2,505	※１ 2,069
たな卸資産	※２ 7,552	※２ 7,845
その他	762	808
貸倒引当金	△36	△34
流動資産合計	30,687	31,104
固定資産
有形固定資産
土地	6,100	6,214
その他（純額）	10,483	10,205
有形固定資産合計	16,583	16,420
無形固定資産
のれん	625	697
その他	366	376
無形固定資産合計	991	1,073
投資その他の資産
投資有価証券	3,717	3,870
退職給付に係る資産	2,546	2,537
その他	533	587
貸倒引当金	△18	△19
投資その他の資産合計	6,779	6,974
固定資産合計	24,352	24,467
資産合計	55,040	55,570
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,188	※１ 4,615
電子記録債務	2,796	※１ 3,601
短期借入金	375	447
未払法人税等	253	288
その他	3,260	2,946
流動負債合計	11,872	11,898
固定負債
長期借入金	312	265
役員退職慰労引当金	179	－
株式給付引当金	－	4
役員株式給付引当金	－	7
退職給付に係る負債	1,702	1,612
その他	2,069	2,344
固定負債合計	4,261	4,231
負債合計	16,133	16,129
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,872	24,560
自己株式	△1,072	△1,074
株主資本合計	36,279	36,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	640	867
繰延ヘッジ損益	△3	△3
為替換算調整勘定	1,006	755
退職給付に係る調整累計額	720	581
その他の包括利益累計額合計	2,363	2,200
非支配株主持分	264	277
純資産合計	38,906	39,442
負債純資産合計	55,040	55,570

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,906	21,503
売上原価	12,561	14,440
売上総利益	6,345	7,063
販売費及び一般管理費	※ 5,765	※ 5,911
営業利益	580	1,153
営業外収益
受取利息	9	15
受取配当金	29	29
持分法による投資利益	4	4
為替差益	－	87
その他	21	27
営業外収益合計	63	162
営業外費用
支払利息	11	5
有価証券償還損	－	1
出資金評価損	0	13
為替差損	410	－
支払補償費	6	－
その他	13	10
営業外費用合計	439	28
経常利益	204	1,287
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産売却損	－	5
固定資産除却損	1	16
災害による損失	2	－
関係会社整理損	－	38
特別損失合計	3	60
税金等調整前四半期純利益	202	1,231
法人税等	129	243
四半期純利益	73	988
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	84	976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	73	988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	218
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△1,025	△250
退職給付に係る調整額	△73	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	9
その他の包括利益合計	△1,064	△163
四半期包括利益	△991	825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△953	813
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	202	1,231
減価償却費	830	851
受取利息及び受取配当金	△38	△44
売上債権の増減額（△は増加）	1,171	336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333	△365
仕入債務の増減額（△は減少）	△345	261
その他	△91	△422
小計	1,395	1,847
利息及び配当金の受取額	33	37
利息の支払額	△11	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△311	△234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,106	1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7	△0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	18	102
有形固定資産の売却による収入	－	4
有形及び無形固定資産の取得による支出	△898	△1,080
事業譲受による支出	△86	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974	△975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△306	75
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△288	△288
その他	△22	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595	△244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△264	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△727	456
現金及び現金同等物の期首残高	7,510	7,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,783	※ 7,548

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に

含めて表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ

て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	605百万円
電子記録債権	－	420
支払手形	－	101
電子記録債務	－	419

※２．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	4,598百万円	4,484百万円
仕掛品	1,149	1,284
原材料及び貯蔵品	1,805	2,076

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
製品運送費	757百万円	859百万円
給与・賞与	2,353	2,457
退職給付費用	37	△18
役員退職慰労引当金繰入額	14	8
株式給付引当金繰入額	－	4
役員株式給付引当金繰入額	－	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,783百万円	7,548百万円
現金及び現金同等物	6,783	7,548

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	384	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,925	5,773	2,208	18,906	－	18,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	6	2	40	△40	－
計	10,957	5,779	2,210	18,946	△40	18,906
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	778	△25	△146	607	△26	580

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,908	7,216	2,378	21,503	－	21,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	2	1	99	△99	－
計	12,005	7,218	2,379	21,602	△99	21,503
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	900	536	△251	1,185	△33	1,153

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	4.38円	50.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	84	976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	84	976
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,166	19,164

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(１)単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(２)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもちまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在）	99,002,000株
併合により減少する株式数	79,201,600株
併合後の発行済株式総数	19,800,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(３)１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払います。

(４)効力発生日における発行可能株式総数

従来の199,000,000株から40,000,000株に減少しました。

(５)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
定時株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(７)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

第97期（平成29年４月１日より平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	384百万円
②　１株当り中間配当金	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第２四半期報告書_20171109134622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。