ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213133220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    朝日  重紀
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    野村  良三
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    野村  良三
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00714-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-12-31 E00714-000 2023-10-01 2023-12-31 E00714-000 2023-04-01 2023-12-31 E00714-000 2022-12-31 E00714-000 2022-10-01 2022-12-31 E00714-000 2022-04-01 2022-12-31 E00714-000 2023-03-31 E00714-000 2022-04-01 2023-03-31 E00714-000 2024-02-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240213133220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期連結

累計期間 | 第108期

第３四半期連結

累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,617,534 | 31,309,527 | 40,302,830 |
| 経常利益 | （千円） | 2,043,533 | 1,708,382 | 2,535,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,399,043 | 1,169,448 | 1,707,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,540,547 | 1,184,707 | 1,823,790 |
| 純資産額 | （千円） | 32,546,609 | 33,738,661 | 32,828,260 |
| 総資産額 | （千円） | 64,440,182 | 66,939,274 | 65,138,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.30 | 53.99 | 78.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 48.7 | 49.9 |

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.88	4.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、2023年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ニッポーを存続会社、当社の非連結子会社であった芝園印刷株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されております。 

 第３四半期報告書_20240213133220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の追加すべき事項が生じております。

当第３四半期連結会計期間において、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

当該海外子会社の商圏における需要動向、政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の影響によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当該Ｍ＆Ａに伴いのれんを計上しておりますが、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは「包むこころを大切に　新たな第一歩を」を合言葉に、中期経営計画ＡＸ2024（2022～2024年度）の達成に向け「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略に基づく各種施策を推進してまいりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、印刷包材事業が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間に比べ16億91百万円増（前年同期比5.7％増）の313億９百万円となりました。

利益面につきましては、価格改定を進めているものの、過去に例のない原材料の価格高騰や電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇に加え、人件費等の増加による影響をカバーするには至りませんでした。また、Ｍ＆Ａに関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間における営業利益は15億81百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は17億８百万円（前年同期比16.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億69百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内における医療用添付文書の電子化による医療用医薬品向け製品の受注減少及び原材料等の費用の増加があったものの、海外子会社（Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）において、第２四半期に引き続き受注が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ18億57百万円増（前年同期比6.8％増）の293億18百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億47百万円増（前年同期比2.2％増）の68億31百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。

当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、概ね計画通りに進捗しているものの、受注案件の大型化による長納期化により、前第３四半期連結累計期間に比べ２億43百万円減（前年同期比13.2％減）の16億３百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円減（前年同期比0.4％減）の２億55百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ78百万円増（前年同期比25.3％増）の３億86百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ21百万円増（前年同期比28.8％増）の93百万円となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は669億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしました。

その内、流動資産は281億４百万円と、前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は388億34百万円と、前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加いたしました。その主な要因は、Ｍ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は332億円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしました。

その内、流動負債は149億56百万円と、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は182億44百万円と、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は337億38百万円と、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.7％となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)従業員数

当第３四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を新たに連結子会社化したことにより、印刷包材事業において217名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートを含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,284,929	23,284,929	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,284,929	23,284,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	23,284,929	－	2,228,753	－	2,295,113

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,632,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,633,400	216,334	－
単元未満株式	普通株式	19,529	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,284,929	－	－
総株主の議決権		－	216,334	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式15,800株（議決権158個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号	1,632,000	－	1,632,000	7.01
計	－	1,632,000	－	1,632,000	7.01

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,800株（議決権158個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 営業統括	取締役副社長 管理本部長	広田　敏幸	2023年７月１日
常務取締役 管理本部長	常務取締役 生産本部長	野村　良三	2023年７月１日
常務取締役 生産本部長	常務取締役 営業本部長 大阪支店長 営業企画室長	佐藤　和仁	2023年７月１日
取締役 管理本部副本部長 人事部長	取締役 購買管理部長	西田　良弘	2023年７月１日
取締役 西日本営業本部長 富山営業部長 大阪支店長 営業企画室長	取締役 富山営業部長	佐々木　昌太郎	2023年７月１日
取締役 東日本営業本部長	取締役 人事部長 ＣＳＲ推進室長	保木　秀之	2023年７月１日
取締役 管理本部副本部長 経営管理部長	取締役 管理本部副本部長 経営戦略室長 ＤＸ推進室長	若林　和人	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,854,556	8,267,493
受取手形	1,247,332	※ 921,718
電子記録債権	4,361,301	※ 5,421,644
売掛金	8,967,656	9,178,820
商品及び製品	989,497	1,370,347
仕掛品	1,174,799	1,091,410
原材料及び貯蔵品	808,323	1,056,550
その他	531,858	797,903
貸倒引当金	△1,286	△1,491
流動資産合計	28,934,039	28,104,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,167,911	11,505,179
機械装置及び運搬具（純額）	4,524,657	5,412,715
土地	9,704,173	9,648,754
リース資産（純額）	2,584,267	2,626,556
建設仮勘定	340,594	222,222
その他（純額）	760,445	813,771
有形固定資産合計	29,082,049	30,229,200
無形固定資産
のれん	391,630	1,278,961
その他	592,813	1,135,615
無形固定資産合計	984,444	2,414,576
投資その他の資産
投資有価証券	4,709,690	4,807,989
長期貸付金	60,000	226
繰延税金資産	334,372	169,993
投資不動産（純額）	672,180	835,641
その他	406,489	383,242
貸倒引当金	△44,778	△5,993
投資その他の資産合計	6,137,953	6,191,100
固定資産合計	36,204,447	38,834,877
資産合計	65,138,486	66,939,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	162,267	※ 195,053
電子記録債務	5,979,920	6,712,128
買掛金	1,770,852	1,423,183
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	4,609,980	3,276,800
リース債務	929,845	460,649
未払金	1,280,732	1,641,770
未払法人税等	469,048	121,026
賞与引当金	626,162	325,423
その他	886,762	770,407
流動負債合計	16,745,572	14,956,443
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	7,873,378	9,682,122
リース債務	1,775,899	2,345,590
繰延税金負債	339,842	497,568
役員退職慰労引当金	519,735	540,850
役員株式給付引当金	29,108	31,760
退職給付に係る負債	1,456,914	1,526,017
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	57,354	107,838
固定負債合計	15,564,652	18,244,168
負債合計	32,310,225	33,200,612
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金	2,370,589	2,369,715
利益剰余金	27,878,536	28,280,753
自己株式	△1,387,256	△1,680,287
株主資本合計	31,090,623	31,198,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,361,247	1,453,844
為替換算調整勘定	76,647	△7,941
退職給付に係る調整累計額	△31,610	△25,057
その他の包括利益累計額合計	1,406,284	1,420,845
非支配株主持分	331,352	1,118,879
純資産合計	32,828,260	33,738,661
負債純資産合計	65,138,486	66,939,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	29,617,534	31,309,527
売上原価	22,603,219	24,127,970
売上総利益	7,014,314	7,181,557
販売費及び一般管理費	5,242,958	5,599,575
営業利益	1,771,355	1,581,981
営業外収益
受取利息	3,342	1,028
受取配当金	95,157	105,463
受取賃貸料	112,561	107,647
保険解約返戻金	113,584	7,246
雑収入	125,215	101,314
営業外収益合計	449,861	322,699
営業外費用
支払利息	63,766	79,375
支払手数料	1,000	1,000
賃貸収入原価	71,594	75,304
雑損失	41,322	40,618
営業外費用合計	177,683	196,298
経常利益	2,043,533	1,708,382
特別利益
固定資産売却益	6,563	26,109
投資有価証券売却益	145,758	130,894
貸倒引当金戻入額	－	53,596
特別利益合計	152,321	210,600
特別損失
固定資産除売却損	19,069	62,315
投資有価証券売却損	48,829	－
投資有価証券評価損	559	14,637
投資有価証券償還損	2,118	－
抱合せ株式消滅差損	－	53,596
特別損失合計	70,576	130,548
税金等調整前四半期純利益	2,125,278	1,788,434
法人税、住民税及び事業税	615,803	551,370
法人税等調整額	94,921	68,361
法人税等合計	710,725	619,731
四半期純利益	1,414,553	1,168,702
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	15,510	△745
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,399,043	1,169,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,414,553	1,168,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,330	94,040
為替換算調整勘定	116,048	△84,588
退職給付に係る調整額	14,275	6,552
その他の包括利益合計	125,994	16,004
四半期包括利益	1,540,547	1,184,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524,580	1,184,009
非支配株主に係る四半期包括利益	15,967	698

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	46,807千円
電子記録債権	－	176,522
支払手形	－	40,488

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	2,033,203千円	1,965,447千円
のれんの償却額	37,169	38,567

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	435,058	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	326,294	15	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	437,804	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	324,792	15	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,461,203	1,847,574	29,308,777	308,756	29,617,534	－	29,617,534
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	88,013	88,013	△88,013	－
計	27,461,203	1,847,574	29,308,777	396,770	29,705,547	△88,013	29,617,534
セグメント利益	6,684,430	257,024	6,941,454	72,859	7,014,314	－	7,014,314

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	6,941,454
「その他」の区分の利益	72,859
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△5,242,958
四半期連結損益計算書の営業利益	1,771,355

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,318,696	1,603,894	30,922,590	386,937	31,309,527	－	31,309,527
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	114,087	114,087	△114,087	－
計	29,318,696	1,603,894	30,922,590	501,024	31,423,614	△114,087	31,309,527
セグメント利益	6,831,813	255,881	7,087,694	93,862	7,181,557	－	7,181,557

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	7,087,694
「その他」の区分の利益	93,862
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△5,599,575
四半期連結損益計算書の営業利益	1,581,981

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「印刷包材事業」セグメントにおいて904,187千円であります。

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                       事業の内容

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.    高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業

②企業結合を行った主な理由

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.（以下「KPP社」）は、マレーシアに製造拠点を有する印刷会社であり、高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う唯一無二の企業として、同国において確固たる地位を確立しております。また、KPP社は、高度な技術と製造ノウハウにより、マレーシア国内外において強固な顧客基盤と信頼関係を築いております。KPP社の子会社化により、当社の完全子会社でありマレーシアを製造拠点とするHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を図る目的であります。

③企業結合日

2023年10月31日（みなし取得日　2023年12月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

65.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　76,700,000ＲＭ（2,527,182千円）

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　184,537千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額、発生原因

取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

②償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
印刷包材事業	包装システム 販売事業	計
---	---	---	---	---	---
医薬品市場向け	19,576,240	－	19,576,240	－	19,576,240
化粧品市場向け	5,188,505	－	5,188,505	－	5,188,505
その他	2,696,457	1,847,574	4,544,031	308,756	4,852,788
顧客との契約から生じる収益	27,461,203	1,847,574	29,308,777	308,756	29,617,534
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,461,203	1,847,574	29,308,777	308,756	29,617,534

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
印刷包材事業	包装システム 販売事業	計
---	---	---	---	---	---
医薬品市場向け	20,497,630	－	20,497,630	－	20,497,630
化粧品市場向け	6,164,274	－	6,164,274	－	6,164,274
その他	2,656,791	1,603,894	4,260,685	386,937	4,647,622
顧客との契約から生じる収益	29,318,696	1,603,894	30,922,590	386,937	31,309,527
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,318,696	1,603,894	30,922,590	386,937	31,309,527

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	64円30銭	53円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,399,043	1,169,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,399,043	1,169,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,758	21,662

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間16千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額 …………………… 324,792千円

②  １株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月８日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20240213133220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。