AI assistant
Aplix Corporation — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 13, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0024547003307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 倉林 聡子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 倉林 聡子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05369 37270 株式会社アプリックス Aplix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05369-000 2021-08-13 E05369-000 2020-01-01 2020-06-30 E05369-000 2020-01-01 2020-12-31 E05369-000 2021-01-01 2021-06-30 E05369-000 2020-06-30 E05369-000 2020-12-31 E05369-000 2021-06-30 E05369-000 2020-04-01 2020-06-30 E05369-000 2021-04-01 2021-06-30 E05369-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05369-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05369-000 2019-12-31 E05369-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:TechnologyEnterpriseReportableSegmentsMember E05369-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:TechnologyEnterpriseReportableSegmentsMember E05369-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:SolutionEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:SolutionEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05369-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05369-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05369-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0024547003307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日 | 自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日 | 自 令和２年１月１日
至 令和２年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,372,848 | 1,809,570 | 3,384,712 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 68,612 | △108,862 | 39,686 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 66,083 | △103,200 | 84,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,658 | △103,379 | 52,016 |
| 純資産額 | （千円） | 2,143,786 | 2,070,322 | 2,166,237 |
| 総資産額 | （千円） | 3,034,187 | 2,850,101 | 3,132,551 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は１株当たり四半期
純損失金額（△） | （円） | 2.99 | △4.67 | 3.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | 3.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 71.3 | 68.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △120,005 | △13,538 | △285,901 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △9,753 | △22,387 | △14,004 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,739 | △33 | 197,769 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,280,076 | 1,267,562 | 1,307,194 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 |
自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 又は１株当たり四半期 純損失金額（△） |
（円） | 3.95 | △2.73 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
0102010_honbun_0024547003307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）と31.8％増加したものの、営業損失107,996千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）、経常損失は108,862千円（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,200千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和３年６月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」と報告されています。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」としながらも、「ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件やMyBeaconを始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「めっちゃWiFi」や「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は311,856千円（前第２四半期連結累計期間の売上高292,119千円）、ソリューション事業の売上高は1,502,171千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,080,728千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は62,985千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益21,545千円）、ソリューション事業の営業損失は48,606千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益174,045千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が122,375千円(前第２四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額120,515千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,809,570千円（前第2四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）となりました。
営業損益につきましては107,996千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）となりました。
経常損益につきましては、108,862千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、103,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して282,449千円減少し2,850,101千円となりました。これは、売掛金が267,741千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して186,534千円減少し779,779千円となりました。これは未払金が68,551千円,買掛金が40,488千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して95,915千円減少し2,070,322千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を103,200千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.1 ポイント増加し、71.3％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して39,631千円減少し1,267,562千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は13,538千円（前第２四半期連結累計期間は120,005千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少267,741千円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、22,387千円（前第２四半期連結累計期間は9,753千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,303千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、33千円（前第２四半期連結累計期間は1,739千円の減少）となりました。これは財務活動その他の支出33千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく増加いたしました。
販売実績の主な増加要因については、テクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと、またソリューション事業においてMVNO事業のストック収益が増加したこと等の理由によるものです。
販売実績は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の販売実績1,372,848千円）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0024547003307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和３年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,138,630 | 22,138,630 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 22,138,630 | 22,138,630 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 令和３年４月１日～ 令和３年６月30日 |
― | 22,138,630 | ― | 2,443,403 | ― | 1,384,036 |
| 令和３年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 1,103,657 | 4.98 |
| 能村 光勇 | 石川県金沢市 | 831,000 | 3.75 |
| チャールズ レーシー | 名古屋県名古屋市中区 | 810,000 | 3.66 |
| 中野 孝一 | 奈良県生駒郡安堵町 | 341,500 | 1.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 337,800 | 1.52 |
| 山下 良久 | 奈良県奈良市 | 270,200 | 1.22 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館６階 | 254,500 | 1.15 |
| 郡山 龍 | 東京都新宿区 | 191,400 | 0.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 178,000 | 0.80 |
| 金子 元良 | 東京都立川市 | 175,000 | 0.79 |
| 計 | ― | 4,493,057 | 20.31 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 18,100 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 21,979,800 |
219,798
―
単元未満株式
| 普通株式 | 140,730 |
―
―
発行済株式総数
22,138,630
―
―
総株主の議決権
―
219,798
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田 二丁目20番９号 |
18,100 | ― | 18,100 | 0.08 |
| 計 | ― | 18,100 | ― | 18,100 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0024547003307.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0024547003307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,307,194 | 1,267,562 | |||||||||
| 売掛金 | 921,253 | 653,511 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,322 | 87,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,753 | ※ 2,064 | |||||||||
| 原材料 | 195 | 126 | |||||||||
| その他 | 110,666 | 102,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,725 | △12,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,348,661 | 2,100,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215 | 215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △215 | △215 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 23,737 | 23,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,022 | △23,337 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 715 | 620 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 715 | 620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 528,157 | 497,976 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 157,920 | 141,297 | |||||||||
| その他 | 44,039 | 49,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 730,118 | 688,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 928,908 | 938,685 | |||||||||
| その他 | 43,056 | 49,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △928,908 | △938,685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,056 | 59,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 783,889 | 749,101 | |||||||||
| 資産合計 | 3,132,551 | 2,850,101 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 369,793 | 329,305 | |||||||||
| 未払金 | 148,102 | 79,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,913 | 14,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,738 | 9,501 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,635 | - | |||||||||
| その他 | 149,166 | 98,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,349 | 731,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 21,700 | 15,668 | |||||||||
| その他 | 32,263 | 33,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,964 | 48,728 | |||||||||
| 負債合計 | 966,313 | 779,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,443,403 | 2,443,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,384,036 | 1,384,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,665,865 | △1,769,066 | |||||||||
| 自己株式 | △26,254 | △26,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,135,320 | 2,032,086 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,394 | 31,891 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,522 | 6,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,166,237 | 2,070,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,132,551 | 2,850,101 |
0104020_honbun_0024547003307.htm
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,372,848 | 1,809,570 | |||||||||
| 売上原価 | 873,431 | 1,482,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,416 | 326,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 424,340 | ※ 434,698 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 75,076 | △107,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,568 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 120 | |||||||||
| その他 | 7 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 3,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 1,462 | |||||||||
| 為替差損 | 898 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 475 | - | |||||||||
| 売上債権譲渡損 | 4,768 | 2,680 | |||||||||
| その他 | 365 | 482 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,507 | 4,625 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 68,612 | △108,862 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 38,185 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,185 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 3,423 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,423 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 98,375 | △108,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,684 | 548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,751 | △6,032 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,932 | △5,483 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 70,443 | △103,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,359 | △178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,083 | △103,200 |
0104035_honbun_0024547003307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 70,443 | △103,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,784 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,784 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,658 | △103,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,298 | △103,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,359 | △178 |
0104050_honbun_0024547003307.htm
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 98,375 | △108,862 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,040 | 22,566 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,180 | 30,180 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △24,998 | △1,780 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | - | 1,462 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △38,185 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 3,423 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 475 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △166,682 | 267,741 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,250 | △64,585 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 43,290 | 2,053 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,838 | △41,984 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △37,816 | △66,512 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,703 | △27,213 | |||||||||
| その他 | △5,756 | △14,223 | |||||||||
| 小計 | △98,076 | △1,167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1,697 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,895 | △10,683 | |||||||||
| 関係会社整理損の支払額 | △1,069 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △120,005 | △13,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,655 | △7,863 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △221 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,765 | △14,303 | |||||||||
| その他 | 1,666 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,753 | △22,387 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △1,245 | - | |||||||||
| その他 | △494 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,739 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,062 | △3,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △132,561 | △39,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,413,246 | 1,307,194 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △608 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,280,076 | ※ 1,267,562 |
0104100_honbun_0024547003307.htm
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）と31.8％増加したものの、営業損失107,996千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）、経常損失は108,862千円（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,200千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和２年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | ― | 千円 | 4,789 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） |
|||
| 給料手当 | 51,568 | 千円 | 54,087 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,680 | 8,452 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16,270 | 5,428 | ||
| 代理店手数料 | 87,397 | 29,472 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,280,076 | 千円 | 1,267,562 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,280,076 | 1,267,562 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0024547003307.htm
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー 事業 |
ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 292,119 | 1,080,728 | 1,372,848 | ― | 1,372,848 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 292,119 | 1,080,728 | 1,372,848 | ― | 1,372,848 |
| セグメント利益 | 21,545 | 174,045 | 195,591 | △120,515 | 75,076 |
（注） １．セグメント利益の調整額△120,515千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー 事業 |
ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 307,577 | 1,501,993 | 1,809,570 | ― | 1,809,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,279 | 178 | 4,457 | △4,457 | ― |
| 計 | 311,856 | 1,502,171 | 1,814,028 | △4,457 | 1,809,570 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,985 | △48,606 | 14,378 | △122,375 | △107,996 |
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△122,375千円は、セグメント間取引消去△2,328千円、全社費用△120,047千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
2円99銭 | △4円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
66,083 | △103,200 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
66,083 | △103,200 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,121,114 | 22,120,495 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0024547003307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。