AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160209180156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　木下　和洋
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　木下　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02051-000 2016-02-15 E02051-000 2015-12-31 E02051-000 2015-10-01 2015-12-31 E02051-000 2015-04-01 2015-12-31 E02051-000 2014-12-31 E02051-000 2014-10-01 2014-12-31 E02051-000 2014-04-01 2014-12-31 E02051-000 2015-03-31 E02051-000 2014-04-01 2015-03-31 E02051-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209180156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	32,264,220	30,471,104	42,854,152
経常利益	（千円）	6,419,206	4,671,302	8,120,274
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	4,137,655	3,095,657	5,342,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,450,223	3,097,630	6,031,393
純資産額	（千円）	34,539,806	38,510,541	36,120,872
総資産額	（千円）	46,552,538	48,360,723	48,365,036
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	344.82	257.99	445.26
潜在株式調整後　　　　　　　　１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.20	79.63	74.68
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	4,618,240	2,897,319	7,372,887
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△1,324,877	△1,158,956	△2,215,610
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△459,582	△561,796	△849,062
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	（千円）	19,007,671	21,659,530	20,482,223

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	124.77	55.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209180156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年２月15日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は継続しているものの、中国を中心とする新興国経済の減速の影響により、先行き不透明な状況となりました。また、海外においては米国は引き続き堅調に推移したものの、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり、原油価格の低下による産出国の経済状況が低迷しており、厳しい状況となっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器や通信機器などの一部の製品は好調に推移したものの、民生機器向け部品等は低調に推移いたしました。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は30,471百万円（前年同期比1,793百万円減、5.6%減）、営業利益は4,462百万円（前年同期比1,459百万円減、24.7%減）、経常利益は4,671百万円（前年同期比1,747百万円減、27.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,095百万円（前年同期比1,041百万円減、25.2%減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、販売価格の低下および受注の伸び悩みにより、売上高は26,496百万円（前年同期比1,664百万円減、5.9%減）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は3,967百万円（前年同期比125百万円減、3.1%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、21,659百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,177百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,897百万円（前年同期の増加した資金は4,618百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益4,701百万円、減価償却費1,476百万円、売上債権の減少額1,193百万円、仕入債務の増加額465百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額3,317百万円、賞与引当金の減少額571百万円、その他の負債の減少額712百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,158百万円（前年同期の減少した資金は1,324百万円）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入201百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,322百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は561百万円（前年同期の減少した資金は459百万円）となりました。資金増加の要因は、長短借入金の借入れによる収入1,640百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,157百万円、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払額707百万円等によるものであります。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、909百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物及び構築物など固定資産は増加したものの、受取手形及び売掛金など流動資産の減少により48,360百万円（前連結会計年度末比４百万円減）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等や賞与引当金など流動負債の減少により、9,850百万円（前連結会計年度末比2,393百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は38,510百万円（前連結会計年度末比2,389百万円増）、自己資本比率は79.63%となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,800	119,978	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,978	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,482,223	21,659,530
受取手形及び売掛金	10,036,567	※ 8,843,438
商品及び製品	240,500	160,242
仕掛品	580,203	656,740
原材料及び貯蔵品	886,758	1,085,422
前払費用	39,505	84,736
繰延税金資産	434,153	108,853
その他	330,580	309,067
流動資産合計	33,030,493	32,908,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,107,356	15,807,609
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,575,672	△11,007,153
建物及び構築物（純額）	4,531,684	4,800,455
機械装置及び運搬具	39,929,215	40,620,994
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,045,437	△38,605,757
機械装置及び運搬具（純額）	1,883,777	2,015,237
工具、器具及び備品	7,216,057	7,386,308
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,860,578	△7,070,262
工具、器具及び備品（純額）	355,478	316,045
土地	3,207,804	3,207,804
リース資産	293,671	217,997
減価償却累計額及び減損損失累計額	△193,975	△132,569
リース資産（純額）	99,695	85,428
建設仮勘定	642,394	529,008
有形固定資産合計	10,720,836	10,953,979
無形固定資産
のれん	253,314	236,757
その他	245,038	204,345
無形固定資産合計	498,353	441,102
投資その他の資産
投資有価証券	2,705,004	2,596,150
退職給付に係る資産	918,444	923,058
繰延税金資産	43,531	58,115
その他	448,372	480,285
投資その他の資産合計	4,115,353	4,057,609
固定資産合計	15,334,542	15,452,691
資産合計	48,365,036	48,360,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,680,224	※ 4,145,804
1年内償還予定の社債	300,000	-
短期借入金	190,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	359,192	459,188
リース債務	44,122	37,350
未払金	1,818,393	1,463,561
未払法人税等	2,037,387	64,908
賞与引当金	742,951	171,011
その他	1,337,805	※ 1,259,306
流動負債合計	10,510,076	8,076,130
固定負債
長期借入金	902,020	999,298
リース債務	56,568	48,684
役員退職慰労引当金	386,820	386,820
退職給付に係る負債	230,907	217,231
その他	157,770	122,016
固定負債合計	1,734,087	1,774,051
負債合計	12,244,163	9,850,182
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	25,179,195	27,566,890
自己株式	△1,214	△1,214
株主資本合計	35,514,431	37,902,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,930	154,633
退職給付に係る調整累計額	444,511	453,781
その他の包括利益累計額合計	606,441	608,415
純資産合計	36,120,872	38,510,541
負債純資産合計	48,365,036	48,360,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	32,264,220	30,471,104
売上原価	23,932,061	23,445,240
売上総利益	8,332,158	7,025,863
販売費及び一般管理費	2,409,913	2,563,581
営業利益	5,922,245	4,462,282
営業外収益
受取利息	1,096	2,036
受取配当金	8,068	9,774
受取技術料	57,199	185,393
為替差益	237,626	30,299
持分法による投資利益	170,342	134,268
その他	65,277	198,299
営業外収益合計	539,611	560,071
営業外費用
支払利息	13,998	13,582
支払補償費	1,114	11,636
貸与資産減価償却費	22,969	21,773
寄付金	-	※１ 293,582
その他	4,567	10,475
営業外費用合計	42,649	351,050
経常利益	6,419,206	4,671,302
特別利益
固定資産売却益	4,645	729
投資有価証券売却益	-	30,801
退職給付制度改定益	※２ 8,585	-
特別利益合計	13,230	31,531
特別損失
固定資産除却損	43,596	1,051
投資有価証券評価損	-	735
特別損失合計	43,596	1,786
税金等調整前四半期純利益	6,388,841	4,701,048
法人税、住民税及び事業税	2,101,376	1,293,589
法人税等調整額	149,808	311,801
法人税等合計	2,251,185	1,605,390
四半期純利益	4,137,655	3,095,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,137,655	3,095,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,137,655	3,095,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192,166	△7,296
退職給付に係る調整額	120,400	9,270
その他の包括利益合計	312,567	1,973
四半期包括利益	4,450,223	3,097,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,450,223	3,097,630
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,388,841	4,701,048
減価償却費	1,219,532	1,476,352
その他の償却額	38,545	43,382
のれん償却額	16,557	16,557
固定資産除却損	43,596	1,051
固定資産売却損益（△は益）	△4,645	△729
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△30,801
賞与引当金の増減額（△は減少）	△443,685	△571,940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	39,453	2,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,968	△9,375
受取利息及び受取配当金	△9,164	△11,810
支払利息	13,998	13,582
為替差損益（△は益）	△109,702	△741
持分法による投資損益（△は益）	△170,342	△134,268
投資有価証券評価損益（△は益）	-	735
売上債権の増減額（△は増加）	△1,689,056	1,193,129
たな卸資産の増減額（△は増加）	△377,732	△194,942
その他の資産の増減額（△は増加）	△259,428	△90,447
仕入債務の増減額（△は減少）	764,058	465,386
その他の負債の増減額（△は減少）	1,128,164	△712,537
小計	6,567,020	6,156,331
利息及び配当金の受取額	53,403	72,037
利息の支払額	△13,204	△13,761
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,988,979	△3,317,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,618,240	2,897,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,259,785	△1,322,859
有形固定資産の除却による支出	△156	△437
有形固定資産の売却による収入	17,249	1,148
無形固定資産の取得による支出	△52,689	△4,390
投資有価証券の売却による収入	-	201,589
ゴルフ会員権の売却による収入	5,150	-
差入保証金の回収による収入	127	525
その他の支出	△34,771	△34,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,324,877	△1,158,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,140,000	1,140,000
短期借入金の返済による支出	△855,000	△855,000
長期借入れによる収入	-	500,000
長期借入金の返済による支出	△269,394	△302,726
社債の償還による支出	-	△300,000
リース債務の返済による支出	△42,824	△36,108
自己株式の取得による支出	△383	-
配当金の支払額	△431,980	△707,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,582	△561,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,702	741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,943,482	1,177,307
現金及び現金同等物の期首残高	16,064,188	20,482,223
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,007,671	※ 21,659,530

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	192,184千円
支払手形	－	396,710
その他（設備関係支払手形）	－	229,115

（四半期連結損益計算書関係）

※１　寄付金

当社の創業者である取締役会長大西通義と当社が共同で平成27年８月24日に設立した一般財団法人　大西・アオイ記念財団に対する寄付であります。 

※２　退職給付制度改定益

当社の連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱が平成26年４月１日付けで、ルネサス企業年金基金から脱退し、同社独自の確定給付企業年金基金を設立したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,007,671千円	21,659,530千円
現金及び現金同等物	19,007,671	21,659,530

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	191,992	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	239,988	20	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	344円82銭	257円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	4,137,655	3,095,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	4,137,655	3,095,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、取締役会長大西通義から平成28年６月29日開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時をもって代表取締役および取締役を退任する申し出を受け、受理いたしました。同氏の退任に伴い、定時株主総会の決議を条件として創業者功労金1,100,000千円を贈呈することとし、平成28年３月期末で同額を役員退職慰労引当金に計上することを取締役会で決議いたしました。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………311,983千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160209180156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。