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AnGes, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 (同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05301-000 2019-11-08 E05301-000 2018-01-01 2018-09-30 E05301-000 2018-01-01 2018-12-31 E05301-000 2019-01-01 2019-09-30 E05301-000 2018-09-30 E05301-000 2018-12-31 E05301-000 2019-09-30 E05301-000 2018-07-01 2018-09-30 E05301-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第21期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 276,342 | 323,979 | 610,050 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,259,522 | △2,385,539 | △3,096,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △2,202,740 | △2,770,714 | △2,996,629 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △2,319,476 | △2,548,388 | △3,166,532 |
| 純資産額 | (千円) | 5,755,896 | 12,992,575 | 7,734,459 |
| 総資産額 | (千円) | 6,112,985 | 13,360,158 | 8,050,672 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失（△） |
(円) | △26.12 | △26.65 | △34.46 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.1 | 96.7 | 95.4 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純損失（△） |
(円) | △11.88 | △7.45 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループ(当社及び連結子会社１社)は当第３四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療用製品を中心とする遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の事業収益は３億23百万円(前年同期比47百万円(+17.2％)の増収)となりました。当社グループでは、提携企業からの契約一時金及び開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。当第３四半期連結累計期間よりHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®筋注用4mg（以下「コラテジェン®」といいます。）」の販売を開始し、製品売上高に計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、商品売上高が１億70百万円(前年同期比１億６百万円(△38.5％)の減収)、製品売上高が１百万円(前年同期比１百万円(－％)の増収)、研究開発事業収益が１億52百万円(前年同期比１億52百万円(－％)の増収)となっております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売開始により、製品売上高及びマイルストーン収入が計上されております。なお、第２四半期連結累計期間をもって、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売は終了いたしました。
当第３四半期連結累計期間における事業費用は、26億82百万円(前年同期比１億64百万円(+6.5％)の増加)となりました。当第３四半期連結累計期間における売上原価は、84百万円(前年同期比50百万円(△37.5％)の減少)となりました。これは、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売が終了したことによるものです。研究開発費は15億87百万円(前年同期比62百万円(△3.8％)の減少)となりました。原材料の評価替及び臨床試験への使用に伴い、研究用材料費が75百万円増加しております。一方で、主に海外提携先との共同開発費用の減少等により、外注費が１億20百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は10億10百万円(前年同期比２億76百万円(+37.8％)の増加)となりました。主にHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に向けた費用の発生及び新規事業へのコンサルタント契約に伴い、支払手数料が１億16百万円増加しております。ストック・オプションの付与により、株式報酬が61百万円増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が42百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は23億58百万円(前年同期の営業損失は22億42百万円)となり、前年同期より１億16百万円損失が拡大しております。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、23億85百万円(前年同期の経常損失は22億59百万円)となりました。主に外貨普通預金の評価替により、為替差益が８百万円発生しております。新株予約権の行使に伴う株式交付費が41百万円発生し、前年同期に比べ17百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、27億70百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は22億２百万円)となりました。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、投資有価証券評価損が３億84百万円発生しております。前年同期においては、有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益31百万円が発生しておりましたが、当期においては発生しておりません。また、退職によるストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権戻入益８百万円が発生し、前年同期と比べて24百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は133億60百万円(前連結会計年度末比53億９百万円の増加)となりました。
新株予約権の行使に伴う77億18百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は49億87百万円となっております。ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売が終了し、商品売上高にかかる売掛金が入金されたことにより、売掛金が70百万円減少しております。主に原材料の評価替及び臨床試験への使用に伴い、原材料及び貯蔵品が３億２百万円減少しております。外注試験が終了し費用に振り替えたことにより、前渡金が２億33百万円減少しております。これにより、流動資産は43億60百万円の増加となりました。
固定資産においては、投資その他の資産が、今後の成長に向けた開発品パイプラインのさらなる拡充を目指して Emendo Biotherapeutics 社及び MyBiotics Pharma社への投資等により、投資有価証券が９億44百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債は３億67百万円(前連結会計年度末比51百万円の増加)となりました。主に海外提携先との研究開発費用等の計上により、買掛金が30百万円増加しております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に向けた費用の計上により、未払金が12百万円増加しております。
純資産は129億92百万円(前連結会計年度末比52億58百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38億96百万円増加しております。保有する有価証券の評価差額を特別損失に計上したことに伴い、その他有価証券評価差額金が２億24百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失27億70百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。ストック・オプションの付与により、新株予約権が16百万円増加しております。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億87百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を目的とした「条件及び期限付承認制度」（2014年11月施行）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行い、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付承認を取得し、９月10日より発売を開始いたしました。
田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬｝）と当社は、HGF 遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関し、日本国内及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、田辺三菱製薬が販売を担当いたします。今回の承認は、条件及び期限付であり、製造販売後承認条件評価を５年以内に行い、承認条件解除することを計画しております。
また、この「コラテジェン®」の適応拡大を目的として、慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象にした第Ⅲ相臨床試験を開始致します。試験期間は約２年間で、症例数は約40例を予定しています。
海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。
また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より第Ⅰb相臨床試験を実施、現在当初計画より若干の遅れがあるものの特段の問題なく患者登録中です。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施、現在特段の問題なく計画通りに患者登録中です。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。
なお、バイカル社は2019年８月にBrickell Biotech社との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech社となりました。現在当社への影響を精査中です。
■Vasomune社との提携
当社は、2018年７月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進めております。
医薬品・医療機器の開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 |
| 医 薬 品 |
HGF遺伝子治療用製品 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 条件及び期限付製造販売承認を取得し販売開始 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
| 米国 | 試験計画中 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
|||
| NF-κBデコイオリゴDNA | 椎間板性腰痛症 | 第Ⅰb相試験 （米国） |
未定 | ||
| 高血圧DNAワクチン | 高血圧症 | 第Ⅰ/Ⅱ相試験 （オーストラリア） |
未定 |
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は国内初の遺伝子治療用製品として、2019年３月に条件及び期限付製造販売承認を取得し、９月10日より販売を開始いたしました。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指してまいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
2018年10月11日に発行した三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）について2019年５月までに全数が行使され、当第３四半期連結累計期間において77億18百万円（発行日からの累計で105億66百万円）を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 106,969,561 | 106,969,561 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 106,969,561 | 106,969,561 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 (注) |
44,500 | 106,969,561 | 17,243 | 13,291,912 | 17,243 | 9,106,534 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,069,148 | ― |
| 106,914,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,261 | |||
| 発行済株式総数 | 106,925,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,069,148 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,784,894 | 10,772,537 | |||||||||
| 売掛金 | 257,484 | 187,072 | |||||||||
| 商品 | 83,746 | - | |||||||||
| 製品 | - | 75,162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 923,644 | 621,241 | |||||||||
| 前渡金 | 366,086 | 132,141 | |||||||||
| 前払費用 | 28,277 | 24,844 | |||||||||
| 未収消費税等 | 73,041 | 73,145 | |||||||||
| その他 | 24,994 | 16,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,542,170 | 11,903,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 48,855 | 53,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,442 | △8,127 | |||||||||
| 建物（純額） | 43,412 | 45,527 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 141,478 | 95,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,462 | △90,934 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,016 | 5,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,429 | 50,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,068 | 1,345,542 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 56,994 | 60,165 | |||||||||
| その他 | 3,009 | 772 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,072 | 1,406,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 508,502 | 1,457,050 | |||||||||
| 資産合計 | 8,050,672 | 13,360,158 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 112,925 | 143,415 | |||||||||
| 未払金 | 97,803 | 110,599 | |||||||||
| 未払費用 | 16,487 | 23,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,253 | 57,284 | |||||||||
| 前受金 | 686 | - | |||||||||
| 預り金 | 10,475 | 7,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,631 | 341,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,695 | 1,827 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,885 | 23,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,581 | 25,733 | |||||||||
| 負債合計 | 316,213 | 367,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,395,825 | 13,291,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,210,447 | 9,106,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,681,328 | △9,454,388 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,924,919 | 12,944,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △248,480 | △23,705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,729 | 1,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △244,750 | △22,425 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,289 | 70,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,734,459 | 12,992,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,050,672 | 13,360,158 |
0104020_honbun_9390647503110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 276,342 | 170,075 | |||||||||
| 製品売上高 | - | 1,390 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | - | 152,514 | |||||||||
| 事業収益合計 | 276,342 | 323,979 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 135,733 | 84,897 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,649,568 | 1,587,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 733,224 | 1,010,170 | |||||||||
| 事業費用合計 | 2,518,526 | 2,682,537 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,242,183 | △2,358,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,041 | 1,125 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,172 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,313 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 5,378 | 5,312 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7 | 3,116 | |||||||||
| 雑収入 | 247 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,988 | 17,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 23,728 | 41,598 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,816 | 3,240 | |||||||||
| 為替差損 | 781 | - | |||||||||
| 雑損失 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,327 | 44,838 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,259,522 | △2,385,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,193 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 33,160 | 8,288 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,353 | 8,288 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 384,965 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 384,965 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,195,168 | △2,762,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,440 | 8,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130 | 131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,571 | 8,497 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,202,740 | △2,770,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,202,740 | △2,770,714 |
0104035_honbun_9390647503110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,202,740 | △2,770,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116,169 | 224,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △566 | △2,449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △116,735 | 222,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,319,476 | △2,548,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,319,476 | △2,548,388 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9390647503110.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 1,718千円 | 3,266千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年１月１日から2018年９月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,319,640千円、資本準備金が2,319,640千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,977,990千円、資本剰余金が3,792,612千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2018年１月１日残高(千円) | 5,658,349 | 1,472,971 | △3,684,699 | △24 | 3,446,597 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,319,640 | 2,319,640 | 4,639,280 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △2,202,740 | △2,202,740 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 2,319,640 | 2,319,640 | △2,202,740 | ― | 2,436,539 |
| 2018年９月30日残高(千円) | 7,977,990 | 3,792,612 | △5,887,439 | △24 | 5,883,137 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年１月１日から2019年９月30日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込み及びストック・オプションの行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,896,087千円、資本準備金が3,896,087千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,291,912千円、資本剰余金が9,106,534千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2019年１月１日残高(千円) | 9,395,825 | 5,210,447 | △6,681,328 | △24 | 7,924,919 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 3,896,087 | 3,896,087 | 7,792,174 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △2,770,714 | △2,770,714 | |||
| 連結範囲の変動 | △2,346 | △2,346 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 3,896,087 | 3,896,087 | △2,773,060 | △0 | 5,019,113 |
| 2019年９月30日残高(千円) | 13,291,912 | 9,106,534 | △9,454,388 | △25 | 12,944,032 |
0104110_honbun_9390647503110.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 26円12銭 | 26円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 2,202,740 | 2,770,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
2,202,740 | 2,770,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,325,253 | 103,976,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。