Altech Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171109134529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アルプス技研
【英訳名】	Altech Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今村　篤
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長    渡邉　信之
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長    渡邉　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04954 46410 株式会社アルプス技研 Altech Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04954-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04954-000:OutSourcingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04954-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04954-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E04954-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04954-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04954-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E04954-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04954-000:OutSourcingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04954-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04954-000 2017-11-10 E04954-000 2017-09-30 E04954-000 2017-07-01 2017-09-30 E04954-000 2017-01-01 2017-09-30 E04954-000 2016-09-30 E04954-000 2016-07-01 2016-09-30 E04954-000 2016-01-01 2016-09-30 E04954-000 2016-12-31 E04954-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109134529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	18,851,976	21,923,375	26,743,746
経常利益	（千円）	2,097,520	2,241,402	2,949,064
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,432,576	1,446,200	1,988,264
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,317,273	1,627,485	1,997,724
純資産額	（千円）	10,162,944	11,325,693	10,843,395
総資産額	（千円）	16,945,179	18,629,880	16,458,322
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	140.18	141.51	194.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	60.7	65.8

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.12	52.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機分野については一部弱含みも見られましたが、半導体分野は回復傾向が続きました。また、自動車関連分野は引き続き研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、新卒稼働の早期化、及び技術者の処遇向上による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取り組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は219億23百万円（前年同期比16.3%増）となりました。また、営業利益につきましては、前年同期に比して増益の22億24百万円（同9.6%増）、経常利益は22億41百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の除却等の影響もあり、14億46百万円（同1.0%増）となりました。

①　アウトソーシングサービス事業

当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。

アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、引き続き稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は210億97百万円（同17.1%増）、営業利益は21億81百万円（同13.4%増）となりました。

②　グローバル事業

グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

第２四半期連結累計期間においては、一部案件の原価増加により減益となりましたが、その後利益改善に努めました。これにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は８億25百万円（同1.3%減）、営業利益は39百万円（同61.6%減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社は、平成28年２月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、平成28年３月28日開催の当社第35回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値向上のための取組み

当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

当社は、グループの企業価値を高めるため、イノベーションによる企業規模の拡大に取組み、具体的には営業・採用・教育の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドを確立し、また、顧客ニーズ、成長分野へ的確に対応することで、企業規模の拡大を図ってまいります。グループ会社は、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長・拡大を図り、さらに、アジア地域での事業基盤拡充により、グローバルなアウトソーシングサービスを提供してまいります。

これらの実現により、エンジニアリングアウトソーシング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。

（ア）イノベーションによる企業規模の拡大の取組み（要旨）

・　技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスを提供

多様化する顧客ニーズに対応するため、技術者と営業・採用・教育研修部門が一体となった「チームアルプス」というビジョンを掲げ、高度技術者集団の技術サービスを提供することで、顧客により良い価値の提供、新たな価値を生み出すソリューションの提案を行ってまいります。これにより製造業のベストパートナーとして「信頼され選ばれる技術者派遣会社」を目指してまいります。

技術者一人ひとりがリーダーシップを持ち、変化に対応した技術サービスを提供することで、顧客満足度を高め、高度技術者集団としてのブランドを確立してまいります。

また、営業・採用・教育の仕組みを変革すること、優秀な人材の確保、エンジニアサポートシステムに基づいた技術者の支援・教育研修の充実によって高度技術者を育成することで、顧客の開発戦略を支え、成長分野、成長顧客を先取りし、事業規模を拡大してまいります。

・　関係会社の自立、成長により、当社グループの規模拡大を加速

グループ会社は、アウトソーシングサービス・グローバルの各事業を営んでおります。当社グループの事業拡大の具体的取組みとして、グループ間の営業連携の強化・組織体制の強化を図り、海外子会社については、人材サービス提供の拡大、海外子会社の連携により、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長、拡大を図ってまいります。

・　アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進

当社は、成長を続ける東南アジアを主な対象地域とし、現地の人材、ネットワークを活用した事業展開を進め、具体的には台湾、中国において、エンジニアリング事業や人材サービス事業基盤のさらなる強化と事業分野の拡大を図ってまいります。また、ミャンマーに支店を開設し、人材育成・受入プログラム・体制を構築し、グローバル人材の受け入れを推進してまいります。

これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループを目指してまいります。

・　技術力・チーム力の強化

当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。なかでも、環境・エネルギー関連を中心とした成長分野に対応できる高度技術者を養成すべく、高度専門技術研修を強化してまいります。

さらに、「チーム派遣」に対応するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」の育成が急務であることから、チームリーダー養成の専門部署を設置し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年３月28日開催の第35回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）として買収防衛策を継続いたしました。

具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

③　当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成28年３月28日開催の当社第35回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	11,248,489	11,248,489	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,248,489	11,248,489	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,248,489	－	2,347,163	－	2,784,651

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,028,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,185,300	101,853	－
単元未満株式	普通株式       34,289	－	－
発行済株式総数	11,248,489	－	－
総株主の議決権	－	101,853	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルプス技研	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	1,028,900	－	1,028,900	9.15
計	－	1,028,900	－	1,028,900	9.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,311,554	8,245,325
受取手形及び売掛金	3,916,462	4,240,773
仕掛品	235,651	623,062
原材料及び貯蔵品	1,111	1,111
繰延税金資産	407,275	878,285
その他	296,929	307,625
貸倒引当金	△1,629	△1,803
流動資産合計	12,167,354	14,294,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,100,617	1,999,607
減価償却累計額	△1,285,936	△1,200,207
建物及び構築物（純額）	814,681	799,400
土地	1,409,651	1,473,995
その他	438,456	406,806
減価償却累計額	△394,955	△389,227
その他（純額）	43,501	17,579
有形固定資産合計	2,267,833	2,290,974
無形固定資産
のれん	462,431	408,683
その他	65,381	64,546
無形固定資産合計	527,812	473,230
投資その他の資産
投資有価証券	963,032	1,205,369
繰延税金資産	49,095	45,111
その他	807,570	510,061
減価償却累計額	△305,172	△169,861
その他（純額）	502,397	340,200
貸倒引当金	△19,204	△19,386
投資その他の資産合計	1,495,320	1,571,294
固定資産合計	4,290,967	4,335,499
資産合計	16,458,322	18,629,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,974	131,982
短期借入金	720,000	720,000
未払金	1,396,176	989,810
未払法人税等	513,140	778,757
賞与引当金	886,233	2,291,661
役員賞与引当金	19,593	18,222
その他	1,697,736	1,994,665
流動負債合計	5,289,854	6,925,100
固定負債
退職給付に係る負債	313,942	311,000
繰延税金負債	－	59,528
その他	11,129	8,557
固定負債合計	325,072	379,086
負債合計	5,614,926	7,304,186
純資産の部
株主資本
資本金	2,347,163	2,347,163
資本剰余金	2,785,329	2,785,329
利益剰余金	6,461,651	6,763,258
自己株式	△1,026,636	△1,027,231
株主資本合計	10,567,507	10,868,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232,280	402,407
為替換算調整勘定	27,067	36,247
その他の包括利益累計額合計	259,347	438,654
非支配株主持分	16,539	18,518
純資産合計	10,843,395	11,325,693
負債純資産合計	16,458,322	18,629,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,851,976	21,923,375
売上原価	14,059,569	16,496,167
売上総利益	4,792,406	5,427,208
販売費及び一般管理費	2,763,940	3,203,040
営業利益	2,028,466	2,224,167
営業外収益
受取利息	858	1,038
受取配当金	9,680	13,521
助成金収入	9,607	4,239
受取賃貸料	35,338	33,239
為替差益	1,717	－
その他	36,521	22,378
営業外収益合計	93,723	74,417
営業外費用
支払利息	1,403	1,294
支払手数料	659	－
貸倒引当金繰入額	－	182
為替差損	－	2,450
その他	22,606	53,254
営業外費用合計	24,669	57,181
経常利益	2,097,520	2,241,402
特別利益
固定資産売却益	736	503
投資有価証券売却益	4,078	－
保険解約返戻金	2,132	797
特別利益合計	6,947	1,300
特別損失
固定資産売却損	－	28,434
固定資産除却損	109	40,506
保険解約損	－	665
特別損失合計	109	69,606
税金等調整前四半期純利益	2,104,358	2,173,097
法人税、住民税及び事業税	1,120,339	1,204,658
法人税等調整額	△450,231	△479,709
法人税等合計	670,108	724,949
四半期純利益	1,434,250	1,448,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,674	1,947
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,432,576	1,446,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,434,250	1,448,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,745	170,126
為替換算調整勘定	△64,231	9,210
その他の包括利益合計	△116,976	179,337
四半期包括利益	1,317,273	1,627,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,317,462	1,625,507
非支配株主に係る四半期包括利益	△188	1,978

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	89,998千円	126,748千円
のれんの償却額	－千円	44,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月28日 定時株主総会	普通株式	398,565	39	平成27年12月31日	平成28年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	388,346	38	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	613,178	60	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月８日 取締役会	普通株式	531,415	52	平成29年６月30日	平成29年９月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	アウトソーシングサービス事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,015,736	836,240	18,851,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	135,305	135,305
計	18,015,736	971,545	18,987,281
セグメント利益	1,923,672	102,754	2,026,427

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,026,427
セグメント間取引消去	2,039
四半期連結損益計算書の営業利益	2,028,466

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	アウトソーシングサービス事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,097,616	825,758	21,923,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125	240,783	241,908
計	21,098,741	1,066,542	22,165,283
セグメント利益	2,181,484	39,485	2,220,969

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,220,969
セグメント間取引消去	3,197
四半期連結損益計算書の営業利益	2,224,167

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	140円18銭	141円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,432,576	1,446,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,432,576	1,446,200
普通株式の期中平均株式数（株）	10,219,634	10,219,544

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　……………………………………531,415千円

(2）１株当たりの金額　………………………………52円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　………平成29年９月21日

(注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20171109134529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。