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ALSOK CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 2, 2021

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 第3四半期報告書_20210201105056

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月2日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05309-000 2021-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05309-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2019-03-31 E05309-000 2021-02-02 E05309-000 2020-12-31 E05309-000 2020-10-01 2020-12-31 E05309-000 2020-04-01 2020-12-31 E05309-000 2019-12-31 E05309-000 2020-03-31 E05309-000 2019-10-01 2019-12-31 E05309-000 2019-04-01 2020-03-31 E05309-000 2019-04-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20210201105056

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第55期

第3四半期

連結累計期間
第56期

第3四半期

連結累計期間
第55期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2020年4月1日

至2020年12月31日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (百万円) 339,040 342,408 460,118
経常利益 (百万円) 26,999 26,243 38,880
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 16,572 15,917 24,163
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,104 19,710 20,712
純資産額 (百万円) 268,824 282,601 270,432
総資産額 (百万円) 462,095 483,716 428,796
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 163.70 157.23 238.69
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 52.8 53.0 57.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 22,861 38,392 33,896
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △11,495 △32,992 △13,395
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △9,604 △4,806 △15,113
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 45,177 49,372 48,790
回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年10月1日

至2019年12月31日
自2020年10月1日

至2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.25 58.84

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

ア 2020年4月1日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営む総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートの両社が合併いたしました。

イ 当社は、2020年4月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。なお、食品検査事業については、セグメント情報上、「その他」に含めております。

ウ 2020年6月18日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウイズネットの商号をALSOK介護株式会社へ変更いたしました。

エ 当社の連結子会社であり介護事業を営む株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門、及び有限会社あんていけあは、2020年10月1日付でALSOK介護株式会社に統合しました。なお、ALSOKあんしんケアサポート株式会社は、緊急通報事業及び健康支援事業に特化した会社として存続します。

オ 当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日付にて、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株(議決権比率の32.1%)を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。 

 第3四半期報告書_20210201105056

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア及びアメリカ向けの輸出増加やGo Toキャンペーン等の政府経済対策等によって生産や消費に持ち直しの動きがみられていました。しかし、昨年11月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、2021年1月に11都府県に緊急事態宣言が再発出され、今後の景気の悪化が懸念されます。

警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や公共交通機関の利用者激減・店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、業種別ガイドライン等に基づくお客様の感染症防止対策へのサポートや三密回避、非接触化などの新たな日常を構築するためのサービス、昨年12月8日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に資するデジタル改革や環境対策等のサポートへの期待が高まっております。

このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験を行うなど、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等3種類の新型コロナウイルス検査を2020年11月9日より開始しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、M&Aの効果もあり、売上高は342,408百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、営業利益は25,130百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は26,243百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,917百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しました。

個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年4月には、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアルし、従来からのセキュリティ機能に加え、日常の連絡手段である電話機能を充実させました。

常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズが出てきたものの、前期の大規模臨時警備の反動減や各種イベントの中止等により臨時警備が減少しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム™」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を開始しております。

警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入(出)金機契約の中断・値下げ等が見られましたが、緊急事態宣言解除以降中断された契約の再開が進みました。また、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入(出)金機の販売拡大に努めております。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は261,073百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は26,282百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等、お客様の新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移したものの、前年の大型工事の反動減等の影響があり、売上高は47,063百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は4,783百万円(前年同期比16.3%増)となりました。なお、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでおります。

介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は30,255百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益は629百万円(前年同期比85.1%増)となりました。2020年10月1日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化を図りつつ、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充にも取り組んでまいります。

当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で54,919百万円増加し、483,716百万円となりました。M&Aの結果、投資有価証券が11,819百万円、のれんが10,936百万円、リース資産等の有形固定資産が10,342百万円増加したほか、警備輸送業務用現金が12,255百万円増加したことが主たる要因であります。

負債の部は、前期末比で42,750百万円増加し、201,114百万円となりました。短期借入金が35,259百万円、リース債務等のその他の固定負債が12,129百万円増加したことが主たる要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は38,392百万円(前年同期比67.9%増)であります。税金等調整前四半期純利益により26,300百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により14,372百万円、減価償却による資金の内部留保により11,872百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,168百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は32,992百万円(前年同期比187.0%増)であります。連結の範囲の変更を伴う子会社株式を13,689百万円、関係会社株式を9,164百万円、有形固定資産を8,748百万円取得したことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,806百万円(前年同期比49.9%減)であります。短期借入金の増加(純額)により6,891百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,138百万円、リース債務の返済により3,864百万円、長期借入金の返済により2,433百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第3四半期連結会計期間末

(2020年12月31日)
前年同四半期比(%)
--- --- --- ---
セキュリティ事業
機械警備業務 (件) 988,919 2.0
常駐警備業務 (件) 4,424 △2.5
警備輸送業務 (件) 78,971 2.4
合計 (件) 1,072,314 2.0
綜合管理・防災事業 (件) 113,877 4.4
介護事業 (件) 28,152 8.0
報告セグメント計 (件) 1,214,343 2.3
その他 (件) 35,534 25.8
合計 (件) 1,249,877 2.9

(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス

(販売実績)

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
前年同四半期比(%)
--- --- --- ---
セキュリティ事業
機械警備業務 (百万円) 128,125 △0.4
常駐警備業務 (百万円) 83,653 △5.2
警備輸送業務 (百万円) 49,294 0.8
合計 (百万円) 261,073 △1.8
綜合管理・防災事業 (百万円) 47,063 △3.9
介護事業 (百万円) 30,255 44.9
報告セグメント計 (百万円) 338,392 0.8
その他 (百万円) 4,016 18.9
合計 (百万円) 342,408 1.0

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、総額417百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

(運転資金需要)

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

(投資目的の資金需要)

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、当連結会計年度以降完成予定の基幹システムへの投資やM&Aとなっております。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)

当第3四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

(設備の新設、除却等の計画)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日付にて、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株(議決権比率の32.1%)を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。 

 第3四半期報告書_20210201105056

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種    類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 300,000,000
300,000,000
②【発行済株式】
種 類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

 (2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月2日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内 容
普通株式 102,040,042 102,040,042 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
102,040,042 102,040,042

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
102,040,042 18,675 29,320

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 782,000 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 101,238,600 1,012,386 同上
単元未満株式 普通株式 19,442 1単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数 102,040,042
総株主の議決権 1,012,386
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
綜合警備保障㈱ 東京都港区

元赤坂一丁目

6-6
782,000 782,000 0.76
782,000 782,000 0.76

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210201105056

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,382 57,139
警備輸送業務用現金 ※ 87,503 ※ 99,759
受取手形及び売掛金 56,043 49,343
有価証券 618 563
原材料及び貯蔵品 7,032 8,056
未成工事支出金 383 827
立替金 6,235 7,600
その他 15,519 23,088
貸倒引当金 △231 △233
流動資産合計 229,486 246,146
固定資産
有形固定資産 90,439 100,782
無形固定資産
のれん 19,346 30,282
その他 13,252 13,731
無形固定資産合計 32,598 44,014
投資その他の資産
投資有価証券 39,855 51,675
その他 36,847 41,518
貸倒引当金 △432 △420
投資その他の資産合計 76,270 92,773
固定資産合計 199,309 237,569
資産合計 428,796 483,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,326 18,645
短期借入金 ※ 18,856 ※ 54,116
未払法人税等 6,935 3,099
引当金 2,402 1,271
その他 44,915 50,404
流動負債合計 98,435 127,535
固定負債
長期借入金 4,713 5,036
退職給付に係る負債 27,545 28,701
役員退職慰労引当金 1,622 1,649
資産除去債務 465 479
その他 25,581 37,710
固定負債合計 59,928 73,578
負債合計 158,363 201,114
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,675 18,675
資本剰余金 34,243 34,031
利益剰余金 203,375 212,154
自己株式 △1,070 △1,071
株主資本合計 255,222 263,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,609 5,817
土地再評価差額金 △4,281 △4,281
為替換算調整勘定 △167 △240
退職給付に係る調整累計額 △9,886 △8,610
その他の包括利益累計額合計 △9,725 △7,315
非支配株主持分 24,935 26,127
純資産合計 270,432 282,601
負債純資産合計 428,796 483,716

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 339,040 342,408
売上原価 255,093 257,157
売上総利益 83,947 85,250
販売費及び一般管理費 ※ 58,430 ※ 60,120
営業利益 25,517 25,130
営業外収益
受取利息 145 129
受取配当金 622 625
投資有価証券売却益 37 2
持分法による投資利益 711 764
保険配当金 292 221
違約金収入 265 611
その他 1,107 1,050
営業外収益合計 3,183 3,405
営業外費用
支払利息 988 1,512
資金調達費用 235 201
投資有価証券売却損 42
固定資産除却損 201 175
その他 233 402
営業外費用合計 1,701 2,292
経常利益 26,999 26,243
特別利益
投資有価証券売却益 24
固定資産売却益 99
段階取得に係る差益 26
受取補償金 50
特別利益合計 26 174
特別損失
投資有価証券評価損 24 73
投資有価証券売却損 0
減損損失 139 43
固定資産売却損 102
特別損失合計 266 117
税金等調整前四半期純利益 26,758 26,300
法人税等 9,034 9,158
四半期純利益 17,724 17,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,151 1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,572 15,917
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 17,724 17,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 606 1,244
為替換算調整勘定 △44 △87
退職給付に係る調整額 818 1,272
持分法適用会社に対する持分相当額 0 139
その他の包括利益合計 1,380 2,568
四半期包括利益 19,104 19,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,947 18,328
非支配株主に係る四半期包括利益 1,157 1,382

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,758 26,300
減価償却費 11,135 11,872
減損損失 139 43
のれん償却額 1,331 1,835
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 586 706
賞与引当金の増減額(△は減少) △973 △1,199
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △36 △41
受取利息及び受取配当金 △768 △754
支払利息 988 1,512
持分法による投資損益(△は益) △711 △764
固定資産売却損益(△は益) 107 8
固定資産除却損 201 175
投資有価証券売却損益(△は益) 5 △26
投資有価証券評価損益(△は益) 24 73
デリバティブ評価損益(△は益) 35 △11
売上債権の増減額(△は増加) 4,336 8,148
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,834 △1,466
仕入債務の増減額(△は減少) △1,861 △4,953
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,318 △810
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △3,222 14,372
その他 △2,046 △3,988
小計 32,870 51,007
利息及び配当金の受取額 1,046 1,041
利息の支払額 △997 △1,501
法人税等の支払額 △10,124 △12,168
法人税等の還付額 66 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,861 38,392
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 631 △135
長期性預金の預入による支出 △2,031
長期性預金の払戻による収入 23
有形固定資産の取得による支出 △8,923 △8,748
有形固定資産の売却による収入 208 340
無形固定資産の取得による支出 △4,239 △1,102
投資有価証券の取得による支出 △570 △1,396
投資有価証券の売却による収入 568 372
事業譲受による支出 △28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △13,689
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 210
関係会社株式の取得による支出 △9,164
短期貸付金の増減額(△は増加) △13 12
長期貸付けによる支出 △93 △57
長期貸付金の回収による収入 53 83
敷金及び保証金の回収による収入 1,096
その他 699 1,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,495 △32,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,571 6,891
長期借入れによる収入 460 1,997
長期借入金の返済による支出 △2,248 △2,433
社債の償還による支出 △7 △9
自己株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △2,918 △3,864
配当金の支払額 △7,036 △7,138
非支配株主への配当金の支払額 △423 △471
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △628
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 850
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,604 △4,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,741 582
現金及び現金同等物の期首残高 43,435 48,790
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 45,177 ※ 49,372

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社らいふホールディングスの株式を取得したため、同社及びその子会社2社(株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふ)を連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、株式会社日本ケアサプライの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社HCMは、ALSOK介護株式会社との吸収合併により消滅しました。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、第1四半期連結会計期間をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。当第3四半期連結累計期間の業績と当該事業計画との差異は、当該事業計画の内容を修正しなければならないほど重要な乖離となっていないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が大きく変化した場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2020年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が10,956百万円含まれております。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,835百万円含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
給与諸手当 29,988百万円 30,875百万円
賞与引当金繰入額 180 192
役員賞与引当金繰入額 64 61
役員退職慰労引当金繰入額 72 77
貸倒引当金繰入額 14 10
退職給付費用 1,574 1,816
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 54,987百万円 57,139百万円
預入期間が3ヶ月を超える預金 △9,809 △7,766
その他(証券会社預け金) 0 0
現金及び現金同等物 45,177 49,372
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,544 35.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 3,493 34.5 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 3,594 35.5 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年10月30日

取締役会
普通株式 3,544 35.0 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 265,800 48,980 20,882 335,663 3,377 339,040 339,040
セグメント間の内部売上高又は振替高 126 30 6 164 140 305 △305
265,926 49,011 20,888 335,827 3,518 339,345 △305 339,040
セグメント利益 27,625 4,113 339 32,078 743 32,822 △7,304 25,517

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△7,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は139百万円であり、その内訳は、土地127百万円、建物11百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は138百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 261,073 47,063 30,255 338,392 4,016 342,408 342,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 161 63 6 231 161 393 △393
261,235 47,126 30,262 338,624 4,177 342,801 △393 342,408
セグメント利益 26,282 4,783 629 31,694 603 32,297 △7,167 25,130

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△7,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43百万円であり、その内訳は、土地43百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は12,770百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業または対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 ALSOK介護株式会社

株式会社HCM

ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業

事業の内容 主として介護事業及び介護周辺事業

(2)企業結合日

2020年10月1日

(3)企業結合の法的形式

ALSOK介護株式会社を存続会社とし、株式会社HCMを消滅会社とする吸収合併及びALSOK介護株式会社を吸収分割承継会社とし、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門を承継させる吸収分割

(4)結合後企業の名称

ALSOK介護株式会社

(5)その他の取引の概要に関する事項

これらの介護会社の事業一体化と経営基盤強化を図り、訪問介護・デイサービス等の在宅介護から有料老人ホーム・グループホームの施設介護まで、地域と共生し、多くのお客様にご満足いただける高品質な介護サービスの提供を目指すことを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 163円70銭 157円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
(百万円) 16,572 15,917
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額
(百万円) 16,572 15,917
普通株式の期中平均株式数 (千株) 101,235 101,235

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,544百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月3日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20210201105056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。