ALSOK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 2, 2016

 第１四半期報告書_20160801163803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月２日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青山　幸恭
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　大谷　啓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　大谷　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-08-02 E05309-000 2016-06-30 E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 E05309-000 2015-06-30 E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 E05309-000 2016-03-31 E05309-000 2015-04-01 2016-03-31 E05309-000 2015-03-31 E05309-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801163803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	89,802	98,545	381,818
経常利益	（百万円）	5,952	6,284	30,667
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,314	3,563	17,868
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,062	3,020	5,749
純資産額	（百万円）	205,944	205,236	205,622
総資産額	（百万円）	356,378	360,866	349,561
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.97	35.45	177.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	50.2	51.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△818	5,706	19,678
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,153	△2,381	△12,808
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△726	1,622	△9,176
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	34,268	40,566	35,630

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

平成28年４月１日付でセキュリティ事業（常駐警備事業）および綜合管理・防災事業を営むＡＬＳＯＫ長野株式会社を、平成28年５月６日付で介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社をそれぞれ連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160801163803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が維持され、緩やかな回復基調が継続したものの、中国・新興国の景気が下振れし、ISのテロ等や地政学的リスクの高まり、Brexitを受けた市場の混乱が世界経済の不透明感を増大させる中で、我が国の景気が下押しされるリスクにも留意を要する状況となっています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年に戦後最低を記録するなど、大幅な減少傾向にあるものの、女性や子供等を狙った凶悪な犯罪、高齢者を狙った特殊詐欺などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、サイバー犯罪と情報漏えい、自然災害、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力し、介護事業においては平成28年５月６日付にて、株式会社ウイズネットを連結子会社化し、更なる高齢者向けサービスの充実・強化を図りました。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化やガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は98,545百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は5,834百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は6,284百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,563百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントおよび一部の費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、侵入や火災、設備等の充実した監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」の販売推進に加え、昨年10月より販売を開始いたしました最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。常駐警備業務においては、多発するテロや各種リスクへの対策として、高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりを背景として、伊勢志摩サミットをはじめとする首脳・大臣会合における大規模警備の受注、製造業の工場等における常駐警備の受注等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMや海外カード対応ATMの運営・管理のアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は78,692百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は7,158百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が順調に推移しました。また、災害対策用品の販売や、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は12,757百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は1,033百万円（前年同期比72.1％増）となりました。

介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は6,230百万円（前年同期比226.8％増）となりましたが、株式会社ウイズネットが業績改善途上にあること等から104百万円の営業損失（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開も図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は5,706百万円（前年同期は818百万円の減少）であります。税金等調整前四半期純利益により6,230百万円、売上債権の減少により5,653百万円、減価償却による資金の内部留保により3,302百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により2,175百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により6,404百万円、法人税等の支払により5,388百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は2,381百万円（前年同期比10.6％増）であります。有形固定資産を2,087百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は1,622百万円（前年同期は726百万円の減少）であります。短期借入金の増加（純額）により7,308百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,015百万円、長期借入金の返済により995百万円、リース債務の返済により884百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（件）	862,615	5.4
常駐警備業務	（件）	3,857	3.3
警備輸送業務	（件）	63,096	6.1
合計	（件）	929,568	5.4
綜合管理・防災事業	（件）	84,885	11.8
介護事業	（件）	25,956	94.9
報告セグメント計	（件）	1,040,409	7.1
その他	（件）	20,070	22.7
合計	（件）	1,060,479	7.4

（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（百万円）	40,522	2.1
常駐警備業務	（百万円）	24,283	7.2
警備輸送業務	（百万円）	13,886	3.4
合計	（百万円）	78,692	3.8
綜合管理・防災事業	（百万円）	12,757	13.4
介護事業	（百万円）	6,230	226.8
報告セグメント計	（百万円）	97,679	9.8
その他	（百万円）	865	2.2
合計	（百万円）	98,545	9.7

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額108百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	102,040,042	102,040,042	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,040,042	102,040,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	102,040,042	－	18,675	－	29,320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　1,506,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式　100,518,100	1,005,181	同上
単元未満株式	普通株式 　　　15,242	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数	102,040,042	－	－
総株主の議決権	－	1,005,181	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）		他人名義所有 株式数（株）		所有株式数の 合計（株）		発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	1,506,700		－		1,506,700		1.47
計	－	1,506,700		－		1,506,700		1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,750	47,907
警備輸送業務用現金	※ 73,142	※ 63,258
受取手形及び売掛金	45,643	42,651
有価証券	419	1,083
原材料及び貯蔵品	6,150	6,254
未成工事支出金	436	500
立替金	6,030	5,772
その他	13,676	20,499
貸倒引当金	△236	△251
流動資産合計	188,013	187,675
固定資産
有形固定資産	77,340	86,063
無形固定資産
のれん	10,149	13,627
その他	5,244	4,949
無形固定資産合計	15,394	18,577
投資その他の資産
投資有価証券	37,633	35,276
その他	31,528	33,635
貸倒引当金	△347	△361
投資その他の資産合計	68,813	68,549
固定資産合計	161,548	173,190
資産合計	349,561	360,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,602	17,761
短期借入金	※ 23,738	※ 24,189
未払法人税等	6,188	1,344
引当金	1,608	1,187
その他	33,083	41,206
流動負債合計	87,222	85,689
固定負債
社債	51	81
長期借入金	11,928	13,685
退職給付に係る負債	31,210	31,574
役員退職慰労引当金	1,669	1,675
資産除去債務	75	75
その他	11,782	22,848
固定負債合計	56,717	69,940
負債合計	143,939	155,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	32,117	31,687
利益剰余金	144,551	145,593
自己株式	△1,991	△1,991
株主資本合計	193,352	193,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,570	5,252
土地再評価差額金	△5,286	△5,286
為替換算調整勘定	113	8
退職給付に係る調整累計額	△13,309	△12,746
その他の包括利益累計額合計	△11,912	△12,770
非支配株主持分	24,182	24,041
純資産合計	205,622	205,236
負債純資産合計	349,561	360,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	89,802	98,545
売上原価	67,041	74,143
売上総利益	22,760	24,401
販売費及び一般管理費	※ 17,188	※ 18,567
営業利益	5,571	5,834
営業外収益
受取利息	52	43
受取配当金	171	197
持分法による投資利益	113	245
投資有価証券売却益	－	0
その他	400	410
営業外収益合計	736	897
営業外費用
支払利息	166	257
資金調達費用	73	75
その他	115	113
営業外費用合計	355	447
経常利益	5,952	6,284
特別利益
投資有価証券売却益	13	16
受取補償金	33	－
特別利益合計	46	16
特別損失
投資有価証券評価損	－	70
特別損失合計	－	70
税金等調整前四半期純利益	5,999	6,230
法人税等	2,337	2,266
四半期純利益	3,661	3,964
非支配株主に帰属する四半期純利益	347	401
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,314	3,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,661	3,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	332	△1,351
為替換算調整勘定	△11	△23
退職給付に係る調整額	13	561
持分法適用会社に対する持分相当額	66	△131
その他の包括利益合計	400	△943
四半期包括利益	4,062	3,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,650	2,704
非支配株主に係る四半期包括利益	411	315

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,999	6,230
減価償却費	2,847	3,302
のれん償却額	273	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153	385
賞与引当金の増減額（△は減少）	△403	△466
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△148	△99
受取利息及び受取配当金	△223	△241
支払利息	166	257
持分法による投資損益（△は益）	△113	△245
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	52	42
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	－	70
デリバティブ評価損益（△は益）	△6	18
売上債権の増減額（△は増加）	7,775	5,653
たな卸資産の増減額（△は増加）	△905	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,687	△6,404
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△452	107
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	2,230	2,175
その他	△7,478	89
小計	3,060	10,967
利息及び配当金の受取額	323	381
利息の支払額	△177	△253
法人税等の支払額	△4,025	△5,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	△818	5,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	125	△209
有形固定資産の取得による支出	△2,233	△2,087
有形固定資産の売却による収入	0	15
投資有価証券の取得による支出	△458	△963
投資有価証券の売却による収入	296	669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8
短期貸付金の増減額（△は増加）	△25	25
長期貸付けによる支出	△2	△9
長期貸付金の回収による収入	27	64
その他	115	121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,153	△2,381

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,078	7,308
長期借入れによる収入	360	160
長期借入金の返済による支出	△888	△995
社債の償還による支出	△25	△45
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△783	△884
配当金の支払額	△2,060	△3,015
非支配株主への配当金の支払額	△406	△474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△429
財務活動によるキャッシュ・フロー	△726	1,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,708	4,936
現金及び現金同等物の期首残高	37,976	35,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,268	※ 40,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイズネットの株式を取得したため、同社およびその子会社６社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、日本ドライケミカル株式会社に当社から取締役１名を派遣したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間は持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」として計上しております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が432百万円、投資有価証券が63百万円、利益剰余金が495百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成28年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が11,057百万円含まれております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,218百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与諸手当	9,458百万円	9,766百万円
賞与引当金繰入額	153	144
役員賞与引当金繰入額	36	36
役員退職慰労引当金繰入額	29	28
貸倒引当金繰入額	0	△6
退職給付費用	378	645

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,278百万円	47,907百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△8,225	△7,504
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	213	163
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	34,268	40,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,060	20.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,015	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,795	11,253	1,906	88,955	846	89,802	－	89,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	12	0	205	98	304	△304	－
計	75,987	11,266	1,907	89,161	945	90,106	△304	89,802
セグメント利益又は損失（△）	6,903	600	△37	7,466	238	7,705	△2,133	5,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,692	12,757	6,230	97,679	865	98,545	－	98,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	14	－	226	99	325	△325	－
計	78,903	12,771	6,230	97,905	965	98,871	△325	98,545
セグメント利益又は損失（△）	7,158	1,033	△104	8,087	183	8,270	△2,435	5,834

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、介護事業を統括する介護事業部を当社に新設したこと、および介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」および「綜合管理・防災事業」の２区分から、「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」および「介護事業」の３区分に変更しております。併せて各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,729百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ウイズネットおよびその子会社６社

事業の内容　　　　介護事業及び介護周辺事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ウイズネットは、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホームや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者・関係者の信頼を得て、着実に発展を遂げてきた企業であります。

本件取得は、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業（訪問介護を中心に、首都圏南部のほか近畿・東海・東北等に拠点展開）の補完にとどまらず、事業規模、施設系・居宅系等の事業構成、および事業展開エリア等において、当社介護事業の新たな展開を期すものであります。

（３）企業結合日

平成28年５月６日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

69.5％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日をみなし取得日としているため、平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,443	百万円
取得原価		1,443

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用	91	百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,729百万円

（２）発生原因

主として株式会社ウイズネットが保有する介護施設を効率的に運用することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

（株式会社ウイズネットの株式追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ウイズネットおよびその子会社６社

事業の内容　　　　介護事業及び介護周辺事業

（２）企業結合日

平成28年６月30日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20.7％であり、当該取引により株式会社ウイズネットに対する議決権比率は69.5％から90.2％に増加しました。当該取得は、資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	429	百万円
取得原価		429

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		32円97銭	35円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	3,314	3,563
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,314	3,563
普通株式の期中平均株式数	（千株）	100,518	100,515

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160801163803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。