AlphaPolis.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111151124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファポリス
【英訳名】	AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】	03-6277-1602
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部本部長　　大久保　明道
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】	03-6277-0123
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部本部長　　大久保　明道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30908 94670 株式会社アルファポリス AlphaPolis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30908-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30908-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30908-000 2021-11-11 E30908-000 2021-09-30 E30908-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111151124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期累計期間 | 第22期

第２四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,782,996 | 4,499,318 | 7,735,291 |
| 経常利益 | （千円） | 1,047,220 | 957,451 | 2,171,138 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 659,748 | 593,620 | 1,334,860 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | 469 | △554 | △4,957 |
| 資本金 | （千円） | 863,824 | 863,824 | 863,824 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,687,400 | 9,687,400 | 9,687,400 |
| 純資産額 | （千円） | 6,808,579 | 7,983,454 | 7,483,518 |
| 総資産額 | （千円） | 8,493,132 | 10,090,342 | 9,478,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.10 | 61.28 | 137.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 79.1 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 587,770 | 271,580 | 1,638,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △959 | △41,847 | △74,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,770 | △10,809 | △21,668 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,122,172 | 6,307,392 | 6,088,469 |

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.81	35.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況にあり、感染拡大の防止策の実施やワクチン接種の促進に加え各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社が属する出版業界におきましては、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、プラス成長となりました。全国出版協会・出版科学研究所によると、2021年上半期（１月から６月まで）の紙と電子出版を合算した推定販売金額は前年同期比8.6％増の8,632億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.2％増となる6,445億円、電子出版については同24.1％増の2,187億円と、電子出版市場が順調な成長を続けております。

こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

① ライトノベル

当第２四半期累計期間の刊行点数は98点（前年同期比２点減）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『異世界ゆるり紀行』等の人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたしました。また、2021年７月からTVアニメ放送を開始した『月が導く異世界道中』の原作最新巻となる第17巻を９月に刊行し、好調な売れ行きを示したことに加え、同シリーズ既刊の電子書籍販売が大幅に伸長したことが売上を大きく牽引いたしました。

結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

② 漫画

当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る69点（前年同期比15点増）となりました。ライトノベルのヒット作をコミカライズした『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、『最後にひとつだけお願いしてもよろしいでしょうか』、『素材採取家の異世界旅行記』等、複数の人気シリーズの続刊が堅調に推移いたしました。また、当ジャンルと親和性が非常に高い電子書籍販売につきましても、これらの人気シリーズが好調に推移したことに加え、TVアニメ化した『月が導く異世界道中』が新規読者の獲得により既刊の販売数を大きく伸ばしたことから、売上は大幅に増加いたしました。

結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る金額で着地いたしました。

③ 文庫

当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る71点（前年同期比２点増）となりました。シリーズ累計126万部を突破した人気タイトル『居酒屋ぼったくり』の著者による初の時代小説『きよのお江戸料理日記』の第２巻を刊行し、同タイトルが売上を牽引いたしました。さらに、キャラ文芸ジャンルからは『迦国あやかし後宮譚』の続巻を刊行する等、引き続き取り扱いジャンルの拡大に注力してまいりました。

しかしながら、刊行計画の関係から、刊行書籍１点あたりの発行部数は前年同期に届かず、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。

④ その他

当第２四半期累計期間の刊行点数は５点（前年同期比７点減）となりました。当社のWebコンテンツ大賞である第12回絵本・児童書大賞において優秀賞を受賞した絵本『だんごむしコーロコロ』を刊行し、絵本ジャンルの強化等を推進してまいりました。

しかし、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少した影響等により、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。

以上の活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,499,318千円（前年同期比18.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。

一方利益面におきましては、当第２四半期累計期間においてテレビCM放映をはじめとした当社サービスの認知度向上に向けた大型成長投資を実施したこと等により販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益は953,685千円（同8.6％減）、経常利益は957,451千円（同8.6％減）、四半期純利益は593,620千円（同10.0％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。

（2）財政状態の分析

① 資産

当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して553,932千円増加し、9,657,136千円となりました。これは主に、売掛金が増加（前事業年度末比290,297千円増）したこと並びに現金及び預金が増加（同218,923千円増）したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して57,511千円増加し、433,206千円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加（同37,444千円増）したこと及び無形固定資産が増加（同21,809千円増）したことによるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ122,201千円増加し、2,075,330千円となりました。これは主に、返品調整引当金が減少（前事業年度末比307,252千円減）したこと、未払法人税等が減少（同280,999千円減）したこと及びその他が減少（同115,206千円減）した一方で、返金負債が増加（同459,007千円増）したこと及び未払金が増加（同363,375千円増）したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ10,693千円減少し、31,557千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（同10,044千円減）によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ499,936千円増加し、7,983,454千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比500,062千円増）によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ218,923千円増加し、6,307,392千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは271,580千円の収入（前年同期は587,770千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益の計上及び未払金の増加によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは41,847千円の支出（前年同期は959千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得及び出資金の払込によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10,809千円の支出（前年同期は10,770千円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,687,400	9,687,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,687,400	9,687,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	9,687,400	－	863,824	－	853,824

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オフィス梶本	東京都渋谷区桜丘町23番17号	3,200,000	33.03
梶本　雄介	東京都渋谷区	2,800,000	28.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	407,000	4.20
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	345,300	3.56
梶本　幸世	東京都渋谷区	330,800	3.41
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	314,000	3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	247,800	2.56
梶本　翔太朗	東京都渋谷区	240,000	2.48
梶本　遼次朗	東京都渋谷区	240,000	2.48
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	191,482	1.98
計	－	8,316,382	85.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,684,100	96,841	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		9,687,400	－	－
総株主の議決権		－	96,841	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファポリス	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	加藤　綾子	2021年６月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20211111151124

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,088,469	6,307,392
売掛金	2,659,929	2,950,227
製品	193,359	191,188
仕掛品	132,933	151,258
その他	28,511	57,069
流動資産合計	9,103,204	9,657,136
固定資産
有形固定資産	33,531	31,789
無形固定資産	32,178	53,988
投資その他の資産	309,983	347,428
固定資産合計	375,694	433,206
資産合計	9,478,898	10,090,342
負債の部
流動負債
買掛金	51,600	46,169
１年内返済予定の長期借入金	20,088	20,088
未払金	577,343	940,719
未払法人税等	666,783	385,784
賞与引当金	44,139	48,363
返品調整引当金	307,252	－
返金負債	－	459,007
投稿インセンティブ引当金	27,550	32,034
その他	258,370	143,163
流動負債合計	1,953,129	2,075,330
固定負債
長期借入金	37,252	27,208
その他	4,998	4,349
固定負債合計	42,250	31,557
負債合計	1,995,380	2,106,888
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金	853,824	853,824
利益剰余金	5,766,272	6,266,335
自己株式	△403	△529
株主資本合計	7,483,518	7,983,454
純資産合計	7,483,518	7,983,454
負債純資産合計	9,478,898	10,090,342

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,782,996	4,499,318
売上原価	829,291	1,009,694
売上総利益	2,953,704	3,489,624
返品調整引当金戻入額	339,621	－
返品調整引当金繰入額	319,893	－
差引売上総利益	2,973,432	3,489,624
販売費及び一般管理費	※ 1,929,580	※ 2,535,938
営業利益	1,043,852	953,685
営業外収益
受取利息	19	25
前払式支払手段失効益	3,453	4,275
営業外収益合計	3,473	4,301
営業外費用
支払利息	105	124
その他	－	410
営業外費用合計	105	534
経常利益	1,047,220	957,451
税引前四半期純利益	1,047,220	957,451
法人税等	387,471	363,831
四半期純利益	659,748	593,620

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,047,220	957,451
減価償却費	13,727	11,275
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,421	4,223
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△19,728	－
返金負債の増減額（△は減少）	－	△5,295
投稿インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	8,370	4,483
受取利息及び受取配当金	△19	△25
支払利息	105	124
売上債権の増減額（△は増加）	△295,595	△290,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,448	△16,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,222	△5,430
未払金の増減額（△は減少）	57,678	365,320
その他	31,748	△119,152
小計	852,256	906,524
利息及び配当金の受取額	19	25
利息の支払額	△105	△124
本社移転費用の支払額	△10,499	－
法人税等の支払額	△253,900	△634,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	587,770	271,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△885	△1,328
無形固定資産の取得による支出	△3,692	△27,953
出資金の払込による支出	－	△12,565
出資金の回収による収入	3,618	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△959	△41,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,044	△10,044
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△726	△639
自己株式の取得による支出	－	△126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,770	△10,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	576,040	218,923
現金及び現金同等物の期首残高	4,546,132	6,088,469
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,122,172	※ 6,307,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が5,295千円増加し、売上原価が12,211千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,915千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は93,557千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表）

前事業年度末まで貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、内容をより明瞭にするため、第１四半期会計期間より流動負債の「投稿インセンティブ引当金」として科目名を変更して表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「ポイント引当金の増減額」は、内容をより明瞭にするため、当第２四半期累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「投稿インセンティブ引当金の増減額」として科目名を変更して表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
販売手数料	1,338,497千円	1,621,506千円
賞与引当金繰入額	34,437	28,515
投稿インセンティブ引当金繰入額	8,370	4,483

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,122,172千円	6,307,392千円
現金及び現金同等物	5,122,172	6,307,392

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	9,419千円	9,419千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,419	8,864

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額	469千円	△554千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---
紙書籍売上高	1,087,670
電子書籍売上高	3,153,540
その他	258,107
顧客との契約から生じる収益	4,499,318
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,499,318

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	68.10円	61.28円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	659,748	593,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	659,748	593,620
普通株式の期中平均株式数（株）	9,687,248	9,687,177

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。