Interim Report • Jun 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 訂正第２四半期報告書_20250613112552
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年６月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Allied Architects, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 兼 海外事業責任者 中村 壮秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6408-2791 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理部長 水野 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6408-2791 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理部長 水野 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 3 true S100U868 true false E30053-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30053-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30053-000 2023-01-01 2023-06-30 E30053-000 2023-01-01 2023-12-31 E30053-000 2023-06-30 E30053-000 2023-12-31 E30053-000 2022-12-31 E30053-000 2024-08-14 E30053-000 2024-06-30 E30053-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第２四半期報告書_20250613112552
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,000,574 | 1,731,889 | 4,058,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 184,097 | △109,361 | 207,473 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △16,204 | △224,532 | △248,967 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △65,121 | △359,881 | △257,850 |
| 純資産額 | （千円） | 3,106,210 | 2,544,433 | 2,913,462 |
| 総資産額 | （千円） | 4,282,942 | 4,064,983 | 3,963,644 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △1.14 | △15.80 | △17.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 70.1 | 59.6 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △809 | 183,242 | △118,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 115,816 | △133,519 | 49,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △126,648 | 406,147 | △234,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,138,748 | 2,334,382 | 1,844,956 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第19期中間連結会計期間、第20期中間連結会計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBook & Entries Capital Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、重要性の観点から、Allied Verse Pte. Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。
訂正第２四半期報告書_20250613112552
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（ⅰ）経営成績
コロナ禍収束により経済は回復基調でありながら、為替動向、物価上昇、人件費高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進がますます重要な経営戦略として認識されています。当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れが加速しており、デジタル・ソーシャル時代の本格的な到来は、当社グループの事業展開に追い風となっております。
このような背景の下、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールやSNS活用を中心としたソリューションの提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。中期テーマとして「マーケティングDX支援企業としての圧倒的なポジションの確立」を目指しておりますが、2023年12月期の業績が予想を大きく下回ったことを踏まえ、2024年12月期は「国内3事業の加速と海外事業の再構築」をグループ方針に設定し、事業展開を進めております。
当中間連結会計期間においては、プロダクト事業（旧国内SaaS事業）とソリューション事業が、季節性収益を獲得できず、海外事業（旧海外SaaS事業）は事業構造の抜本的改革に取り組むも売上回復までには至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,731,889千円（前年同期比13.4％減）となり、売上総利益は1,191,172千円（前年同期比19.4％減）、営業損失は285,036千円（前年同期は営業利益69,545千円）、経常損失は109,361千円（前年同期は経常利益184,097千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は224,532千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,204千円）となりました。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。
①プロダクト事業（旧国内SaaS事業）
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。顧客体験を大きく進化できる余地があるWeb制作・LP領域に特化し、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。
2024年は引き続き、競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、事業成長を目指しております。当中間連結会計期間では、2023年11月にリリースした高単価商材「LetroSolution（レトロソリューション）」の販売に注力いたしました。しかし、「LetroSolution」は市場ニーズとの適合が未だ不十分であったため、売上が伸び悩みました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は747,421千円（前年同期比4.9％増）となりました。今後は、主力製品「Letro」を軸とした戦略に立ち返り、再成長を目指してまいります。
②ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。
2024年は強みであるクリエイティブ制作力をベースに、企画提案力・営業力を強化し、新規顧客獲得の増加を目指しております。しかし、当中間連結会計期間はデジタルマーケティング予算の見直しで変化した顧客ニーズへの対応が遅れ、当事業の当中間連結会計期間の売上高は513,054千円（前年同期比25.5％減）となりました。
③クロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用した越境ECプロモーション等の支援を展開しております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っております。
2024年も営業人員の拡充・Webセミナー開催、自社メディアでの情報発信などを強化し新規顧客を獲得、インバウンド支援を中心にプロジェクト数の増加を目指して事業を推進しております。
当中間連結会計期間においてはインバウンド支援が大きく成長し、引き続き旺盛な需要を確実に取り込めております。また、2024年３月にM&AいたしましたBook & Entries Capital Pte.Ltd.を当中間連結会計期間より連結いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は208,827千円（前年同期比81.1％増）となりました。
④海外事業（旧海外SaaS事業）
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービスをグローバルに展開してまいりました。
しかし、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少及びiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などを発端として、不採算タイトルや人員の整理、広告予算の大幅縮小を実施するゲーム企業が増加、2023年は継続顧客を中心とした解約が続出しました。そのため、2024年12月期は商材、提供方法、営業手法等の見直しに留まらない、抜本的な事業構造改革に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、コーポレート（グループ管理部門）と連携したマネジメント体制を強化し、厳格化した撤退基準に沿った予実管理を徹底いたしました。新経営体制の下で営業活動に尽力した結果、新規顧客の獲得が安定し、収益が大幅に改善しておりますが、当中間連結会計期間の売上高は262,585千円（前年同期比45.7%減）になっております。
（注）Creadits Pte. Ltd.は2024年７月17日にSUPERFACTION Pte. Ltd.に商号変更しました。
（ⅱ）財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,338千円増加し4,064,983千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が438,339千円減少した一方で、現金及び預金が489,426千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて470,367千円増加し、1,520,549千円となりました。これは主に、長期借入金が337,189千円、１年内返済予定の長期借入金が102,521千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失224,532千円を計上したこと、為替換算調整勘定が168,041千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて369,028千円減少し、2,544,433千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ489,426千円増加し、2,334,382千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、183,242千円となりました（前年同期は809千円の減少）。これは主に、為替差益を193,319千円、税金等調整前中間純損失を111,842千円計上したこと等により資金が減少した一方、売上債権の減少により532,059千円資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、133,519千円となりました（前年同期は115,816千円の増加）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が59,089千円、無形固定資産の取得による支出が56,474千円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、406,147千円となりました（前年同期は126,648千円の減少）。これは主に、長期借入金の返済による支出が67,495千円あったこと等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入により500,000千円資金が増加したこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月18日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（共通支配下の取引等）
2024年７月11日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
訂正第２四半期報告書_20250613112552
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,248,282 | 14,248,282 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,248,282 | 14,248,282 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
- | 14,248,282 | - | 886,930 | - | 858,930 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中村壮秀 | 東京都渋谷区 | (注)4,806,972 | (注)33.82 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 747,700 | 5.26 |
| 木下政弘 | 大阪府堺市西区 | 481,400 | 3.39 |
| 合同会社MNカンパニー | 東京都千代田区有楽町１丁目７－１ | 250,000 | 1.76 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 221,600 | 1.56 |
| 和田孝行 | 埼玉県鶴ヶ島市 | 192,100 | 1.35 |
| アライドアーキテクツ従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 | 158,500 | 1.12 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 142,800 | 1.00 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
１ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM | 138,304 | 0.97 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
ONE CURCHILL PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM | 112,101 | 0.79 |
| 計 | － | 7,251,477 | 51.02 |
（注）中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している
900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載し
ております。
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,206,800 | 142,068 | 権利内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,182 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,248,282 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,068 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アライドアーキテクツ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階 | 36,300 | - | 36,300 | 0.25 |
| 計 | － | 36,300 | - | 36,300 | 0.25 |
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長CEO 兼 海外事業責任者 |
代表取締役社長CEO | 中村 壮秀 | 2024年４月１日 |
| 取締役 兼 国内事業責任者 |
取締役 | 村岡 弥真人 | 2024年４月１日 |
| 取締役 兼 グループ経営企画部 部長 兼 グループ管理部 部長 |
取締役 | 田中 裕志 | 2024年４月１日 |
訂正第２四半期報告書_20250613112552
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,844,956 | 2,334,382 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,230,833 | 792,494 |
| 仕掛品 | 2,245 | 3,140 |
| その他 | 194,967 | 187,801 |
| 貸倒引当金 | △106,685 | △123,437 |
| 流動資産合計 | 3,166,317 | 3,194,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,865 | 51,650 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,040 | 82,557 |
| 顧客関連資産 | 80,086 | 74,712 |
| その他 | 194,455 | 217,304 |
| 無形固定資産合計 | 288,582 | 374,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 348,943 | 344,580 |
| その他 | 108,231 | 102,255 |
| 貸倒引当金 | △1,295 | △2,458 |
| 投資その他の資産合計 | 455,879 | 444,377 |
| 固定資産合計 | 797,327 | 870,601 |
| 資産合計 | 3,963,644 | 4,064,983 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 335,931 | 200,141 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 83,148 | 185,669 |
| 未払法人税等 | 109,199 | 112,230 |
| その他 | 297,578 | 451,854 |
| 流動負債合計 | 825,858 | 949,896 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 185,614 | 522,803 |
| 繰延税金負債 | 23,530 | 27,166 |
| その他 | 15,179 | 20,682 |
| 固定負債合計 | 224,324 | 570,653 |
| 負債合計 | 1,050,182 | 1,520,549 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 886,930 | 886,930 |
| 資本剰余金 | 1,197,734 | 1,197,734 |
| 利益剰余金 | 821,293 | 596,922 |
| 自己株式 | △12,072 | △12,072 |
| 株主資本合計 | 2,893,886 | 2,669,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86,653 | 102,237 |
| 為替換算調整勘定 | △182,734 | △350,776 |
| その他の包括利益累計額合計 | △96,081 | △248,539 |
| 新株予約権 | 8,101 | 7,876 |
| 非支配株主持分 | 107,556 | 115,581 |
| 純資産合計 | 2,913,462 | 2,544,433 |
| 負債純資産合計 | 3,963,644 | 4,064,983 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,000,574 | 1,731,889 |
| 売上原価 | 521,949 | 540,716 |
| 売上総利益 | 1,478,625 | 1,191,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,409,079 | ※ 1,476,208 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 69,545 | △285,036 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 84 |
| 受取配当金 | 3,381 | - |
| 為替差益 | 130,998 | 209,992 |
| その他 | 2,990 | 986 |
| 営業外収益合計 | 137,396 | 211,062 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 949 | 3,157 |
| 株式交付費 | 10 | - |
| 投資事業組合運用損 | 4,512 | 10,743 |
| 持分法による投資損失 | 14,358 | 19,255 |
| その他 | 3,013 | 2,232 |
| 営業外費用合計 | 22,844 | 35,388 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 184,097 | △109,361 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 803 | 224 |
| 投資有価証券売却益 | 73 | - |
| 特別利益合計 | 877 | 224 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 72,620 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 2,262 |
| 固定資産除却損 | - | 442 |
| 特別損失合計 | 72,620 | 2,705 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 112,354 | △111,842 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,547 | 99,110 |
| 法人税等調整額 | △3,180 | △3,241 |
| 法人税等合計 | 120,367 | 95,869 |
| 中間純損失（△） | △8,013 | △207,711 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,191 | 16,821 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,204 | △224,532 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △8,013 | △207,711 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,469 | 15,584 |
| 為替換算調整勘定 | △66,577 | △167,754 |
| その他の包括利益合計 | △57,108 | △152,169 |
| 中間包括利益 | △65,121 | △359,881 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △73,313 | △376,990 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,191 | 17,108 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 112,354 | △111,842 |
| 減価償却費 | 53,171 | 51,768 |
| のれん償却額 | 2,572 | 6,209 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,831 | 5,029 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,407 | △84 |
| 支払利息 | 949 | 3,157 |
| 為替差損益（△は益） | △125,805 | △193,319 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,512 | 10,743 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,358 | 19,255 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 72,546 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,262 |
| 固定資産除却損 | - | 442 |
| 新株予約権戻入益 | △803 | △224 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,822 | 532,059 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,976 | △895 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,220 | △9,928 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,672 | 5,259 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △7,432 | 7,269 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,523 | △142,572 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,868 | 73,022 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,052 | 25,278 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △49,276 | 65,172 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,321 | 20,386 |
| その他 | 28,506 | △110,646 |
| 小計 | 120,955 | 257,804 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,407 | 4,649 |
| 利息の支払額 | △952 | △3,552 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △124,219 | △75,658 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △809 | 183,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,016 | △5,839 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,134 | △56,474 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 199,967 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △2,115 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △59,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 115,816 | △133,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △115,165 | △67,495 |
| 自己株式の取得による支出 | △29 | - |
| 株式の発行による収入 | 1,478 | - |
| リース債務の返済による支出 | △12,932 | △12,216 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △14,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,648 | 406,147 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,594 | 33,573 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,952 | 489,443 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,115,796 | 1,844,956 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △17 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,138,748 | ※ 2,334,382 |
（連結範囲の変更）
当中間連結会計期間より、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、重要性の観点から、非連結子会社であったAllied Verse Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 700,000 | 700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 給料及び手当 | 550,137千円 | 578,836千円 |
| 減価償却費 | 42,074 | 37,599 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,311 | △2,765 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,138,748千円 | 2,334,382千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,138,748 | 2,334,382 |
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Book & Entries Capital Pte. Ltd.
事業の内容 会計サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
Book & Entries Capital Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しております。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。
当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd.の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、及び当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd.株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年３月18日 （みなし取得日2024年３月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 735千 SGD |
| 取得原価 | 735千 SGD |
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
70,800千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてBook & Entires Capital Pte. Ltd.の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 51,536千円 |
| 固定資産 | 15,192千円 |
| 資産合計 | 66,728千円 |
| 流動負債 | 28,992千円 |
| 固定負債 | 20,881千円 |
| 負債合計 | 49,873千円 |
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年８月１日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ879千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が1,562千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 種類 | 金額 |
| マーケティングサービス CREADITSサービス |
1,517,078 483,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,000,574 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,000,574 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 種類 | 金額 |
| マーケティングサービス CREADITSサービス |
1,469,304 262,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,731,889 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,731,889 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △1.14円 | △15.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △16,204 | △224,532 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △16,204 | △224,532 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,195,388 | 14,214,177 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | -円 | -円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 77,484 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株 式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数
値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
（共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
2024年７月11日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業（存続会社）
企業の名称：アライドアーキテクツ株式会社
事業の内容：マーケティングDX支援事業
イ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称：株式会社ネクストバッターズサークル
事業の内容：デジタルマーケティング人材の顧客企業へのシェアリング及び育成に関する事業
(2)企業結合の目的
市場競争力の強化と更なる成長、技術やノウハウの融合によるシナジー効果の創出、事業運営の効率化、経営資源の最適配分、及び経営基盤の強化を目的としています。
(3)企業結合日（効力発生日）
2024年10月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネクストバッターズサークルを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
アライドアーキテクツ株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20250613112552
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.