AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)
【会社名】	暁飯島工業株式会社
【英訳名】	AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荻津　仁彦
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　藤沼　一男
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　藤沼　一男
【縦覧に供する場所】	暁飯島工業株式会社東京支店 (東京都台東区上野七丁目６番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0024619970暁飯島工業株式会社AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE00246-0002016-04-14E00246-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00246-0002016-02-29E00246-0002015-09-012016-02-29E00246-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00246-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMemberE00246-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMemberE00246-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00246-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00246-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00246-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00246-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00246-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期 累計期間	第63期 第２四半期 累計期間	第62期
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日	自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日
売上高	(千円)	3,385,675	3,958,511	7,042,707
経常利益	(千円)	320,962	368,586	675,802
四半期(当期)純利益	(千円)	201,820	258,096	419,187
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	1,408,600	1,408,600	1,408,600
発行済株式総数	(株)	11,000,000	1,100,000	1,100,000
純資産額	(千円)	2,732,107	3,006,459	2,856,722
総資産額	(千円)	6,449,836	7,096,697	6,811,856
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	194.76	260.40	411.99
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	50.00
自己資本比率	(％)	42.4	42.4	41.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	241,128	173,641	379,522
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	33,432	278,290	△366,166
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△241,791	△65,849	△296,488
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,804,061	1,874,242	1,488,160

回次		第62期 第２四半期 会計期間	第63期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
１株当たり四半期純利益	(円)	120.79	184.32

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジア新興国における景気減速への警戒感や原油価格の動向、さらには米国の政策金利引き上げの影響などの海外要因も加わることにより、先行き不透明感が残る状況が続いております。

建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移し、政府建設投資は緩やかに減少するも一定の水準を維持しておりますが、一方で、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として楽観できない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。　

その結果、当第２四半期累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比17.2％増加の48億78百万円となり、売上高につきましても、受注高の増加などから同じく16.9％増加の39億58百万円となりました。　

損益面におきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比15.7％増加の３億69百万円、経常利益は同じく14.8％増加の３億68百万円となりました。また、最終損益につきましても、同じく27.9％増加の２億58百万円の四半期純利益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は前年同四半期比17.2％増加の48億78百万円となり、完成工事高も同じく17.6％増加の39億57百万円となりました。営業利益は同じく22.3％増加の５億19百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同四半期比95.0％減少の０百万円、営業利益は同じく92.9％減少の０百万円となりました。当該減少は、平成27年９月、賃貸オフィスビル(一部自社利用)の売却によるものであります。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の１億51百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ２億84百万円増加し、70億96百万円となりました。その要因は、主に売上債権が３億24百万円増加したことによるものであります。　

負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し、40億90百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億73百万円増加したことによるものであります。　

また、純資産は、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、30億６百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が２億８百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、３億86百万円増加し18億74百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が増加したものの、仕入債務の増加などから１億73百万円の収入超過（前年同四半期は２億41百万円の収入超過）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(太陽光発電設備関連)があったものの、賃貸オフィスビルの売却などから２億78百万円の収入超過（前年同四半期は33百万円の収入超過）となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の約定償還及び配当金の支払いなどから65百万円の支出超過（前年同四半期は２億41百万円の支出超過）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,400,000
計	4,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,000	1,100,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,100,000	1,100,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年２月29日	―	1,100,000	―	1,408,600	―	3,705

平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
水戸信用金庫	茨城県水戸市城南二丁目２番21号	89,420	8.13
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番６号	85,100	7.74
明生産業株式会社	茨城県ひたちなか市稲田1059番地の54	50,000	4.55
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	48,000	4.36
暁飯島工業従業員持株会	茨城県水戸市千波町2770番地の５	40,800	3.71
アサガミ株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	35,500	3.23
新菱冷熱工業株式会社	東京都新宿区四谷二丁目４番	35,000	3.18
東和防災工業株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号	26,000	2.36
暁飯島工業取引先持株会	茨城県水戸市千波町2770番地の５	17,540	1.59
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	17,000	1.55
計	―	444,360	40.40

（注）上記のほか当社所有の自己株式108,857株（9.90％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　108,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 988,500	9,885	―
単元未満株式	普通株式 2,700	―	―
発行済株式総数	1,100,000	―	―
総株主の議決権	―	9,885	―

(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 暁飯島工業株式会社	茨城県水戸市千波町 2770番地の５	108,800	―	108,800	9.89
計	―	108,800	―	108,800	9.89

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								1,502,160	1,888,242
		受取手形・完成工事未収入金等								1,887,062	2,144,314
		未成工事支出金								131,753	77,725
		繰延税金資産								46,724	48,965
		その他								93,403	109,831
		貸倒引当金								△24,720	△37,970
		流動資産合計								3,636,383	4,231,109
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							1,195,993	865,921
				減価償却累計額						△927,307	△673,332
				建物・構築物（純額）						268,685	192,589
			土地							2,223,409	1,855,709
			その他							278,671	459,313
				減価償却累計額						△14,571	△12,139
				その他（純額）						264,099	447,173
			有形固定資産合計							2,756,194	2,495,471
		無形固定資産								719	598
		投資その他の資産
			投資有価証券							382,567	303,139
			その他							36,129	112,398
			貸倒引当金							△140	△46,020
			投資その他の資産合計							418,557	369,517
		固定資産合計								3,175,472	2,865,587
	資産合計									6,811,856	7,096,697

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								1,411,494	1,685,399
		短期借入金								1,103,000	1,143,000
		1年内返済予定の長期借入金								180,120	196,560
		1年内償還予定の社債								70,000	60,000
		未払法人税等								187,890	167,725
		未成工事受入金								425,278	430,564
		完成工事補償引当金								3,990	4,340
		賞与引当金								80,560	74,870
		役員賞与引当金								14,850	-
		その他								102,599	25,014
		流動負債合計								3,579,782	3,787,473
	固定負債
		社債								125,000	100,000
		長期借入金								169,180	131,740
		繰延税金負債								15,842	-
		退職給付引当金								62,873	67,796
		その他								2,454	3,228
		固定負債合計								375,350	302,764
	負債合計									3,955,133	4,090,238
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,408,600	1,408,600
		資本剰余金								3,705	3,705
		利益剰余金								1,587,341	1,795,880
		自己株式								△177,972	△178,012
		株主資本合計								2,821,674	3,030,173
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								35,048	△23,713
		評価・換算差額等合計								35,048	△23,713
	純資産合計									2,856,722	3,006,459
負債純資産合計										6,811,856	7,096,697

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高
	完成工事高									3,366,170	3,957,540
	その他の事業売上高									19,505	971
	売上高合計									3,385,675	3,958,511
売上原価
	完成工事原価									2,865,973	3,320,190
	その他の事業売上原価									11,042	367
	売上原価合計									2,877,015	3,320,558
売上総利益										508,659	637,953
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									63,795	67,255
	賞与引当金繰入額									18,760	22,460
	退職給付費用									7,382	5,738
	貸倒引当金繰入額									1,550	59,130
	その他									98,184	114,155
	販売費及び一般管理費合計									189,672	268,740
営業利益										318,987	369,213
営業外収益
	受取利息									176	73
	受取配当金									7,400	2,506
	仕入割引									4,521	4,765
	受取地代家賃									4,362	4,300
	その他									2,362	4,874
	営業外収益合計									18,823	16,519
営業外費用
	支払利息									16,272	15,117
	その他									576	2,028
	営業外費用合計									16,848	17,146
経常利益										320,962	368,586
特別利益
	有形固定資産売却益									-	44,866
	特別利益合計									-	44,866
税引前四半期純利益										320,962	413,453
法人税、住民税及び事業税										120,901	157,596
法人税等調整額										△1,759	△2,240
法人税等合計										119,142	155,356
四半期純利益										201,820	258,096

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									320,962	413,453
	減価償却費									11,217	7,687
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,550	59,130
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△10	350
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,840	△5,690
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,600	△14,850
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									4,828	4,922
	受取利息及び受取配当金									△7,577	△2,579
	支払利息									16,272	15,117
	有価証券償還損益（△は益）									△477	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△157,891	△324,018
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△37,302	54,028
	仕入債務の増減額（△は減少）									296,757	273,905
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△25,433	5,285
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△2,060	△3,495
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△16,441	△37,110
	その他									△6,913	△77,309
	小計									388,040	368,827
	利息及び配当金の受取額									7,652	2,579
	利息の支払額									△15,156	△16,546
	法人税等の支払額									△139,408	△181,217
	営業活動によるキャッシュ・フロー									241,128	173,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△220	△215,880
	有形固定資産の売却による収入									-	469,036
	投資有価証券の売却及び償還による収入									36,980	-
	その他									△3,327	25,133
	投資活動によるキャッシュ・フロー									33,432	278,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△30,000	40,000
	長期借入れによる収入									-	100,000
	長期借入金の返済による支出									△131,014	△121,000
	社債の償還による支出									△40,000	△35,000
	自己株式の取得による支出									△137	△39
	配当金の支払額									△40,639	△49,809
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△241,791	△65,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										32,769	386,082
現金及び現金同等物の期首残高										1,771,292	1,488,160
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,804,061	※１ 1,874,242

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成27年８月31日)		当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
受取手形裏書譲渡高	47,099	千円	100,105	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日)
現金預金	1,818,061千円	1,888,242千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,000	△14,000
現金及び現金同等物	1,804,061	1,874,242

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至  平成27年２月28日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月21日 定時株主総会	普通株式	41,452	4.00	平成26年８月31日	平成26年11月25日	利益剰余金

（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は40円であります。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至  平成28年２月29日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,558	50.00	平成27年８月31日	平成27年11月20日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成27年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,366,170	19,505	3,385,675	―	3,385,675
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,366,170	19,505	3,385,675	―	3,385,675
セグメント利益	425,063	8,462	433,526	△114,538	318,987

（注）１ セグメント利益の調整額△114,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,957,540	971	3,958,511	―	3,958,511
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,957,540	971	3,958,511	―	3,958,511
セグメント利益	519,834	603	520,438	△151,225	369,213

（注）１ セグメント利益の調整額△151,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日)
１株当たり四半期純利益	194円76銭	260円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	201,820	258,096
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	201,820	258,096
普通株式の期中平均株式数(株)	1,036,276	991,153

（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。