AIPHONE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109130358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2017-07-01 2017-09-30 E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2017-11-10 E01849-000 2017-09-30 E01849-000 2017-04-01 2017-09-30 E01849-000 2016-09-30 E01849-000 2016-07-01 2016-09-30 E01849-000 2016-04-01 2016-09-30 E01849-000 2017-03-31 E01849-000 2016-04-01 2017-03-31 E01849-000 2016-03-31 E01849-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109130358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	20,717	21,563	43,854
経常利益	（百万円）	1,225	1,105	2,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	876	800	2,073
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△222	1,918	2,430
純資産額	（百万円）	41,810	45,859	44,218
総資産額	（百万円）	50,047	54,440	54,146
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	53.75	49.09	127.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.54	84.24	81.66
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,306	△710	2,990
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,647	△1,152	△1,779
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,527	△294	△1,789
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,022	12,653	14,657

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.84	46.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109130358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が好調に推移したことにより設備投資は持ち直し、また雇用情勢の改善を背景に個人消費は堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要につきましては増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、需要は底堅く推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は215億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比4.1％増）、営業利益は10億７千７百万円（同14.4％減）、経常利益は11億５百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（同8.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落等の影響により売上は減少いたしました。しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し、その結果戸建住宅全体としての売上は前年同期から増加いたしました。

集合住宅市場の新築につきましては、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸住宅を中心に増加し、賃貸住宅では小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移しました。しかしながらハイスペックゾーンである分譲住宅においては、着工件数の減少に加えて競争が激化した影響により販売が伸び悩み、新築の売上は前年同期より減少いたしました。

一方、集合住宅のリニューアルにおきましては、分譲住宅で大型物件の受注が好調であったことに加え、前期に行った賃貸物件への営業体制強化が成果に結びつき、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅全体としての売上は新築の減少をリニューアルの増加が上回り、増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数が前年同期から減少する中、病院市場での売上は増加したものの、高齢者施設や高齢者住宅における納入対象物件の出件数が減少したことにより売上は減少いたしました。しかしながら、リニューアルでは、高齢者施設におきましてＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加し、また公共住宅物件での更新が順調に進んだことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。

業務市場につきましては、オリンピックを控え設備投資需要が拡大する関東地区を中心に、業務市場向けテレビドアホンシステムの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は192億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間比1.8％増）、営業利益は６億９千３百万円（同29.6％減）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきましてセキュリティニーズの高まりからＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンシステムの販売が順調に推移したものの、前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。

これらの結果、売上高は35億４千６百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％増）、営業利益は７千２百万円（同50.7％減）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、フランス国内においてセキュリティニーズの高まりから学校などへのテレビドアホンシステムの販売や、戦略として進めてきた集合住宅向けシステムの公団案件への販売が好調に推移いたしました。しかしその反面、戸建住宅市場におきましては他社の新商品攻勢の影響により販売が鈍化しました。またベルギー市場におきましても住宅着工戸数が低迷する中、他社との価格競争により販売が伸び悩みました。その結果、全体としての売上は現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅向け新システムの販売が堅調に推移し、売上は前年同期から微増となりました。

これらの結果、売上高は17億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は５千９百万円（同9.8％減）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は37億９千８百万円（前年同四半期連結累計期間比8.7％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１百万円）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は12億６千５百万円（前年同四半期連結累計期間比4.6％増）、営業利益は３千４百万円（同57.1％減）となりました。

《その他》

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅市場におきまして競争の激化により販売が減少したものの、集合住宅市場での受注が大型物件を中心に好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、新築住宅着工戸数が減少する中、リニューアル市場及び業務市場での販売が増加するとともに、マレーシア市場における集合市場の開拓が進み、売上は増加いたしました。

中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、納入予定物件の遅延が多く発生し、売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は５億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％減）、営業利益は３千４百万円（同508.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ20億４百万円減少し、126億５千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は７億１千万円（前年同四半期に得られた資金は13億６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億９千８百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額６億２千１百万円、法人税等の支払額８億７千６百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比56.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出７億１千万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間比80.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億７千７百万円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億１千３百万円であります。 

 第２四半期報告書_20171109130358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（６）【大株主の状況】

		（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,695	14.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	847	4.64
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	745	4.08
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	526	2.88
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	2.78
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	2.69
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	480	2.63
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿六丁目27－30	405	2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	372	2.04
住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－11	364	2.00
計	－	7,433	40.79

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が1,908千株あります。

４　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

５　平成29年９月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が平成29年９月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	354	1.95
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	755	4.15
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	112	0.62
計	－	1,223	6.71

６　平成29年９月25日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	526	2.89
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	30	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都中央区丸の内一丁目8番2号	363	2.00
計	－	919	5.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,908,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,400	162,894	－
単元未満株式	普通株式 21,800	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,894	－

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,908,800	－	1,908,800	10.49
計	－	1,908,800	－	1,908,800	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109130358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,786	13,850
受取手形及び売掛金	9,593	9,684
電子記録債権	1,636	1,490
有価証券	1,042	1,444
製品	3,741	3,970
仕掛品	1,739	1,883
原材料	2,876	3,266
繰延税金資産	813	785
その他	306	346
貸倒引当金	△63	△66
流動資産合計	37,473	36,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,591	5,655
減価償却累計額	△3,779	△3,876
建物及び構築物（純額）	1,812	1,778
機械装置及び運搬具	1,676	1,701
減価償却累計額	△1,068	△1,032
機械装置及び運搬具（純額）	608	668
工具、器具及び備品	6,800	7,041
減価償却累計額	△5,852	△6,033
工具、器具及び備品（純額）	948	1,007
土地	3,893	3,902
リース資産	157	153
減価償却累計額	△108	△110
リース資産（純額）	49	43
建設仮勘定	48	222
有形固定資産合計	7,360	7,623
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,419	8,602
繰延税金資産	460	135
その他	1,436	1,423
貸倒引当金	△4	△1
投資その他の資産合計	9,312	10,160
固定資産合計	16,672	17,783
資産合計	54,146	54,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	624	555
買掛金	1,710	1,613
リース債務	27	19
未払法人税等	963	282
製品保証引当金	187	201
その他	4,418	3,847
流動負債合計	7,932	6,520
固定負債
リース債務	24	26
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	293	310
その他	1,559	1,605
固定負債合計	1,995	2,060
負債合計	9,927	8,580
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,407
利益剰余金	34,878	35,402
自己株式	△3,272	△3,272
株主資本合計	42,402	42,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,040	2,727
土地再評価差額金	△437	△437
為替換算調整勘定	570	939
退職給付に係る調整累計額	△358	△296
その他の包括利益累計額合計	1,815	2,933
純資産合計	44,218	45,859
負債純資産合計	54,146	54,440

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	20,717	21,563
売上原価	11,279	11,788
売上総利益	9,438	9,775
販売費及び一般管理費	※ 8,179	※ 8,697
営業利益	1,258	1,077
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	55	76
受取家賃	21	24
為替差益	－	6
その他	29	35
営業外収益合計	124	158
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	103	105
為替差損	29	－
その他	23	22
営業外費用合計	158	130
経常利益	1,225	1,105
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	2	1
減損損失	－	1
特別損失合計	2	7
税金等調整前四半期純利益	1,223	1,098
法人税等	346	298
四半期純利益	876	800
親会社株主に帰属する四半期純利益	876	800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	876	800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	687
為替換算調整勘定	△1,076	368
退職給付に係る調整額	62	61
その他の包括利益合計	△1,099	1,118
四半期包括利益	△222	1,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△222	1,918

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,223	1,098
減価償却費	334	390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	98
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14	14
受取利息	△18	△16
受取配当金	△55	△76
為替差損益（△は益）	17	△37
支払利息	2	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	3
有形固定資産除却損	2	1
減損損失	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	104	179
たな卸資産の増減額（△は増加）	△231	△621
仕入債務の増減額（△は減少）	277	△246
その他	△174	△722
小計	1,518	69
利息及び配当金の受取額	75	98
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△285	△876
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306	△710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△678	△632
定期預金の払戻による収入	183	607
有価証券の取得による支出	△0	△300
有価証券の売却及び償還による収入	747	400
有形固定資産の取得による支出	△2,896	△520
有形固定資産の売却による収入	1	3
投資有価証券の取得による支出	△4	△710
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,647	△1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△16	△16
配当金の支払額	△244	△277
非支配株主への配当金の支払額	△16	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,249	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,527	△294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△378	153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,247	△2,004
現金及び現金同等物の期首残高	15,269	14,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,022	※ 12,653

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 22百万円 | 23百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	699百万円	662百万円
アフターサービス費	506百万円	586百万円
製品保証引当金繰入	47百万円	16百万円
貸倒引当金繰入	1百万円	△7百万円
給与手当及び賞与	3,091百万円	3,259百万円
退職給付費用	199百万円	205百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,144百万円	13,850百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,122百万円	△1,196百万円
現金及び現金同等物	12,022百万円	12,653百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	244	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	277	17	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	260	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,031	3,446	1,703	－	－	20,181	536	20,717	－	20,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,842	20	4	3,494	1,210	8,572	－	8,572	△8,572	－
計	18,874	3,466	1,708	3,494	1,210	28,753	536	29,289	△8,572	20,717
セグメント利益	985	146	66	1	79	1,278	5	1,284	△25	1,258

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,787	3,518	1,728	－	－	21,035	528	21,563	－	21,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,424	27	5	3,798	1,265	8,521	－	8,521	△8,521	－
計	19,212	3,546	1,733	3,798	1,265	29,556	528	30,085	△8,521	21,563
セグメント利益又は損失（△）	693	72	59	△1	34	858	34	893	184	1,077

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	53円75銭	49円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	876	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	876	800
普通株式の期中平均株式数（株）	16,311,863	16,311,196

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第60期（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	260百万円
②　１株当たりの金額	16円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

 第２四半期報告書_20171109130358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。