Quarterly Report • Mar 16, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アインホールディングス （旧会社名 株式会社アインファーマシーズ） |
| 【英訳名】 | AIN HOLDINGS INC. （旧英訳名 AIN PHARMACIEZ INC.） （注）平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会の決議により、平成27年11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 011（814）1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 011（814）1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E04896-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2016-03-16 E04896-000 2016-01-31 E04896-000 2015-11-01 2016-01-31 E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 E04896-000 2015-01-31 E04896-000 2014-11-01 2015-01-31 E04896-000 2014-05-01 2015-01-31 E04896-000 2015-04-30 E04896-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160310173236
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第46期 第３四半期連結 累計期間 |
第47期 第３四半期連結 累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ５月１日 至平成27年 １月31日 |
自平成27年 ５月１日 至平成28年 １月31日 |
自平成26年 ５月１日 至平成27年 ４月30日 |
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| 売上高 | （千円） | 136,394,428 | 169,395,846 | 187,904,956 |
| 経常利益 | （千円） | 7,824,503 | 10,315,987 | 11,697,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,471,955 | 5,531,168 | 6,197,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,618,677 | 5,408,429 | 6,436,319 |
| 純資産額 | （千円） | 46,229,015 | 52,234,948 | 48,046,547 |
| 総資産額 | （千円） | 110,404,158 | 137,584,445 | 114,149,888 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 141.04 | 174.44 | 195.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 37.9 | 42.0 |
| 回次 | 第46期 第３四半期連結 会計期間 |
第47期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年 11月１日 至平成27年 １月31日 |
自平成27年 11月１日 至平成28年 １月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.40 | 70.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20160310173236
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益及び雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,693億９千５百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は100億４百万円（同33.2％増）、経常利益は103億１千５百万円（同31.8％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３千１百万円（同23.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となる見込みです。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進していきます。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、平成27年11月には四国最大の調剤グループであるＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,518億８千４百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は133億４千１百万円（同38.9％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計97店舗を出店し、９店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は842店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、本年２月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル内に新千歳空港店（北海道千歳市）を出店し、インバウンド需要の取り込み体制をさらに強化しております。
平成27年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、客数・売上高ともに順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、156億１百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失は３億３千６百万円（前年同期は９千２百万円のセグメント利益を計上）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）及びル・トロワ店（札幌市中央区）を出店し、郊外型を中心に４店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は55店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は19億１千万円（前年同期比173.1％増）、セグメント損失は７億８千６百万円（前年同期は３億４千万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より234億３千４百万円増の1,375億８千４百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債の残高は、192億４千６百万円増の853億４千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、90億４千９百万円増となる230億２千万円となりました。
純資産の残高は、41億８千８百万円増の522億３千４百万円となり、自己資本比率は4.1ポイント減少となる37.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160310173236
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年３月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,888,212 | 31,888,212 | 東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,888,212 | 31,888,212 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 |
－ | 31,888,212 | － | 8,682,976 | － | 6,872,970 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 180,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,702,600 | 317,026 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,112 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,888,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 317,026 | － |
| 平成28年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アイン ファーマシーズ |
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 | 180,500 | － | 180,500 | 0.57 |
| 計 | － | 180,500 | － | 180,500 | 0.57 |
（注）株式会社アインファーマシーズは、平成27年11月１日付で株式会社アインホールディングスへ商号変更しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 医薬事業部 西日本統括 兼 大阪支店長 |
淡路 英広 | 平成27年11月１日 |
| 取締役 | 医薬事業部 東日本統括 兼 東北支店長 |
高澤 貢 | 平成27年11月１日 |
| 取締役 | ― | 酒井 雅人 | 平成27年11月１日 |
（注）淡路英広、高澤貢の２氏は平成27年11月１日付で当社子会社「株式会社アインファーマシーズ」取締役に就任し、酒井雅人氏は当社子会社「株式会社あさひ調剤」代表取締役社長専任となりました。
（２）役員の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務 | ― | 専務取締役 | ― | 櫻井 正人 | 平成27年11月１日 |
| 代表取締役専務 | 開発統括管掌 | 専務取締役 | 医薬事業部長 | 首藤 正一 | 平成27年11月１日 |
| 代表取締役専務 | 運営統括及び 業務サポート管掌 |
専務取締役 | 管理本部長 | 水島 利英 | 平成27年11月１日 |
| 常務取締役 | 運営統括本部長 | 常務取締役 | 医薬事業部 副事業部長 |
大石 美也 | 平成27年11月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性２名（役員のうち女性の比率14.3％）
第３四半期報告書_20160310173236
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,553,423 | 24,209,231 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,369,451 | 12,942,015 |
| 商品 | 9,747,115 | 12,435,625 |
| 貯蔵品 | 162,635 | 162,989 |
| 繰延税金資産 | 894,440 | 1,031,915 |
| 短期貸付金 | 739,342 | 770,939 |
| 未収入金 | 5,291,030 | 4,011,769 |
| その他 | 1,765,517 | 2,497,308 |
| 貸倒引当金 | △157,053 | △424,216 |
| 流動資産合計 | 46,365,901 | 57,637,579 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,678,535 | 14,784,312 |
| 土地 | 7,931,761 | 8,323,176 |
| その他（純額） | 2,862,045 | 4,155,975 |
| 有形固定資産合計 | 22,472,342 | 27,263,464 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 26,340,056 | 31,773,683 |
| その他 | 1,283,021 | 2,146,103 |
| 無形固定資産合計 | 27,623,077 | 33,919,787 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,872,382 | 2,880,051 |
| 繰延税金資産 | 984,239 | 1,481,052 |
| 敷金及び保証金 | 9,710,040 | 10,008,071 |
| その他 | 4,644,288 | 5,202,148 |
| 貸倒引当金 | △522,385 | △807,709 |
| 投資その他の資産合計 | 17,688,566 | 18,763,614 |
| 固定資産合計 | 67,783,986 | 79,946,866 |
| 資産合計 | 114,149,888 | 137,584,445 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,826,516 | 40,195,645 |
| 短期借入金 | 6,330,773 | 6,998,266 |
| 未払法人税等 | 2,320,567 | 2,226,176 |
| 預り金 | 9,052,200 | 10,460,156 |
| 賞与引当金 | 1,353,380 | 694,563 |
| 役員賞与引当金 | 11,751 | 4,260 |
| ポイント引当金 | 338,824 | 394,647 |
| その他 | 3,199,345 | 3,835,973 |
| 流動負債合計 | 54,433,358 | 64,809,689 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,640,133 | 16,022,352 |
| 退職給付に係る負債 | 1,636,186 | 2,035,957 |
| その他 | 2,393,661 | 2,481,497 |
| 固定負債合計 | 11,669,982 | 20,539,807 |
| 負債合計 | 66,103,340 | 85,349,497 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,682,976 | 8,682,976 |
| 資本剰余金 | 7,872,970 | 7,658,079 |
| 利益剰余金 | 31,639,894 | 36,219,834 |
| 自己株式 | △419,311 | △419,311 |
| 株主資本合計 | 47,776,529 | 52,141,578 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 227,061 | 65,795 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,210 | △52,695 |
| その他の包括利益累計額合計 | 151,851 | 13,100 |
| 非支配株主持分 | 118,166 | 80,269 |
| 純資産合計 | 48,046,547 | 52,234,948 |
| 負債純資産合計 | 114,149,888 | 137,584,445 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 売上高 | 136,394,428 | 169,395,846 |
| 売上原価 | 116,156,197 | 142,049,330 |
| 売上総利益 | 20,238,230 | 27,346,515 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,727,547 | 17,341,735 |
| 営業利益 | 7,510,683 | 10,004,780 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54,395 | 42,977 |
| 受取配当金 | 30,677 | 33,477 |
| 受取手数料 | 35,504 | 49,455 |
| 不動産賃貸料 | 122,014 | 132,803 |
| 業務受託料 | 116,048 | 143,655 |
| その他 | 197,374 | 420,964 |
| 営業外収益合計 | 556,014 | 823,333 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62,826 | 71,594 |
| 債権売却損 | 61,685 | 60,594 |
| 不動産賃貸費用 | 66,129 | 65,628 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 282,600 |
| その他 | 51,551 | 31,707 |
| 営業外費用合計 | 242,193 | 512,125 |
| 経常利益 | 7,824,503 | 10,315,987 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7,040 | - |
| 固定資産売却益 | 2,298 | 23,681 |
| 違約金収入 | - | 68,196 |
| その他 | - | 15,895 |
| 特別利益合計 | 9,338 | 107,773 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 128,151 | 242,529 |
| 減損損失 | 29,441 | 96,273 |
| 役員退職慰労金 | 106,960 | - |
| 事業再編損 | - | 98,637 |
| その他 | 56,449 | 11,448 |
| 特別損失合計 | 321,002 | 448,889 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,512,839 | 9,974,871 |
| 法人税等 | 3,016,963 | 4,427,691 |
| 四半期純利益 | 4,495,876 | 5,547,180 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,920 | 16,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,471,955 | 5,531,168 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,495,876 | 5,547,180 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,093 | △161,265 |
| 退職給付に係る調整額 | 20,707 | 22,514 |
| その他の包括利益合計 | 122,801 | △138,751 |
| 四半期包括利益 | 4,618,677 | 5,408,429 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,594,756 | 5,392,417 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,920 | 16,011 |
重要な変更はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は214,890千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ482,292千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1,153,556千円 | 850,940千円 |
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 25,260,000千円 | 25,180,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,960,000 | 1,240,000 |
| 借入未実行残高 | 23,300,000 | 23,940,000 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,858,021千円 | 2,288,832千円 |
| のれん償却額 | 1,615,810 | 2,112,850 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年７月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 951,251 | 60 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 951,228 | 30 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 医薬事業 | 物販事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,592,022 | 13,102,848 | 699,557 | 136,394,428 | - | 136,394,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 241,792 | 241,792 | △241,792 | - |
| 計 | 122,592,022 | 13,102,848 | 941,350 | 136,636,221 | △241,792 | 136,394,428 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,608,081 | 92,812 | △340,201 | 9,360,691 | △1,536,187 | 7,824,503 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,536,187千円には、全社費用が1,510,308千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が94,473千円、セグメント間取引消去が△68,594千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社９社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,914,715千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 医薬事業 | 物販事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,884,602 | 15,601,084 | 1,910,159 | 169,395,846 | - | 169,395,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 242,067 | 242,067 | △242,067 | - |
| 計 | 151,884,602 | 15,601,084 | 2,152,227 | 169,637,913 | △242,067 | 169,395,846 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,341,126 | △336,964 | △786,910 | 12,217,251 | △1,901,263 | 10,315,987 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,901,263千円には、全社費用が1,958,290千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が7,299千円、セグメント間取引消去が△64,327千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社13社ほか２社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,671,010千円であります。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門
② 企業結合日
平成27年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 企業結合後の名称
株式会社アインファーマシーズ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図るとともに、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を判断したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズ、株式会社あさひ調剤及び株式会社アインメディオは、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社13社ほか４社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリットの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10,319,650千円 |
| 取得原価 | 10,319,650千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,860,086千円
なお、繰延税金資産の見積り、土地の評価及び各種引当金の見積等、資産および負債の識別または評価に関し、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき行っており、買収から決算期までの期間が短く、必要な情報の入手が不十分であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを含む資産及び負債の金額は変更する可能性があります。
② 発生原因
被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益
力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年から20年の均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 141円04銭 | 174円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
4,471,955 | 5,531,168 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
4,471,955 | 5,531,168 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,708,010 | 31,707,617 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160310173236
該当事項はありません。
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