AIDA ENGINEERING,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】	AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　会田　仁一
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】	042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　鵜川　裕光
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】	042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　鵜川　裕光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01545-000 2018-02-13 E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 E01545-000 2016-04-01 2017-03-31 E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 E01545-000 2016-12-31 E01545-000 2017-03-31 E01545-000 2017-12-31 E01545-000 2016-10-01 2016-12-31 E01545-000 2017-10-01 2017-12-31 E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	47,650	50,763	67,547
経常利益	（百万円）	4,794	4,016	6,775
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,410	2,696	4,985
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,675	5,509	4,011
純資産額	（百万円）	69,498	74,257	70,834
総資産額	（百万円）	102,080	118,333	101,683
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	55.30	43.71	80.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	55.19	43.60	80.65
自己資本比率	（％）	67.9	62.2	69.5

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.20	12.10

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済については、先進国と新興国ともに成長局面にあり、全体として堅調に推移しております。国内経済も、個人消費が回復し、幅広い業種で企業業績の改善が進む等、緩やかな回復が続いておりますが、海外における保護主義の台頭、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。　

鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が増加し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比16.4％増の119,095百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、国内外でプレス機械の受注が大幅に増加し、66,880百万円（前年同期比48.2％増）となり、受注残高は66,150百万円（前連結会計年度末比40.8％増）となりました。売上高は、日本、アジア、米州において自動車関連向けを中心に売上が増加したこと等により、前年同期比6.5％増の50,763百万円となりました。利益面では、原価率の上昇や100周年関連支出等により営業利益が4,141百万円（同8.6％減）となり、経常利益は為替差損及び前年同期に計上した保険解約返戻金の剥落の影響等により4,016百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,696百万円（同20.9％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

日　本： 自動車関連向けプレス機械の売上が増加し、売上高は31,695百万円（前年同期比7.1％増）となったものの、セグメント利益は原価率の上昇や100周年関連支出、追加コスト発生等の影響により、2,139百万円（同15.8％減）となりました。

アジア： 主に中国における自動車関連向けプレス機械やサービス売上の増加等により、売上高は11,588百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は粗利率の改善等により1,259百万円（同37.1％増）となりました。

米　州： 自動車関連向け中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加等により、売上高は14,085百万円(前年同期比10.6％増）となったものの、セグメント利益は原価率の上昇等により821百万円（同19.8％減）となりました。

欧　州： 自動車関連向け中・大型プレス機械の工事進行基準売上の減少等により、売上高は9,352百万円（前年同期比1.9％減）となったものの、セグメント利益は粗利率の改善等により111百万円（同48.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて16,650百万円増加し、118,333百万円となりました。主な要因は、現金及び預金並びに有価証券の増加6,177百万円、棚卸資産の増加5,431百万円、有形固定資産の増加3,264百万円、投資有価証券の増加1,987百万円等であります。尚、日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳの新規連結による資産の増加は6,850百万円です。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて13,227百万円増加し、44,075百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の増加3,712百万円、前受金の増加5,273百万円、退職給付に係る負債の増加1,363百万円、その他の流動負債の増加1,367百万円等であります。尚、日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳの新規連結による負債の増加は3,759百万円です。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて3,422百万円増加し、74,257百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,710百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,238百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は62.2％となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。

上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。

以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。

2)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。

当社グループは成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内５ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点等をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。

平成29年度よりスタートした新中期経営計画（平成30年3月期～平成32年3月期）においては、前中期経営計画における課題や環境変化を踏まえ、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、これまで構築してきた成長基盤の強化と、成長分野への戦略投資を推進します。具体的には、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでまいります。

当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

3)　会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。

大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。

本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。

本対応方針の詳細につきましては、平成28年５月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（ 買収防衛策） の継続に関するお知らせ」（ 当社ホームページ：http://www.aida.co.jp）をご参照ください。

（注1） 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。

（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。

（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。

4)　本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

②本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと

上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

さらに、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は705百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	188,149,000
計	188,149,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,647,321	73,647,321	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	73,647,321	73,647,321	－	－

(注)  「提出日現在の発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年12月31日	－	73,647	－	7,831	－	12,425

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	11,951,000

33,829

-

完全議決権株式(その他)

普通株式	61,619,500

616,195

-

単元未満株式

普通株式	76,821

-

-

発行済株式総数

73,647,321

-

-

総株主の議決権

-

650,024

-

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アイダエンジニアリング㈱	神奈川県相模原市    緑区大山町２番10号	8,568,100	3,382,900	11,951,000	16.23
計	-	8,568,100	3,382,900	11,951,000	16.23

(注) １ 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、平成22年12月１日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,382,900株）を自己株式数に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員 （グローバル事業推進室長）	取締役副社長執行役員 （グローバル事業推進室長・ 営業開発室長）	中西　直義	平成29年６月20日
取締役常務執行役員 （営業本部長・技術本部長）	取締役上席執行役員 （技術本部長）	鈴木　利彦	平成29年６月20日
取締役上席執行役員 （サービス本部長）	取締役常務執行役員 （サービス本部長）	増田　健	平成29年６月20日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,491	32,668
		受取手形及び売掛金								23,233	※ 23,068
		電子記録債権								657	※ 1,579
		有価証券								2,000	－
		製品								1,647	3,299
		仕掛品								9,416	12,330
		原材料及び貯蔵品								2,962	3,827
		繰延税金資産								857	813
		その他								4,890	※ 3,637
		貸倒引当金								△202	△224
		流動資産合計								69,955	81,000
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							21,756	25,055
				減価償却累計額						△14,241	△16,132
				建物及び構築物（純額）						7,515	8,923
			機械装置及び運搬具							14,785	16,400
				減価償却累計額						△8,276	△9,545
				機械装置及び運搬具（純額）						6,508	6,854
			土地							5,053	7,161
			建設仮勘定							1,151	484
			その他							2,861	3,561
				減価償却累計額						△2,273	△2,905
				その他（純額）						587	655
			有形固定資産合計							20,815	24,079
		無形固定資産								845	944
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,824	8,812
			保険積立金							2,192	2,286
			退職給付に係る資産							630	714
			繰延税金資産							247	329
			その他							195	202
			貸倒引当金							△23	△36
			投資その他の資産合計							10,067	12,308
		固定資産合計								31,728	37,332
	資産合計									101,683	118,333

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,353	7,816
		電子記録債務								2,457	※ 4,707
		短期借入金								2,970	3,346
		未払金								854	1,192
		未払法人税等								708	345
		前受金								8,085	13,358
		製品保証引当金								700	780
		賞与引当金								1,040	682
		役員賞与引当金								53	22
		受注損失引当金								166	153
		その他								2,127	3,495
		流動負債合計								25,518	35,901
	固定負債
		長期借入金								1,500	1,500
		長期未払金								581	838
		繰延税金負債								2,543	3,700
		株式給付引当金								278	338
		退職給付に係る負債								108	1,472
		その他								319	324
		固定負債合計								5,330	8,174
	負債合計									30,848	44,075
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,831	7,831
		資本剰余金								12,420	12,486
		利益剰余金								51,817	51,910
		自己株式								△5,158	△5,222
		株主資本合計								66,909	67,005
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,761	5,000
		繰延ヘッジ損益								△75	△211
		為替換算調整勘定								△301	1,409
		退職給付に係る調整累計額								390	388
		その他の包括利益累計額合計								3,774	6,586
	新株予約権									151	148
	非支配株主持分									－	517
	純資産合計									70,834	74,257
負債純資産合計										101,683	118,333

 0104020_honbun_0005047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										47,650	50,763
売上原価										36,426	39,663
売上総利益										11,223	11,099
販売費及び一般管理費										6,692	6,957
営業利益										4,530	4,141
営業外収益
	受取利息									48	62
	受取配当金									114	115
	養老保険満期償還益									60	28
	保険解約返戻金									117	19
	その他									86	99
	営業外収益合計									427	325
営業外費用
	支払利息									32	31
	為替差損									65	299
	その他									66	119
	営業外費用合計									163	450
経常利益										4,794	4,016
特別利益
	固定資産売却益									2	3
	負ののれん発生益									－	28
	その他									－	0
	特別利益合計									2	31
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									23	14
	特別損失合計									23	14
税金等調整前四半期純利益										4,774	4,033
法人税等合計										1,363	1,336
四半期純利益										3,410	2,696
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,410	2,696

 0104035_honbun_0005047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										3,410	2,696
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									724	1,238
	繰延ヘッジ損益									△373	△135
	為替換算調整勘定									△1,085	1,710
	退職給付に係る調整額									△2	△1
	その他の包括利益合計									△735	2,812
四半期包括利益										2,675	5,509
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,675	5,509

 0104100_honbun_0005047503001.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳの２社を新たに連結の範囲に含めております。　 

（会計方針の変更）

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図る施策の一つとして、第１四半期連結会計期間より四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。　

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。　 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等合計」として一括掲記しております。 　（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を当該取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末104百万円、81千株であります。  　

（四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、一括支払信託等債権（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	291	百万円
電子記録債権	－		178
流動資産（その他）	－		12
電子記録債務	－		827

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	1,458	百万円	1,497	百万円

(注)　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。　 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,951	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(注)　上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金101百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,603	40.00	平成29年３月31日	平成29年６月20日

(注)　上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金135百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

(取得による企業結合）　

当社は、産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80％を取得することを、平成29年９月29日開催の取締役会において決議し、平成29年11月１日に株式を取得しております。　

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

・会社の名称 ：日本リライアンス株式会社

・事業内容   ：産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

近年生産性向上のための生産設備の自動化・ロボット化へのニーズが高まる中で、当社は、当連結会計年度より開始した新中期経営計画において、自動機（FA）分野を重点事業と位置付け、プレス機械周辺の自動化に向けたシステム開発力を強化すべく、積極的な投資を行うという戦略を掲げております。

当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社ＲＡＳが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。

（３）企業結合日

平成29年11月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の80％を取得したことによるものです。　

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳　

取得の対価　現金　2,000百万円
取得原価　　　　　2,000百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

28百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

 0104110_honbun_0005047503001.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
日本	アジア	米州	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	16,592	9,242	12,553	9,261	47,650	－	47,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,002	1,677	184	267	15,132	△15,132	－
計	29,595	10,919	12,738	9,529	62,782	△15,132	47,650
セグメント利益	2,540	918	1,023	75	4,557	△26	4,530

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
日本	アジア	米州	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,792	9,463	13,732	8,774	50,763	－	50,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,903	2,124	352	577	15,958	△15,958	－
計	31,695	11,588	14,085	9,352	66,721	△15,958	50,763
セグメント利益	2,139	1,259	821	111	4,331	△189	4,141

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	55円30銭	43円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   (百万円)	3,410	2,696
普通株主に帰属しない金額               (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                       (百万円)	3,410	2,696
普通株式の期中平均株式数               (千株)	61,685	61,695
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円19銭	43円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数                         (千株)	123	157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　「（1）１株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間3,385,500株、当第３四半期連結累計期間3,463,600株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。　 （重要な後発事象）

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0005047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。