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ACMOS INC. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E02324-000 2021-02-12 E02324-000 2019-07-01 2019-12-31 E02324-000 2019-07-01 2020-06-30 E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 E02324-000 2019-12-31 E02324-000 2020-06-30 E02324-000 2020-12-31 E02324-000 2019-10-01 2019-12-31 E02324-000 2020-10-01 2020-12-31 E02324-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02324-000 2019-06-30 E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0010747003301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年7月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,121 | 2,037 | 4,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 207 | 128 | 527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 136 | 101 | 335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 140 | 104 | 343 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,929 | 2,158 | 2,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,949 | 3,120 | 3,470 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.03 | 10.45 | 34.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 67.4 | 59.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △445 | △402 | 452 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | △6 | △102 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | △59 | △85 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,458 | 1,772 | 2,240 |

回次 第29期

第2四半期

連結会計期間
第30期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.01 7.57

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内ではさまざまな対策により段階的に経済活動が再開し、2020年7月~9月の実質GDP成長率がプラスに転じ、一部で回復の傾向がみられました。しかしながら2020年12月頃から国内で感染者が再び増加しており、見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。

当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」に続く次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、公共交通機関利用者の時差通勤の推奨やテレワークを活用し、事務所内の密な状態を避け、会議や研修、新入社員のOJTについても一部リモートでの対応を行うなどの取り組みを継続しております。

前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上された防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向がみられ、概ね予定どおりの進捗となりました。

当四半期の売上高は前四半期から83百万円減少し、2,037百万円(前四半期は2,121百万円、前四半期比4.0%減)となりました。営業利益は127百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.5%減)、経常利益128百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.1%減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前四半期は136百万円、前四半期比25.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ITソリューション事業)

1)SI・ソフトウェア開発分野では、システムインテグレーター(SIer)からの公共系を中心とした開発で前四半期を上回る稼働率となっております。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ICTプラットフォーム関連、消防GISや防災関連システム構築などを中心に業務を進めました。システムエンジニアリングサービス(SES)では、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件が2020年8月に完了して安定的に運用が進み、保守フェーズに移行いたしました。協力会社のエンジニアを削減してピーク時の開発体制からは縮小した人員体制となっている一方、製品・サービスの販売が伸びたことから、当四半期のSI・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は1,299百万円(前四半期比1.5%減)となりました。

2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。官公庁のグループウェア更新案件等の入札案件や病院のサーバー仮想化等の構築案件に取り組み、2020年11月には当社がNutanix社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ)のリセラーパートナーに認定され、官公庁の案件でNutanix社の製品を活用しております。また、連結子会社のACMOSソーシングサービス株式会社が、同月にジェイズ・コミュニケーション株式会社と販売代理店契約を締結し、医療機関向けに同社製品「RevoWorksシリーズ」(注)の取り扱いを開始いたしました。当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は576百万円(前四半期比4.0%増)となりました。

自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)については継続的にお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めており、当四半期末現在、TMT、CoTraは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ12万を超えるアカウントの累計数となっております。

以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,875百万円(前四半期は1,873百万円、前四半期比0.1%増)、営業利益は135百万円(前四半期は194百万円、前四半期比30.6%減)となりました。

(注)「RevoWorksシリーズ」は、インターネット分離により企業の重要データをサイバー攻撃から守る、情報保護(情報漏洩対策)プラットフォームです。

(ITサービス事業)

ITサービス事業では、当四半期は第1四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響の縮小傾向がみられますが、集合形式のイベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務への影響は継続しております。また、ストレスチェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレスチェック関連の売上高は前四半期比で18.5%減となりました。全体的に業務量が減少したことから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とEAP(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めましたが、売上高は172百万円(前四半期は258百万円、前四半期比33.5%減)となり、営業利益15百万円(前四半期は営業利益34百万円、前四半期比56.0%減)となりました。

(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主に仕掛品の増加156百万円の一方で、現金及び預金の減少473百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末における負債は、前連結会計年度末から375百万円減少し、962百万円となりました。これは主に未払費用の減少287百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,158百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、配当金の支払106百万円があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から468百万円減少し、1,772百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出(前四半期は445百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益128百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額152百万円、未払費用の減少等のその他366百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前四半期は60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前四半期は9百万円の支出)となりました。これは主に長期借入の純減額24百万円、短期借入金の純増額75百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

ITソリューション事業では、前第2四半期連結累計期間に受注のあった地方自治体のシステム構築入札案件等の一時的な増加要因がなくなり、受注残高が25.6%前第2四半期連結累計期間より減少しております。

ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産実績が26.0%、販売実績が33.5%前第2四半期連結累計期間より減少しております。

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
32,300,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,215,400 10,215,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式数は100株であります。
10,215,400 10,215,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 10,215,400 693,250 531,658

2020年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 1,770,000 18.14
飯島秀幸 東京都中央区 1,010,400 10.35
アクモスグループ社員持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 301,628 3.09
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 141,600 1.45
岡田浩一 東京都中野区 130,400 1.33
外池栄一郎 東京都千代田区 120,000 1.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 115,100 1.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 98,882 1.01
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区 96,000 0.98
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 76,137 0.78
3,860,147 39.57

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 461,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,750,500

97,505

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

3,600

発行済株式総数

10,215,400

総株主の議決権

97,505

(注)1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アクモス株式会社
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8 461,300 461,300 4.51
461,300 461,300 4.51

(注) 自己株式は、2020年12月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、54,600株減少いたしました。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,019 1,815,673
受取手形及び売掛金 624,881 616,423
商品 20,902 16,815
仕掛品 65,767 222,146
その他 34,540 43,836
流動資産合計 3,035,111 2,714,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,484 242,334
減価償却累計額 △145,392 △148,948
建物及び構築物(純額) 96,092 93,386
工具、器具及び備品 160,346 164,760
減価償却累計額 △129,887 △136,197
工具、器具及び備品(純額) 30,459 28,562
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 195,387 190,785
無形固定資産
のれん 11,666 9,666
ソフトウエア 52,602 46,747
その他 1,335 1,335
無形固定資産合計 65,604 57,749
投資その他の資産
投資有価証券 35,150 43,052
繰延税金資産 72,430 47,820
その他 66,854 66,511
投資その他の資産合計 174,435 157,383
固定資産合計 435,428 405,918
資産合計 3,470,539 3,120,812
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,044 167,692
短期借入金 160,000 235,000
1年内返済予定の長期借入金 49,920 33,520
未払金 258,498 147,887
未払費用 429,235 141,892
未払法人税等 132,339 45,188
賞与引当金 30,619 82,051
受注損失引当金 1,963
その他 99,827 109,473
流動負債合計 1,329,448 962,706
固定負債
長期借入金 8,560
その他 64
固定負債合計 8,624
負債合計 1,338,073 962,706
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,201,533
利益剰余金 250,727 245,484
自己株式 △53,933 △48,226
株主資本合計 2,066,326 2,092,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,131 11,667
その他の包括利益累計額合計 7,131 11,667
非支配株主持分 59,008 54,397
純資産合計 2,132,466 2,158,105
負債純資産合計 3,470,539 3,120,812

 0104020_honbun_0010747003301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 2,121,217 2,037,262
売上原価 1,370,867 1,358,472
売上総利益 750,349 678,789
販売費及び一般管理費 ※1 543,054 ※1 551,230
営業利益 207,294 127,558
営業外収益
受取利息及び配当金 463 1,029
その他 1,078 964
営業外収益合計 1,542 1,994
営業外費用
支払利息 1,004 918
その他 44 0
営業外費用合計 1,049 918
経常利益 207,788 128,633
特別損失
事務所移転費用 6,405
その他 205
特別損失合計 6,610
税金等調整前四半期純利益 201,178 128,633
法人税、住民税及び事業税 48,913 26,324
過年度法人税等 △20,126
法人税等調整額 16,620 22,608
法人税等合計 65,533 28,807
四半期純利益 135,644 99,826
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △452 △1,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,097 101,450

 0104035_honbun_0010747003301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 135,644 99,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,654 4,535
その他の包括利益合計 4,654 4,535
四半期包括利益 140,299 104,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 140,752 105,986
非支配株主に係る四半期包括利益 △452 △1,624

 0104050_honbun_0010747003301.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 201,178 128,633
減価償却費 19,834 22,685
のれん償却額 1,999 1,999
株式報酬費用 9,886
賞与引当金の増減額(△は減少) 46,470 51,431
修繕引当金の増減額(△は減少) △16,510
受取利息及び受取配当金 △463 △1,029
支払利息 1,004 918
事務所移転費用 6,405
売上債権の増減額(△は増加) △52,160 △11,106
たな卸資産の増減額(△は増加) △295,581 △152,169
仕入債務の増減額(△は減少) 44,961 647
その他 △288,618 △366,727
小計 △331,480 △314,828
利息及び配当金の受取額 96 184
利息の支払額 △1,140 △816
法人税等の支払額 △112,871 △117,345
法人税等の還付額 30,131
営業活動によるキャッシュ・フロー △445,396 △402,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 4,800 4,800
有形固定資産の取得による支出 △21,589 △4,853
無形固定資産の取得による支出 △18,873 △6,519
敷金及び保証金の差入による支出 △26,066 △50
その他 752 392
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,976 △6,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 70,000 75,000
長期借入金の返済による支出 △30,535 △24,960
配当金の支払額 △47,907 △106,694
その他 △1,406 △2,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,848 △59,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △516,221 △468,545
現金及び現金同等物の期首残高 1,974,908 2,240,602
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,458,687 ※1 1,772,057

 0104100_honbun_0010747003301.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
のれん償却額 1,999 千円 1,999 千円
給与手当 195,477 千円 193,151 千円
退職給付費用 11,763 千円 12,226 千円

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
現金及び預金勘定 1,502,301千円 1,815,673千円
預入期間が3か月超の定期預金 △43,613千円 △43,616千円
現金及び現金同等物 1,458,687千円 1,772,057千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月26日

定時株主総会
普通株式 48,497 5.00 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月24日

定時株主総会
普通株式 106,694 11.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0010747003301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注1) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
ITソリューション事業 ITサービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,862,894 258,323 2,121,217 2,121,217
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,571 291 10,862 △10,862
1,873,465 258,614 2,132,080 △10,862 2,121,217
セグメント利益 194,842 34,930 229,772 △22,477 207,294

(注) 1  セグメント利益の調整額△22,477千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△20,003千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注1) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
ITソリューション事業 ITサービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,865,413 171,848 2,037,262 2,037,262
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,493 173 10,667 △10,667
1,875,907 172,022 2,047,929 △10,667 2,037,262
セグメント利益 135,234 15,371 150,606 △23,048 127,558

(注) 1  セグメント利益の調整額△23,048千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△22,929千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14円3銭 10円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

    (千円)
136,097 101,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
136,097 101,450
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,708,656

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0010747003301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。