AB&Company Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 17, 2023

 第１四半期報告書_20230313160617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月17日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社AB&Company
【英訳名】	AB&Company Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　市瀬　一浩
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目16番６号　新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】	03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 経営管理本部長　　永島　光
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目16番６号　新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】	03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 経営管理本部長　　永島　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37038 92510 株式会社AB&Company AB&Company Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E37038-000 2021-10-31 E37038-000 2021-11-01 2022-10-31 E37038-000 2022-10-31 E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 E37038-000 2022-01-31 E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 E37038-000 2023-01-31 E37038-000 2023-03-17 E37038-000 2023-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37038-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2022-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2022-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2022-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2022-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2022-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2022-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2022-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2022-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2022-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2022-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2023-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2023-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2023-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2023-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2023-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E37038-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E37038-000:FranchiseBusinessReportableSegmentMember E37038-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E37038-000:InteriorBusinessReportableSegmentMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E37038-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E37038-000:FranchiseBusinessReportableSegmentMember E37038-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E37038-000:InteriorBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230313160617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 2,700 | 3,890 | 12,592 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 172 | 357 | 1,284 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 116 | 242 | 830 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 116 | 238 | 836 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 7,100 | 7,752 | 7,910 |
| 資産合計 | （百万円） | 19,117 | 23,430 | 23,053 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 7.88 | 16.17 | 56.10 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 7.71 | 16.03 | 55.04 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 37.1 | 33.1 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 275 | 555 | 2,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △122 | △166 | △693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △236 | △71 | △1,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,311 | 2,256 | 1,941 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230313160617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代への社会全体の適応が進み景気は緩やかに持ち直しております。

しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安の進行による消費者物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価、売上総利益）

売上収益は、前第１四半期連結累計期間比1,189百万円増加し、3,890百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加等が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第１四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が1,115百万円、フランチャイズ事業の売上収益が63百万円、インテリアデザイン事業が109百万円、それぞれ増収となりました。

売上原価については、前第１四半期連結累計期間比で647百万円の増加となり、1,992百万円（同48.2％増）となりました。

この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比541百万円増加し、1,897百万円（同40.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）

販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前第１四半期連結累計期間比で370百万円増加し、1,509百万円（同32.5％増）となりました。

その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で０百万円増加し、10百万円（同7.2％増）となりました。

その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で30百万円減少し、２百万円（同92.2％減）となりました。減少要因は主に減損損失や固定資産除却損の減少によるものです。

この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比202百万円増加し、397百万円（同104.0％増）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）

金融収益は、為替差益の発生により０百万円（同99.3％減）となりました。

金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で15百万円増加し、39百万円（同65.2％増）となりました。

この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比184百万円増加し、357百万円（同106.8％増）となりました。

（法人所得税費用、四半期利益）

法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比57百万円増加し、114百万円（同102.7％増）となりました。

四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比126百万円増加し、この結果、四半期利益は242百万円（同108.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（直営美容室運営事業）

直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は3,298百万円（同51.1％増）、外部収益は3,298百万円（同51.1％増）、セグメント利益は70百万円（前第１四半期連結累計期間は△55百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。なお、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴いセグメント間収益が増加し、外部収益は減少しております。この結果、売上収益は529百万円（同13.6％増）、外部収益は302百万円（同0.1％減）、セグメント利益は218百万円（同35.1％増）となりました。

（インテリアデザイン事業）

インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は427百万円（同34.6％増）、外部収益は289百万円（同34.6％増）、セグメント利益は25百万円（同148.7％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、3,488百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加315百万円、営業債権及びその他の債権の減少114百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加108百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、19,941百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加15百万円、使用権資産の増加41百万円等によるものであります。

この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、23,430百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,632百万円となりました。これは主として、借入金（流動）の増加735百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少164百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、11,044百万円となりました。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、15,677百万円となりました。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、7,752百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加242百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の減少178百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、2,256百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は555百万円（前年同期は275百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益357百万円（前年同期比184百万円増加）、減価償却費及び償却費486百万円（前年同期比114百万円の増加）、営業債権及びその他の債権の減少114百万円（前年同期比７百万円の減少）等に対し、棚卸資産の増加108百万円（前年同期比95百万円の増加）、法人所得税の支払額267百万円（前年同期比99百万円の減少）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は166百万円（前年同期は122百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148百万円（前年同期比99百万円の増加）の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は71百万円（前年同期は236百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額733百万円（前年同期は該当なし）に対し、長期借入金の返済による支出56百万円（前年同期比37百万円の増加）、リース負債の返済による支出352百万円（前年同期比102百万円の増加）、配当金の支払額421百万円（前年同期は該当なし）等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,096,414	15,101,914	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	15,096,414	15,101,914	－	－

（注）１．2023年１月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式（報酬）として、2023年２月27日付で新株式5,500株を発行致しました。

２．提出日現在の発行済株式のうち5,500株は、現物出資（譲渡制限付株式（報酬）としての新株発行に伴う金銭（報酬）債権4,994千円）によるものであります。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月1日 ～ 2023年１月31日 （注）１	74,000	15,096,414	13	183	13	2,686

（注）１．第１回新株予約権の行使による増加であります。

２．当社は、2023年２月27日付で譲渡制限付株式（報酬）として支給された金銭（報酬）債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載する事が出来ない事から、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,019,000	150,190	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,414	－	－
発行済株式総数		15,022,414	－	－
総株主の議決権		－	150,190	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,941		2,256
営業債権及びその他の債権		757		642
棚卸資産		71		180
その他の流動資産		408		409
流動資産合計		3,179		3,488
非流動資産
有形固定資産		1,388		1,404
使用権資産		4,609		4,650
のれん		8,502		8,502
無形資産		4,403		4,401
その他の金融資産	９	525		537
繰延税金資産		412		412
その他の非流動資産		32		32
非流動資産合計		19,874		19,941
資産合計		23,053		23,430

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		941		900
契約負債		31		63
借入金	９	1,029		1,765
リース負債		1,341		1,360
未払法人所得税等		285		121
その他の流動負債		453		421
流動負債合計		4,082		4,632
非流動負債
借入金	９	5,780		5,725
リース負債		3,204		3,231
引当金		727		739
繰延税金負債		1,348		1,348
その他の非流動負債		0		0
非流動負債合計		11,061		11,044
負債合計		15,143		15,677
資本
資本金		169		183
資本剰余金		4,977		4,991
利益剰余金		2,754		2,576
その他の資本の構成要素		7		2
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,910		7,752
資本合計		7,910		7,752
負債及び資本合計		23,053		23,430

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
売上収益	５，７	2,700		3,890
売上原価		△1,344		△1,992
売上総利益		1,356		1,897
販売費及び一般管理費		△1,138		△1,509
その他収益		9		10
その他費用		△32		△2
営業利益	５	194		397
金融収益		1		0
金融費用		△24		△39
持分法による投資利益又は損失（△）		1		－
税引前四半期利益		172		357
法人所得税費用		△56		△114
四半期利益		116		242
四半期利益の帰属
親会社の所有者		116		242
四半期利益		116		242
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	7.88		16.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	7.71		16.03

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
四半期利益		116		242
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0		△4
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△0		△4
税引後その他の包括利益		△0		△4
四半期包括利益		116		238
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		116		238
四半期包括利益		116		238

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年11月１日時点の残高		90	4,924	1,924	1	6,940	6,940
四半期利益		－	－	116	－	116	116
その他の包括利益		－	－	－	△0	△0	△0
四半期包括利益合計		－	－	116	△0	116	116
新株の発行		34	8	－	－	43	43
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		34	8	－	－	43	43
2022年１月31日時点の残高		124	4,933	2,040	1	7,100	7,100

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2022年11月１日時点の残高		169	4,977	2,754	7	7,910	7,910
四半期利益		－	－	242	－	242	242
その他の包括利益		－	－	－	△4	△4	△4
四半期包括利益合計		－	－	242	△4	238	238
新株の発行		－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使		13	13	－	△0	26	26
剰余金の配当		－	－	△421	－	△421	△421
所有者との取引額合計		13	13	△421	△0	△395	△395
2023年１月31日時点の残高		183	4,991	2,576	2	7,752	7,752

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		172		357
減価償却費及び償却費		371		486
減損損失		7		－
持分法による投資損益（△は益）		△1		－
金融収益及び金融費用		23		39
固定資産除売却損益（△は益）		12		△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		122		114
棚卸資産の増減額（△は増加）		△12		△108
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△13		△18
契約負債の増減額（△は減少）		22		32
その他		△41		△56
小計		663		847
利息の受取額		－		0
利息の支払額		△20		△25
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△366		△267
営業活動によるキャッシュ・フロー		275		555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48		△148
有形固定資産の売却による収入		－		0
無形資産の取得による支出		△37		－
差入保証金の差入による支出		△33		△16
差入保証金の回収による収入		0		1
その他		△3		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△122		△166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		733
長期借入金の返済による支出		△18		△56
リース負債の返済による支出		△250		△352
配当金の支払額		－		△421
株式の発行による収入		32		26
財務活動によるキャッシュ・フロー		△236		△71
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△83		315
現金及び現金同等物の期首残高		1,394		1,941
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,311		2,256

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2023年１月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年３月17日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、店舗運営ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	2,182	302	215	2,700	－	2,700	－	2,700
セグメント間収益	－	163	102	266	196	462	△462	－
計	2,182	466	317	2,966	196	3,162	△462	2,700
セグメント利益又は損失（△）	△55	161	10	116	87	204	△9	194

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	3,298	302	289	3,890	－	3,890	－	3,890
セグメント間収益	－	227	137	365	205	571	△571	－
計	3,298	529	427	4,255	205	4,461	△571	3,890
セグメント利益又は損失（△）	70	218	25	314	96	410	△13	397

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年12月15日 取締役会	普通株式	421	28.07	2022年10月31日	2023年1月30日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。 

７．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
---	---	---	---	---	---
美容サービス	2,182	－	－	2,182	2,182
ロイヤリティ収入	－	298	－	298	298
インテリアデザイン	－	－	184	184	184
その他	－	3	31	34	34
合計	2,182	302	215	2,700	2,700
収益認識の時期
一時点で移転される財	2,182	19	215	2,417	2,417
一定期間にわたり移転するサービス	－	283	－	283	283
合計	2,182	302	215	2,700	2,700

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
---	---	---	---	---	---
美容サービス	3,298	－	－	3,298	3,298
ロイヤリティ収入	－	297	－	297	297
インテリアデザイン	－	－	289	289	289
その他	－	4	－	4	4
合計	3,298	302	289	3,890	3,890
収益認識の時期
一時点で移転される財	3,298	15	289	3,604	3,604
一定期間にわたり移転するサービス	－	286	－	286	286
合計	3,298	302	289	3,890	3,890

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

８．１株当たり利益

（第１四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	116	242
期中平均普通株式数（株）	14,776,537	15,023,218
基本的１株当たり四半期利益（円）	7.88	16.17

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	116	242
期中平均普通株式数（株）	14,776,537	15,023,218
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	326,625	137,387
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,103,162	15,160,605
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7.71	16.03

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（差入保証金）

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融商品
差入保証金	526	526	538	538
長期借入金（注２）	6,609	6,600	6,557	6,659

（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

（出資金）

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	△0	△0

当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	△0	△0

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。 

10．偶発債務

当第１四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。 

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年12月15日開催の取締役会において、2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第５期（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 421百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 28.07円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年１月30日 

 第１四半期報告書_20230313160617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。