0000000_header_9551314703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 |
Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼COO 国本 亮一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 |
03-6810-3028 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理本部長 柴田 一泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 |
03-6810-3028 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理本部長 柴田 一泰 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05713-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社が中長期的な目標として掲げる「再生可能エネルギーの中核グローバル企業」の達成に向け、太陽光パネル製造事業におけるグローバル・サプライチェーンの競争力強化、グリーンエネルギー事業における安定収益基盤の構築、財務体質の改善、さらにはガバナンス及び内部統制の充実といった複合的な経営課題に対し、戦略的かつ一体的に取り組むことが重要であると認識しており、こうした経営課題に的確に対応し、海外事業の推進及び経営体制のさらなる強化を図るため、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と専門性を有する社内幹部人材を取締役として登用し、経営体制を強化することが適切であると判断した。
この経営体制の強化を実現するにあたり、現行定款第18条に定める監査等委員でない取締役の員数(３名以内)を７名以内に増員するとともに、取締役の増員に伴い業務執行に対する監督体制の強化も図る必要があることから、同条第２項に定める監査等委員である取締役の員数(５名以内)についても７名以内に増員する定款変更を行うこととした。
第２号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
国本 亮一、龍 潤生、藤澤 元晴、柴田 一泰、橋本 公一を監査等委員でない取締役に選任する。
第３号議案 監査等委員でない取締役の報酬の額決定の件
監査等委員でない取締役の現在の報酬の額に代えて、年額３億円以内とする。
第４号議案 監査等委員である取締役の報酬の額決定の件
監査等委員である取締役の現在の報酬の額に代えて、年額１億円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合
(％) |
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第１号議案
定款一部変更の件 |
82,432 |
5,549 |
0 |
(注)１ |
可決 |
93.69 |
第２号議案
監査等委員でない取締役５名選任の件 |
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(注)２ |
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国本 亮一
龍 潤生
藤澤 元晴
柴田 一泰
橋本 公一 |
82,478
82,392
82,419
82,541
82,278 |
5,505
5,591
5,564
5,442
5,705 |
0
0
0
0
0 |
可決
可決
可決
可決
可決 |
93.74
93.64
93.67
93.81
93.51 |
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第３号議案
監査等委員でない取締役の報酬の額決定の件 |
81,583 |
6,398 |
0 |
(注)２ |
可決 |
92.72 |
第４号議案
監査等委員である取締役の報酬の額決定の件 |
81,658 |
6,325 |
0 |
(注)２ |
可決 |
92.81 |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。