Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 安弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5681 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長 金原 辰弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5686 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡本 和大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:FoodContainerMember E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:FoodContainerMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01109-000 2025-11-10 E01109-000 2024-03-31 E01109-000 2025-09-30 E01109-000 2025-04-01 2025-09-30 E01109-000 2024-09-30 E01109-000 2024-04-01 2024-09-30 E01109-000 2025-03-31 E01109-000 2024-04-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110101930
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間連結会計期間 | 第78期
中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,639,829 | 3,425,409 | 7,198,559 |
| 経常利益 | （千円） | 119,832 | 214,721 | 170,908 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 58,097 | 37,542 | 298,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,976 | 38,433 | 274,185 |
| 純資産額 | （千円） | 3,812,854 | 4,007,322 | 4,068,064 |
| 総資産額 | （千円） | 11,171,840 | 10,356,932 | 11,056,289 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.82 | 29.61 | 235.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 38.7 | 36.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 200,653 | 39,904 | 633,602 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 52,555 | △291,910 | 277,929 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △90,410 | △493,836 | △282,236 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,535,375 | 1,250,934 | 2,004,035 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110101930
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖及び移転を決定し、栃木工場については閉鎖・移転実施済となっております。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済ですが、今後、移転等の対応の進捗により追加的に費用計上する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、関税影響による企業の減益圧力が生じるも原油安が影響を緩和し、緩やかな景気回復となりました。
世界経済については、欧州では関税発動を見据えた駆け込み輸出の反動減の兆しがあるも景気は底堅く推移、中国では補助金効果が大きく内需が堅調に推移、米国ではＡＩ普及による企業収益の厚みにより、関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し、景気減速は緩やかとなっています。
このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、特に精密機器事業の業績が好調に推移しましたが、前年度に実施したコンドームの製造事業停止に伴う医療機器事業における減収要因の影響等もあり、当中間連結会計期間の売上高は3,425百万円と前年同期に比べ214百万円（△5.9％）の減少となりました。
また、売上減少による減益要因はありましたが、一方で原価率の低減による増益要因が大きく上回り、営業利益は248百万円と前年同期比で113百万円（84.0％）の増益、経常利益は市場金利上昇に伴う支払利息の増加や補助金収入の剥落等による営業外損益の減少が影響し、214百万円と前年同期比で94百万円（79.2％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が前年と比較して小規模であったこと、及び栃木工場閉鎖関連の特別損失計上額が前年を上回ったことにより、37百万円と前年同期比で20百万円（△35.4％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、一部の値上げ品に対する駆け込み需要の反動減もあり、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。
また、利益面では売上減少に伴う減益要因が大きく、前期比で減益となりました。
この結果、売上高は1,085百万円と前年同期に比べ322百万円（△22.9％）の減少となりました。
セグメント利益は、46百万円と前年同期に比べ22百万円（△32.9％）の減益となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、売上も好調に推移しました。
利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善等による原価低減効果により増益となりました。
この結果、売上高は2,211百万円と前年同期に比べ313百万円（16.5％）の増加となりました。
セグメント利益は、540百万円と前年同期に比べ231百万円（74.7％）の増益となりました。
③ ＳＰ事業
フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移し、減収の主要因となりました。
この結果、売上高は34百万円と前年同期に比べ189百万円（△84.7％）の減少となりました。
セグメント損益は、35百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。
④ 食品容器事業
新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は94百万円と前年同期に比べ15百万円（△14.4％）の減少となりました。
セグメント損益は、50百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、10,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ699百万円減少しました。
主な増加要因は、その他（純額）（主に建設仮勘定）の192百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金754百万円、土地の137百万円などであります。
負債総額は6,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ638百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務312百万円、短期借入金205百万円、長期借入金163百万円の減少などであります。
純資産総額は4,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ60百万円減少しました。主な要因は、土地再評価差額金70百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は38.7％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,250百万円と前中間連結会計期間と比べ284百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入（前年同期は200百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費142百万円、減損損失145百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少249百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出（前年同期は52百万円の収入）となりました。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出267百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出（前年同期は90百万円の支出）となりました。
資金の主な減少要因は、短期借入金の減少205百万円、長期借入金の返済による支出163百万円、配当金の支払額98百万円などであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。
これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110101930
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,286,199 | 1,286,199 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 1,286,199 | 1,286,199 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 1,286,199 | － | 643,099 | － | 248,362 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 昌大 | 東京都豊島区 | 154 | 12.17 |
| 岡本 和大 | 埼玉県春日部市 | 137 | 10.85 |
| 岡本 明大 | 東京都荒川区 | 116 | 9.19 |
| 岡本 和子 | 埼玉県春日部市 | 104 | 8.25 |
| 不二ラテックス共栄会 | 東京都千代田区神田錦町３－19－１ | 78 | 6.16 |
| 岡本 正敏 | 東京都港区 | 34 | 2.69 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 30 | 2.37 |
| ㈱大木 | 東京都文京区音羽２－１－４ | 27 | 2.17 |
| オカモト㈱ | 東京都文京区本郷３－27－12 | 26 | 2.11 |
| 赤松 元子 | 京都府京都市 | 24 | 1.89 |
| 計 | － | 733 | 57.86 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 18,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,247,900 | 12,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,599 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,286,199 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,479 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 不二ラテックス株式会社 |
東京都千代田区神田錦町 ３－19－１ |
18,700 | － | 18,700 | 1.45 |
| 計 | － | 18,700 | － | 18,700 | 1.45 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110101930
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,338,923 | 1,584,199 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,497,380 | 1,414,063 |
| 電子記録債権 | 523,498 | 587,533 |
| 商品及び製品 | 641,514 | 667,435 |
| 仕掛品 | 565,118 | 574,151 |
| 原材料及び貯蔵品 | 764,468 | 786,495 |
| その他 | 127,103 | 130,724 |
| 貸倒引当金 | △62 | △51 |
| 流動資産合計 | 6,457,945 | 5,744,552 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,025,450 | 1,950,705 |
| 土地 | 1,777,718 | 1,640,395 |
| その他（純額） | 419,614 | 611,990 |
| 有形固定資産合計 | 4,222,783 | 4,203,092 |
| 無形固定資産 | 37,575 | 63,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 334,536 | 343,568 |
| 貸倒引当金 | － | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 334,536 | 343,550 |
| 固定資産合計 | 4,594,895 | 4,609,944 |
| 繰延資産 | 3,449 | 2,435 |
| 資産合計 | 11,056,289 | 10,356,932 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 240,130 | 302,933 |
| 電子記録債務 | 682,681 | 369,820 |
| 短期借入金 | 2,888,000 | 2,683,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 326,332 | 326,332 |
| 未払法人税等 | － | 66,936 |
| 賞与引当金 | 210,079 | 175,422 |
| その他 | 464,927 | 468,474 |
| 流動負債合計 | 4,812,151 | 4,392,919 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 400,000 | 400,000 |
| 長期借入金 | 1,466,192 | 1,303,026 |
| 退職給付に係る負債 | 8,315 | 5,277 |
| その他 | 301,566 | 248,386 |
| 固定負債合計 | 2,176,074 | 1,956,690 |
| 負債合計 | 6,988,225 | 6,349,609 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 643,099 | 643,099 |
| 資本剰余金 | 248,362 | 248,362 |
| 利益剰余金 | 2,767,640 | 2,777,298 |
| 自己株式 | △41,472 | △41,769 |
| 株主資本合計 | 3,617,631 | 3,626,991 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,772 | 91,855 |
| 土地再評価差額金 | 284,556 | 213,563 |
| 為替換算調整勘定 | 45,900 | 37,471 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,203 | 37,439 |
| その他の包括利益累計額合計 | 450,433 | 380,331 |
| 純資産合計 | 4,068,064 | 4,007,322 |
| 負債純資産合計 | 11,056,289 | 10,356,932 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,639,829 | 3,425,409 |
| 売上原価 | 2,853,019 | 2,504,234 |
| 売上総利益 | 786,810 | 921,175 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 651,828 | ※１ 672,744 |
| 営業利益 | 134,982 | 248,430 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 255 | 883 |
| 受取配当金 | 5,781 | 4,202 |
| 受取賃貸料 | 6,798 | 3,831 |
| 補助金収入 | 10,000 | － |
| その他 | 4,669 | 3,696 |
| 営業外収益合計 | 27,505 | 12,613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,068 | 33,129 |
| 賃貸費用 | 2,105 | 1,232 |
| シンジケートローン手数料 | 3,750 | 4,526 |
| 為替差損 | 5,567 | 3,476 |
| その他 | 4,164 | 3,957 |
| 営業外費用合計 | 42,655 | 46,322 |
| 経常利益 | 119,832 | 214,721 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 8,444 |
| 投資有価証券売却益 | 80,914 | 2,835 |
| 特別利益合計 | 80,914 | 11,280 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 33 | 0 |
| 減損損失 | ※２ 60,011 | ※２ 145,623 |
| 割増退職金 | ※３ 43,135 | － |
| その他 | － | 11,296 |
| 特別損失合計 | 103,181 | 156,919 |
| 税金等調整前中間純利益 | 97,565 | 69,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,020 | 54,758 |
| 法人税等調整額 | 8,447 | △23,219 |
| 法人税等合計 | 39,467 | 31,538 |
| 中間純利益 | 58,097 | 37,542 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 58,097 | 37,542 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 58,097 | 37,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54,740 | 15,083 |
| 為替換算調整勘定 | 16,499 | △8,428 |
| 退職給付に係る調整額 | △881 | △5,763 |
| その他の包括利益合計 | △39,121 | 890 |
| 中間包括利益 | 18,976 | 38,433 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,976 | 38,433 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 97,565 | 69,081 |
| 減価償却費 | 143,662 | 142,855 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 7 |
| 減損損失 | 60,011 | 145,623 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,037 | △5,085 |
| 受取保険金 | △145 | － |
| 支払利息 | 27,068 | 33,129 |
| シンジケートローン手数料 | 3,750 | 4,526 |
| 社債発行費償却 | 1,013 | 1,013 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △80,914 | △2,835 |
| 有形固定資産除却損 | 33 | 0 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △8,436 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,622 | 19,063 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 103,683 | △57,552 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116,003 | △249,824 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,057 | △34,657 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,567 | △11,108 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 362 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 4,465 | － |
| その他 | 59,578 | △14,790 |
| 小計 | 201,478 | 31,373 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,037 | 5,085 |
| 保険金の受取額 | 145 | － |
| 利息の支払額 | △26,722 | △32,969 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 19,714 | 36,415 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,653 | 39,904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,208 | △267,533 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 8,469 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △792 | △32,174 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,187 | △2,226 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 90,814 | 3,800 |
| その他 | △70 | △2,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,555 | △291,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 210,000 | △205,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △193,166 | △163,166 |
| シンジケートローン手数料の支払による支出 | △1,571 | △1,488 |
| リース債務の返済による支出 | △41,691 | △25,469 |
| 自己株式の取得による支出 | △337 | △297 |
| 配当金の支払額 | △63,643 | △98,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90,410 | △493,836 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,147 | △7,258 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 169,946 | △753,100 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,365,428 | 2,004,035 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,535,375 | ※１ 1,250,934 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び賞与 | 195,761千円 | 210,435千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,725 〃 | 59,404 〃 |
| 退職給付費用 | 10,514 〃 | 8,415 〃 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 栃木県栃木市 | 栃木工場 （コンドーム生産設備） |
建物、建物附属設備、構築物他 | 60,011千円 |
（経緯）
当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他939千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。
（グルーピングの方法）
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 栃木県栃木市 | 栃木工場等 （コンドーム生産設備） |
土地、建物、建物附属設備他 | 145,623千円 |
（経緯）
当社栃木工場閉鎖等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地137,289千円、建物4,915千円、建物附属設備1,350千円、その他2,067千円であります。なお、栃木工場閉鎖に伴い計上した減損損失は土地の137,289千円であります。
（グルーピングの方法）
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、土地以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、土地については不動産鑑定評価に基づき算定しております。
※３ 割増退職金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金を特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,870,779千円 | 1,584,199千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △335,404 〃 | △333,264 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,535,375千円 | 1,250,934千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 63,392 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 98,877 | 78.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 | 食品容器 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,407,738 | 1,898,037 | 223,813 | 110,239 | 3,639,829 | － | 3,639,829 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,407,738 | 1,898,037 | 223,813 | 110,239 | 3,639,829 | － | 3,639,829 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
69,781 | 309,428 | △5,493 | △11,420 | 362,295 | △227,312 | 134,982 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は60,011千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 | 食品容器 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 | － | 3,425,409 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 | － | 3,425,409 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
46,841 | 540,428 | △35,669 | △50,282 | 501,318 | △252,887 | 248,430 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖等に伴い固定資産（主に土地）の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は145,623千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医療機器事業 | 精密機器事業 | ＳＰ事業 | 食品容器事業 | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,407,738 － |
1,898,037 － |
223,813 － |
110,239 － |
3,639,829 － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,407,738 | 1,898,037 | 223,813 | 110,239 | 3,639,829 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,407,738 | 1,898,037 | 223,813 | 110,239 | 3,639,829 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医療機器事業 | 精密機器事業 | ＳＰ事業 | 食品容器事業 | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,085,238 － |
2,211,552 － |
34,231 － |
94,385 － |
3,425,409 － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円82銭 | 29円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 58,097 | 37,542 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
58,097 | 37,542 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,267,763 | 1,267,524 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 98,877千円
② １株当たりの金額 78円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月26日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110101930
該当事項はありません。
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