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AKIKAWA FOODS & FARMS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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 第2四半期報告書_20151112085443

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷317番地
【電話番号】 083(929)0630
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷317番地
【電話番号】 083(929)0630
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00344 13800 株式会社秋川牧園 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00344-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00344-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2015-11-12 E00344-000 2015-09-30 E00344-000 2015-07-01 2015-09-30 E00344-000 2015-04-01 2015-09-30 E00344-000 2014-09-30 E00344-000 2014-07-01 2014-09-30 E00344-000 2014-04-01 2014-09-30 E00344-000 2015-03-31 E00344-000 2014-04-01 2015-03-31 E00344-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151112085443

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第36期

第2四半期連結

累計期間
第37期

第2四半期連結

累計期間
第36期
会計期間 自平成26年4月1日

至平成26年9月30日
自平成27年4月1日

至平成27年9月30日
自平成26年4月1日

至平成27年3月31日
売上高 (千円) 2,250,533 2,414,231 4,831,363
経常利益又は経常損失(△) (千円) △33,906 △18,164 72,089
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) △42,177 △30,801 46,817
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △39,244 △28,637 58,220
純資産額 (千円) 1,271,411 1,326,532 1,368,876
総資産額 (千円) 3,969,070 4,142,696 4,026,608
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 (円) △10.10 △7.38 11.22
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 32.0 32.0 34.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 89,592 154,301 314,323
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △247,647 △146,002 △474,539
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △31,635 103,285 △8,743
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 769,613 904,729 790,344
回次 第36期

第2四半期連結

会計期間
第37期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年7月1日

 至平成26年9月30日
自平成27年7月1日

 至平成27年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.70 △3.24

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

  1. 第36期第2四半期連結累計期間及び第37期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2. 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、㈱ゆめファームは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20151112085443

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が進み、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらその一方で、中国の景気減速をはじめとする世界経済の下振れ懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、円安の影響による原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境にありますが、輸入食品の信頼性に対する不安や健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は再び高まっております。

このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は堅調に推移し、また、直販事業の会員数も伸長したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費等の増加がありましたが、売上高の増加や、鶏肉パックセンターの生産性向上等により増益となりました。

なお、当社グループの売上は鶏肉等の需要が秋から冬にかけて多くなるため、利益の大半が下半期に発生する傾向があり、当期につきましてもその形で推移するものと見込んでおります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、24億14百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は16百万円(前年同期は29百万円の損失)、経常損失は18百万円(前年同期は33百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(生産卸売事業)

主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、鶏肉の原料及び製品在庫の不足等による冷凍食品工場の生産性の低下があったものの、売上高の増加や、鶏肉のパックセンターの生産性向上等により増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、19億96百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

(直販事業)

当社の食品を中心に一般消費者に直接商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加により増益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、4億17百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は4百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19億99百万円(前連結会計年度末は19億4百万円)となり、前連会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(1億14百万円)によるものであります。

(固定資産)

連結会計年度末における固定資産の残高は、21億43百万円(前連結会計年度末は21億22百万円)となり、前連結会計年度末と比べ20百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(26百万円)によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億75百万円(前連結会計年度末は16億64百万円)となり、前連結会計年度末と比べ11百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(42百万円)によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億40百万円(前連結会計年度末は9億93百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億47百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(1億39百万円)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、13億26百万円(前連結会計年度末は13億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べ42百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少(43百万円)によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加し、9億4百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1億54百万円(前年同期は89百万円の獲得)になりました。

これは主として、税金等調整前四半期純損失(18百万円)に対して、減価償却費(1億41百万円)、仕入債務の増加(42百万円)等から、たな卸資産の増加(8百万円)等を控除した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億46百万円(前年同期は2億47百万円の使用)になりました。

これは主として、貸付金の回収による収入(4百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(1億44百万円)、貸付けによる支出(3百万円)等を控除した結果によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1億3百万円(前年同期は31百万円の使用)になりました。

これは主として、長期借入れによる収入(5億円)等から、長期借入金の返済による支出(3億71百万円)等を控除した結果によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,168千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20151112085443

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 4,179,000 4,179,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
4,179,000 4,179,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
4,179 714,150 381,030

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
秋川 正 山口県山口市 1,135 27.2
秋川 實 山口県山口市 431 10.3
秋川牧園職員持株会 山口県山口市仁保下郷317 349 8.3
㈱山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2-36 200 4.8
秋川 喜代子 山口県山口市 154 3.7
秋川 寿子 千葉県印西市 129 3.1
山口県信用農業協同組合連合会 山口県山口市小郡下郷2139 120 2.9
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区亀戸2丁目35-13 106 2.5
秋川 茂 山口県防府市 69 1.7
中村 昌子 山口県山口市 51 1.2
2,745 65.7

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式      7,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  4,165,000 4,165
単元未満株式 普通株式      7,000
発行済株式総数 4,179,000
総株主の議決権 4,165
②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱秋川牧園 山口県山口市仁保下郷317 7,000 7,000 0.17
7,000 7,000 0.17

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20151112085443

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,867 884,250
受取手形及び売掛金 577,310 558,436
有価証券 20,477 20,479
商品及び製品 103,562 103,203
仕掛品 204,126 214,419
原材料及び貯蔵品 62,993 63,104
繰延税金資産 18,332 16,521
未収入金 115,425 115,963
その他 33,476 24,438
貸倒引当金 △1,443 △1,142
流動資産合計 1,904,129 1,999,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 668,383 662,717
機械装置及び運搬具(純額) 285,993 300,663
土地 879,562 881,802
建設仮勘定 24,881 41,947
その他(純額) 96,711 95,043
有形固定資産合計 1,955,532 1,982,174
無形固定資産
のれん 38,003 36,179
その他 26,333 25,095
無形固定資産合計 64,337 61,274
投資その他の資産 ※1 102,609 ※1 99,571
固定資産合計 2,122,479 2,143,021
資産合計 4,026,608 4,142,696
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 365,413 408,330
短期借入金 961,128 950,325
リース債務 12,830 12,988
未払法人税等 23,507 14,625
賞与引当金 21,528 43,867
その他 280,055 245,601
流動負債合計 1,664,462 1,675,738
固定負債
長期借入金 688,140 827,289
リース債務 24,062 17,528
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
繰延税金負債 25,642 25,891
退職給付に係る負債 210,510 222,597
役員退職慰労引当金 44,914 47,120
固定負債合計 993,269 1,140,426
負債合計 2,657,732 2,816,164
純資産の部
株主資本
資本金 714,150 714,150
資本剰余金 554,541 553,441
利益剰余金 86,471 43,028
自己株式 △4,381 △4,381
株主資本合計 1,350,781 1,306,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,094 20,294
その他の包括利益累計額合計 18,094 20,294
純資産合計 1,368,876 1,326,532
負債純資産合計 4,026,608 4,142,696

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 2,250,533 2,414,231
売上原価 1,783,278 1,899,434
売上総利益 467,255 514,797
販売費及び一般管理費 ※1 496,752 ※1 531,555
営業損失(△) △29,497 △16,758
営業外収益
受取利息 301 203
受取配当金 789 798
補填金収入 487 2,044
補助金収入 740 1,486
その他 1,640 1,913
営業外収益合計 3,958 6,446
営業外費用
支払利息 8,325 7,803
その他 41 50
営業外費用合計 8,367 7,853
経常損失(△) △33,906 △18,164
特別利益
固定資産売却益 1,527 687
補助金収入 4,500
特別利益合計 6,027 687
特別損失
固定資産売却損 290 1,045
固定資産除却損 1,195 163
固定資産圧縮損 4,500
特別損失合計 5,985 1,209
税金等調整前四半期純損失(△) △33,864 △18,686
法人税、住民税及び事業税 8,338 11,129
法人税等調整額 △24 1,021
法人税等合計 8,313 12,150
四半期純損失(△) △42,177 △30,837
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △35
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △42,177 △30,801
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純損失(△) △42,177 △30,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,932 2,199
その他の包括利益合計 2,932 2,199
四半期包括利益 △39,244 △28,637
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,244 △28,601
非支配株主に係る四半期包括利益 △35

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △33,864 △18,686
減価償却費 130,571 141,132
のれん償却額 6,659 1,824
貸倒引当金の増減額(△は減少) 419 △304
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,379 22,338
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,258 12,086
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,263 2,205
受取利息及び受取配当金 △1,090 △1,002
支払利息 8,325 7,803
有形固定資産売却損益(△は益) △1,237 358
有形固定資産除却損 1,195 163
売上債権の増減額(△は増加) 7,369 19,779
たな卸資産の増減額(△は増加) △57,971 △8,136
未収入金の増減額(△は増加) 7,745 △490
仕入債務の増減額(△は減少) 35,831 42,915
補助金収入 △4,500
固定資産圧縮損 4,500
その他 △13,485 △42,814
小計 101,325 179,173
利息及び配当金の受取額 1,090 1,002
利息の支払額 △8,295 △7,809
補助金の受取額 4,500
法人税等の支払額 △9,028 △18,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,592 154,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △236,663 △144,960
有形固定資産の売却による収入 2,525 1,579
貸付けによる支出 △1,440 △3,700
貸付金の回収による収入 5,253 4,517
ソフトウエアの取得による支出 △18,356 △2,337
その他 1,033 △1,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △247,647 △146,002
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △111,881 △371,654
配当金の支払額 △12,448 △12,405
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,100
自己株式の取得による支出 △808
その他 △6,497 △11,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,635 103,285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △189,690 111,584
現金及び現金同等物の期首残高 959,304 790,344
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,800
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 769,613 ※1 904,729

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ゆめファームは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
投資その他の資産 9千円 5千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
運賃 115,849千円 133,420千円
給与手当 126,486 134,911
賞与引当金繰入額 17,045 18,146
退職給付費用 6,298 6,021
役員退職慰労引当金繰入額 1,241 2,205

2 当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第3四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 749,139千円 884,250千円
マネー・マネジメント・ファンド 20,473 20,479
現金及び現金同等物 769,613 904,729
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月24日

定時株主総会
普通株式 12,520 3 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 12,514 3 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
生産卸売 直販
売上高
外部顧客への売上高 1,894,715 355,817 2,250,533
セグメント間の内部売上高又は振替高 85,641 1,143 86,784
1,980,357 356,960 2,337,318
セグメント利益又は損失 (△) 105,887 △668 105,218

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 105,218
のれんの償却額 △6,659
全社費用(注) △128,057
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △29,497

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
生産卸売 直販
売上高
外部顧客への売上高 1,996,328 417,903 2,414,231
セグメント間の内部売上高又は振替高 127,268 974 128,242
2,123,596 418,877 2,542,474
セグメント利益 115,044 4,081 119,126

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 119,126
のれんの償却額 △1,824
全社費用(注) △134,060
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △16,758

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額 10円10銭 7円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(千円)
42,177 30,801
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 42,177 30,801
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,172 4,171

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20151112085443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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