MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113144755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1127
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2015-11-13 E01944-000 2015-09-30 E01944-000 2015-07-01 2015-09-30 E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 E01944-000 2014-09-30 E01944-000 2014-07-01 2014-09-30 E01944-000 2014-01-01 2014-09-30 E01944-000 2014-12-31 E01944-000 2014-01-01 2014-12-31 E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113144755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（百万円）	89,628	107,125	122,544
経常利益	（百万円）	16,217	20,530	23,929
四半期（当期）純利益	（百万円）	12,835	14,731	18,090
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,446	9,449	31,139
純資産額	（百万円）	218,347	229,417	233,312
総資産額	（百万円）	235,832	251,327	256,368
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	183.08	212.74	258.02
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	183.03	212.69	257.95
自己資本比率	（％）	92.6	91.3	91.0

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	86.81	79.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていることから、第74期

の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり情報を算定しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年9月30日）における世界経済は、中国などで経済が減速しましたが、全体としては緩やかな回復を継続しました。米国経済は、雇用や所得環境の着実な改善が続き景気拡大が継続し、欧州経済は、緩やかな回復が持続しました。我が国経済は、企業収益の改善による緩やかな回復が続きました。新興国経済は、中国を中心に景気の減速感が強まりました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全ての用途において好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、先進国における安定した需要が持続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量が前年同期比0.6％減少したものの、金額では前年同期比19.6％の大幅な増加となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,071億２千５百万円（前年同期比19.5％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は1,071億１千８百万円（前年同期比19.6％増）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは84億６千３百万円（前年同期比2.5％減）、「アジア」セグメントは635億６千９百万円（前年同期比18.0％増）、「アメリカ」セグメントは131億９千４百万円（前年同期比41.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは218億９千７百万円（前年同期比23.4％増）であります。

営業利益につきましては、プロダクトミックスの改善に加え、前年同期比で為替レートが円安に推移したことから174億９百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

セグメント別の利益は、「日本」セグメントは58億４千８百万円の利益（前年同期比52.0％増）、「アジア」セグメントは103億２千７百万円の利益（前年同期比20.5％増）、「アメリカ」セグメントは４億７百万円の利益（前年同期比74.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは12億１千４百万円の利益（前年同期比119.8％増）、セグメント間取引消去による調整額は△３億８千９百万円（前年同期は△５億１千５百万円）であります。

経常利益は、前年同期比で為替差益が減少したことで営業外収益が減少したものの、営業利益の増加により205億３千万円（前年同期比26.6％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、215億５千７百万円（前年同期比30.7％増）、四半期純利益は147億３千１百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は709億７千３百万円（前年同期比24.0％増）と大幅に増加しました。新製品投入、新規顧客への供給開始及びシェアアップが寄与したことで、中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ及びエンジン周辺機器用など、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用など、主要用途の全てが好調を持続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は361億４千５百万円（前年同期比11.7％増）と大幅に増加しました。理美容関連及び工具用が堅調に推移し、複写機・複合機（ＭＦＰ）及びレーザープリンター用は安定した需要が継続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億８千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して50億４千万円減少し、2,513億２千７百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加18億９千３百万円、たな卸資産の増加26億４千２百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加37億５千９百万円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少82億２千７百万円、有価証券の減少23億９千９百万円、投資有価証券の減少21億２千９百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して11億４千５百万円減少し、219億１千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少10億１千８百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して38億９千５百万円減少し、2,294億１千７百万円となりました。自己株式の消却により、純資産のマイナス項目である自己株式が139億４千６百万円減少（これに伴い利益剰余金は125億６千７百万円減少）、為替換算調整勘定が52億７千万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第３四半期末は91.3％となっております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,927,562	70,927,562	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	70,927,562	70,927,562	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	70,927,562	―	20,704	―	20,419

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,459,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 　69,420,500	694,205	同上
単元未満株式	普通株式　　　 47,962	―	同上
発行済株式総数	70,927,562	―	―
総株主の議決権	―	694,205	―

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）147,300株（議決権の数1,473個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,459,100	―	1,459,100	2.06
計	―	1,459,100	―	1,459,100	2.06

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）147,300株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,808	102,581
受取手形及び売掛金	23,333	25,227
有価証券	12,414	10,014
商品及び製品	20,179	21,105
仕掛品	1,585	1,575
原材料及び貯蔵品	7,283	9,009
繰延税金資産	1,635	1,748
その他	3,980	3,311
貸倒引当金	△67	△69
流動資産合計	181,154	174,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,253	46,040
減価償却累計額	△27,202	△26,561
建物及び構築物（純額）	20,051	19,479
機械装置及び運搬具	41,854	45,090
減価償却累計額	△21,923	△22,770
機械装置及び運搬具（純額）	19,931	22,319
工具、器具及び備品	14,864	15,288
減価償却累計額	△11,241	△11,662
工具、器具及び備品（純額）	3,623	3,626
土地	6,031	6,237
建設仮勘定	4,370	6,105
有形固定資産合計	54,008	57,767
無形固定資産	890	1,112
投資その他の資産
投資有価証券	18,885	16,755
長期貸付金	2	－
繰延税金資産	367	354
その他	1,094	865
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	20,314	17,941
固定資産合計	75,214	76,821
資産合計	256,368	251,327

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,035	6,179
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	3,079	2,061
賞与引当金	192	674
役員賞与引当金	127	88
繰延税金負債	58	54
その他	8,319	7,491
流動負債合計	18,926	16,664
固定負債
長期借入金	※１ 283	※１ 227
退職給付に係る負債	1,461	1,733
資産除去債務	17	17
繰延税金負債	2,095	3,020
その他	271	247
固定負債合計	4,129	5,245
負債合計	23,055	21,910
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	192,606	180,038
自己株式	△20,010	△6,063
株主資本合計	213,720	215,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,968	1,901
為替換算調整勘定	18,311	13,041
退職給付に係る調整累計額	△742	△686
その他の包括利益累計額合計	19,537	14,256
新株予約権	54	61
純資産合計	233,312	229,417
負債純資産合計	256,368	251,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	89,628	107,125
売上原価	63,418	74,662
売上総利益	26,209	32,462
販売費及び一般管理費	13,520	15,053
営業利益	12,689	17,409
営業外収益
受取利息	353	442
受取配当金	102	226
為替差益	2,210	1,634
スクラップ材料売却収入	839	795
その他	241	407
営業外収益合計	3,747	3,506
営業外費用
株式関係費	28	73
控除対象外消費税等	72	102
その他	117	209
営業外費用合計	219	385
経常利益	16,217	20,530
特別利益
固定資産処分益	6	1,108
投資有価証券売却益	342	14
特別利益合計	349	1,123
特別損失
固定資産処分損	76	86
投資有価証券売却損	－	9
特別損失合計	76	96
税金等調整前四半期純利益	16,490	21,557
法人税等	3,654	6,826
少数株主損益調整前四半期純利益	12,835	14,731
四半期純利益	12,835	14,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	12,835	14,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△470	△67
為替換算調整勘定	3,080	△5,270
退職給付に係る調整額	－	55
その他の包括利益合計	2,610	△5,281
四半期包括利益	15,446	9,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,446	9,449
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が289百万円増加し、利益剰余金が190百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
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短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	283百万円	227百万円

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	16,774百万円	20,907百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
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減価償却費	3,723百万円	4,744百万円

（株主資本等関係）

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより「１．配当に関する事項」の内容のうち、平成25年12月31日、平成26年６月30日及び平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,057	87	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年８月12日 取締役会	普通株式	2,917	83	平成26年６月30日	平成26年９月12日	利益剰余金

（注）１．平成26年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

２．平成26年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	3,612	52	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

（注）１．平成27年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．平成27年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

824,200株

③　株式の取得価額の総額

4,999百万円

④　取得期間

平成27年２月17日から平成27年３月23日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

4,824,200株

③　消却した株式の総額

18,884百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成27年４月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,682	53,860	9,347	17,738	89,628	－	89,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,980	56,197	－	－	116,178	△116,178	－
計	68,662	110,057	9,347	17,738	205,806	△116,178	89,628
セグメント利益	3,847	8,571	233	552	13,205	△515	12,689

（注）１．セグメント利益の調整額△515百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,463	63,569	13,194	21,897	107,125	－	107,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,042	63,964	－	－	135,007	△135,007	－
計	79,506	127,533	13,194	21,897	242,132	△135,007	107,125
セグメント利益	5,848	10,327	407	1,214	17,798	△389	17,409

（注）１．セグメント利益の調整額△389百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	183.08円	212.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	12,835	14,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	12,835	14,731
普通株式の期中平均株式数（株）	70,111,204	69,246,075
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	183.03円	212.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	16,673	18,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は164,600株、期中平均株式数は179,400株、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は137,800株、期中平均株式数は149,733株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第75期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,612百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	52円00銭
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日………	平成27年９月18日

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。   

 第３四半期報告書_20151113144755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。