ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151110171340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	０２６３－２９－２６８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO経営管理部長　渡邉　淳
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	０２６３－２９－２６８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO経営管理部長　渡邉　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E30929-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-11-13 E30929-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110171340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期累計期間	第22期 第３四半期累計期間	第21期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	5,421,338	6,556,253	7,463,667
経常利益	（千円）	310,617	467,193	434,411
四半期（当期）純利益	（千円）	179,442	285,660	258,894
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	556,356	556,356
発行済株式総数	（株）	3,000,000	7,330,000	3,665,000
純資産額	（千円）	977,423	2,377,256	2,109,613
総資産額	（千円）	2,597,002	4,031,677	3,702,422
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.91	38.97	41.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	37.85	40.61
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	37.6	59.0	57.0

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.30	14.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成26年９月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施を背景に、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、また原油価格の下落や円安株高等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する医療・介護業界につきましては、わが国が超高齢社会を迎えたこともあり、市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全営業拠点を挙げて積極的に施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。なお、当社の営業拠点数は、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設したことにより10拠点になりました。これにより、当第３四半期累計期間の新規導入の施設数は110施設、解約施設数は13施設となり、当第３四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は613施設となりました。

また、平成27年７月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的とするものです。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,556,253千円（前年同期比20.9％増）、営業利益は465,321千円（前年同期比49.1％増）、経常利益は467,193千円（前年同期比50.4％増）、四半期純利益は285,660千円（前年同期比59.2％増）となりました。

なお、当社は平成27年11月９日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、4,031,677千円と前事業年度末に比べて329,254千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金101,242千円の増加、売掛金170,195千円の増加、未収入金42,262千円の増加及び無形固定資産が36,047千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,654,420千円と前事業年度末に比べて61,611千円の増加となりました。これは主に、短期借入金22,000千円の減少があったものの、買掛金74,994千円の増加、未払金32,965千円の増加及び賞与引当金が4,616千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ267,643千円増加し、2,377,256千円となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金が267,335千円増加したためであります。自己資本比率は前事業年度末比2.0ポイント上昇し59.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（計画の変更）

前事業年度末において計画中であった平成27年12月期開設予定１拠点（営業所、場所未定）については、計画の見直しにより変更し、開設は来年度に延期となりました。     

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）平成27年５月21日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,330,000	7,330,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,330,000	7,330,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年11月９日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 （注）	3,665,000	7,330,000	－	556,356	－	526,356

（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,664,400	36,644	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	3,665,000	－	－
総株主の議決権	－	36,644	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,679,154	1,780,397
売掛金	1,057,223	1,227,419
商品	232,103	230,106
未収入金	499,653	541,915
その他	80,290	109,820
貸倒引当金	△169,576	△227,697
流動資産合計	3,378,849	3,661,962
固定資産
有形固定資産	254,169	258,934
無形固定資産	27,783	63,831
投資その他の資産	41,620	46,949
固定資産合計	323,573	369,714
資産合計	3,702,422	4,031,677
負債の部
流動負債
買掛金	1,149,759	1,224,753
短期借入金	22,000	－
未払法人税等	119,329	117,894
賞与引当金	968	5,584
その他	300,751	306,187
流動負債合計	1,592,809	1,654,420
負債合計	1,592,809	1,654,420
純資産の部
株主資本
資本金	556,356	556,356
資本剰余金	526,356	526,356
利益剰余金	1,025,918	1,293,253
株主資本合計	2,108,630	2,375,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	982	1,290
評価・換算差額等合計	982	1,290
純資産合計	2,109,613	2,377,256
負債純資産合計	3,702,422	4,031,677

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,421,338	6,556,253
売上原価	3,926,036	4,754,577
売上総利益	1,495,301	1,801,676
販売費及び一般管理費	1,183,128	1,336,355
営業利益	312,173	465,321
営業外収益
受取利息	274	354
受取配当金	116	127
受取家賃	420	416
助成金収入	－	500
その他	219	496
営業外収益合計	1,030	1,895
営業外費用
支払利息	2,388	23
その他	198	－
営業外費用合計	2,586	23
経常利益	310,617	467,193
特別利益
固定資産売却益	117	50
特別利益合計	117	50
税引前四半期純利益	310,734	467,243
法人税、住民税及び事業税	147,337	202,131
法人税等調整額	△16,045	△20,548
法人税等合計	131,292	181,583
四半期純利益	179,442	285,660

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5％から23.9％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

この法定実効税率に基づき、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が4,800千円減少し、その結果、当第３四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が4,800千円減少することになります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	20,791千円	21,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,000	400	平成25年12月31日	平成26年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29.91円	38.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	179,442	285,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	179,442	285,660
普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	7,330,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	37.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	217,307
（うち新株予約権（株））	（－）	（217,307）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、平成26年９月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。