AVALDATA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社アバールデータ
【英訳名】	AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　広　光　　勲
【本店の所在の場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長 大関　拓夫
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長 大関　拓夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0199369180株式会社アバールデータAVAL DATA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01993-0002015-11-13E01993-0002014-04-012014-09-30E01993-0002014-04-012015-03-31E01993-0002015-04-012015-09-30E01993-0002014-09-30E01993-0002015-03-31E01993-0002015-09-30E01993-0002014-07-012014-09-30E01993-0002015-07-012015-09-30E01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01993-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01993-0002014-03-31E01993-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01993-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,884,787	3,311,211	6,350,536
経常利益	（千円）	122,437	293,278	469,116
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	78,213	198,494	306,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,602	91,882	323,295
純資産額	（千円）	8,895,265	9,187,118	9,130,705
総資産額	（千円）	10,465,820	10,855,688	11,102,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.45	30.38	48.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	12.28	30.21	47.55
自己資本比率	（％）	78.4	78.2	76.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	46,623	116,076	320,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△775,589	△25,561	△860,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△544	△49,690	3,448
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,189,316	2,422,685	2,381,860

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.97	11.58

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　追加情報」に記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、企業収益や設備投資に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら円安による物価上昇に伴う個人消費の弱さをはじめ、中国経済の減速や欧州経済の停滞など依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,311百万円（前年同四半期比14.8％増）、高付加価値製品の売上高増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は269百万円（前年同四半期比169.8％増）、経常利益は293百万円（前年同四半期比139.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（前年同四半期比153.8％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①  受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資により、概ね順調に推移いたしました。また、計測機器におきましては、各種計測機器の受注は順調に推移しております。

この結果、売上高は2,195百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント営業利益は280百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は1,351百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開に加え、社会インフラ関連が好調であったため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は327百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注は回復傾向にありますが、売上高はわずかに減少いたしました。

この結果、売上高は516百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

②  自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、自社製品全般で順調に推移しました。

この結果、売上高は1,115百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント営業利益は229百万円（前年同四半期比67.8％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注が貢献し、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は201百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA全般および液晶関連装置はいまだ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え食品、医薬品などの新分野における検査装置の営業開拓が順調に進み、売上高は継続して増加いたしました。

この結果、売上高は382百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調にすすみ、CTI関連も順調に推移したため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は421百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は109百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は10,855百万円（前連結会計年度末比246百万円の減少）となりました。

流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が40百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が46百万円、その他が主に未収入金および前払費用の増加等により12百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が68百万円、電子記録債権が67百万円、それぞれ減少となりました。この結果、36百万円減少し7,455百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が13百万円それぞれ減少し、また、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により173百万円減少しております。この結果、210百万円減少し3,400百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,668百万円（前連結会計年度末比302百万円の減少）となりました。

流動負債につきましては、主に、支払手形及び買掛金が238百万円減少、未払法人税等が60百万円増加、賞与引当金が23百万円減少、その他が未払金、未払消費税等の減少並びに前受金の増加等により21百万円減少しております。この結果、225百万円減少し1,324百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が14百万円、退職給付に係る負債が8百万円、その他が繰延税金負債の減少等により54百万円、それぞれ減少しております。この結果、77百万円減少し343百万円となりました。

なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,187百万円（前連結会計年度末比56百万円の増加）となりました。

内訳は、利益剰余金が126百万円増加、自己株式が44百万円減少、その他有価証券評価差額金が117百万円減少、新株予約権が4百万円減少、非支配株主持分が6百万円増加したことが要因となります。なお、自己株式の減少は、ストックオプション行使による減少が32百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が12百万円となります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末比2.2ポイントの増加）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,422百万円（前連結会計年度末比40百万円の増加）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、90百万円の増加（前年同四半期は728百万円の減少）であります。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の増加（前年同四半期は46百万円の増加）となりました。

主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、仕入債務の減少、たな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによる増加となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の減少（前年同四半期は775百万円の減少）となりました。

主に、有形固定資産の取得による減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の減少（前年同四半期は0百万円の減少）となりました。

主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は345百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,500,000
計	23,500,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,064,542	8,064,542	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,064,542	8,064,542	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	8,064,542	―	2,354,094	―	2,444,942

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ニコン	東京都港区港南二丁目15番３号	1,293,400	16.03
アバールグループ社員持株会	東京都町田市旭町一丁目25番10号	376,321	4.66
御　船　　滋	福岡県久留米市	365,900	4.53
奥　村　龍　昭	神奈川県川崎市麻生区	237,000	2.93
嶋　村　　　清	東京都多摩市	193,200	2.39
株式会社アクセル	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	160,000	1.98
奥　村　秀　樹	東京都世田谷区	129,700	1.60
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号	119,600	1.48
レーザーテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１	109,500	1.35
イーソル株式会社	東京都中野区本町一丁目32番２号	107,000	1.32
計	－	3,091,621	38.33

(注) 　自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

保有株式数	1,431,076株	株式保有割合	17.74％

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 63,500株は当該自己株式に含めておりません。 

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,431,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,632,400	66,324	－
単元未満株式	普通株式	1,142	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		8,064,542	－	－
総株主の議決権		－	66,324	－

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 63,500株は、当該株式に含めておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。  ##### ②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町 一丁目25番10号	1,431,000	－	1,431,000	17.74
計	－	1,431,000	－	1,431,000	17.74

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,431,076株となっております。

上記のほか、平成27年９月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 63,500株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年６月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式312,400株のうち、平成27年９月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (生産統括担当)	常務取締役 (生産管理部ゼネラルマネジャー)	菊地　豊	平成27年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,971,686	4,012,510
		受取手形及び売掛金								1,360,816	1,292,710
		電子記録債権								337,623	270,226
		有価証券								10,173	10,174
		商品及び製品								376,091	407,142
		仕掛品								303,004	272,863
		原材料及び貯蔵品								901,406	946,893
		その他								230,846	242,907
		流動資産合計								7,491,648	7,455,430
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,316,699	1,316,699
			その他（純額）							798,417	775,340
			有形固定資産合計							2,115,117	2,092,040
		無形固定資産								89,748	76,460
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,342,931	1,169,871
			その他							92,402	91,502
			貸倒引当金							△29,676	△29,616
			投資その他の資産合計							1,405,657	1,231,757
		固定資産合計								3,610,522	3,400,258
	資産合計									11,102,170	10,855,688

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								949,029	710,506
		1年内返済予定の長期借入金								27,000	27,000
		未払法人税等								28,294	88,431
		賞与引当金								266,343	242,628
		役員賞与引当金								11,837	10,404
		その他								267,333	245,850
		流動負債合計								1,549,837	1,324,820
	固定負債
		長期借入金								52,130	37,520
		役員退職慰労引当金								67,502	67,502
		退職給付に係る負債								71,774	63,276
		その他								230,221	175,450
		固定負債合計								421,628	343,749
	負債合計									1,971,465	1,668,569
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,354,094	2,354,094
		資本剰余金								2,444,942	2,444,942
		利益剰余金								4,174,125	4,300,547
		自己株式								△1,048,076	△1,003,212
		株主資本合計								7,925,085	8,096,373
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								509,090	391,953
		その他の包括利益累計額合計								509,090	391,953
	新株予約権									10,716	6,204
	非支配株主持分									685,813	692,588
	純資産合計									9,130,705	9,187,118
負債純資産合計										11,102,170	10,855,688

0104020_honbun_0026447002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高										2,884,787	3,311,211
売上原価										1,955,144	2,212,292
売上総利益										929,642	1,098,919
販売費及び一般管理費										※1 829,788	※1 829,514
営業利益										99,854	269,405
営業外収益
	受取利息									329	406
	受取配当金									18,010	19,982
	その他									4,694	3,832
	営業外収益合計									23,034	24,222
営業外費用
	支払利息									324	221
	支払手数料									127	128
	営業外費用合計									451	349
経常利益										122,437	293,278
特別損失
	固定資産売却損									－	217
	固定資産除却損									61	33
	特別損失合計									61	251
税金等調整前四半期純利益										122,375	293,026
法人税、住民税及び事業税										10,321	80,209
法人税等調整額										33,445	3,797
法人税等合計										43,767	84,006
四半期純利益										78,608	209,020
非支配株主に帰属する四半期純利益										395	10,525
親会社株主に帰属する四半期純利益										78,213	198,494

0104035_honbun_0026447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益										78,608	209,020
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28,993	△117,137
	その他の包括利益合計									28,993	△117,137
四半期包括利益										107,602	91,882
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									107,207	81,357
	非支配株主に係る四半期包括利益									395	10,525

0104050_honbun_0026447002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									122,375	293,026
	減価償却費									61,832	60,714
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△57,251	△23,715
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,247	△1,433
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△8,727	△8,498
	受取利息及び受取配当金									△18,339	△20,389
	助成金収入									△2,256	△1,500
	支払利息									324	221
	固定資産除却損									61	33
	固定資産売却損益（△は益）									－	217
	売上債権の増減額（△は増加）									191,223	135,502
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△75,685	△46,398
	未収入金の増減額（△は増加）									△4,109	△9,032
	仕入債務の増減額（△は減少）									756	△240,499
	未払消費税等の増減額（△は減少）									12,290	△23,713
	その他									△10,512	4,820
	小計									203,735	119,358
	利息及び配当金の受取額									18,301	20,439
	助成金の受取額									2,256	1,500
	利息の支払額									△324	△221
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△177,345	△24,999
	営業活動によるキャッシュ・フロー									46,623	116,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,200,000	△1,200,000
	定期預金の払戻による収入									500,000	1,200,000
	投資有価証券の取得による支出									△11,500	－
	有形固定資産の取得による支出									△17,027	△25,874
	有形固定資産の売却による収入									－	175
	無形固定資産の取得による支出									△47,479	△126
	その他									417	263
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△775,589	△25,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									※２ △14,710	※２ △14,610
	自己株式の売却による収入									※２ 76,513	※２ 35,755
	配当金の支払額									△57,004	△65,492
	非支配株主への配当金の支払額									△3,750	△3,750
	その他									△1,593	△1,593
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△544	△49,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△729,511	40,825
現金及び現金同等物の期首残高										2,918,827	2,381,860
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,189,316	※１ 2,422,685

0104100_honbun_0026447002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　#### (追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 64,520千円（前連結会計年度末 79,130千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末（平成27年9月30日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。

純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,003,212千円、自己株式数 1,494,576株（前連結会計年度末 1,048,076千円、1,562,176株）。

うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 962,445千円、自己株式数 1,431,076株（前連結会計年度末 994,726千円、1,479,076株）。

うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 40,767千円、自己株式数 63,500株（前連結会計年度末 53,350千円、83,100株）。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
広告宣伝費	13,571	千円	13,766	千円
給与手当・賞与	179,257	千円	182,773	千円
賞与引当金繰入額	54,496	千円	61,788	千円
役員賞与引当金繰入額	3,115	千円	10,404	千円
退職給付費用	6,794	千円	6,827	千円
租税公課	15,262	千円	19,589	千円
減価償却費	9,328	千円	9,665	千円
研究開発費	362,410	千円	345,120	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
現金及び預金	3,779,144	千円	4,012,510	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,600,000	千円	△1,600,000	千円
有価証券勘定に含まれるマネー・マネージメント・ファンド	10,172	千円	10,174	千円
現金及び現金同等物	2,189,316	千円	2,422,685	千円

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
長期借入金の返済による支出	△14,710	千円	△14,610	千円
自己株式の売却による収入	14,102	千円	14,203	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,339	9	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成26年３月31日の基準日に125,600株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	32,550	5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成26年９月30日の基準日に105,300株を所有しております。 当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	65,854	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に 83,100株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	53,067	8	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年９月30日の基準日に 63,500株を所有しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,913,719	971,068	2,884,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,913,719	971,068	2,884,787
セグメント利益	198,981	136,831	335,812

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	335,812
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△235,957
四半期連結損益計算書の営業利益	99,854

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,195,962	1,115,249	3,311,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,195,962	1,115,249	3,311,211
セグメント利益	280,627	229,653	510,281

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	510,281
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△240,876
四半期連結損益計算書の営業利益	269,405

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円45銭	30円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	78,213	198,494
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	78,213	198,494
普通株式の期中平均株式数(株)	6,280,207	6,532,721
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円28銭	30円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	89,509	36,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第２四半期連結会計期間末63,500株、前第２四半期連結会計期間末105,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期連結累計期間は71,603株、前第２四半期連結累計期間は113,646株となっております。  #### ２ 【その他】

第57期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	53,067千円
②	１株当たりの金額	8円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月8日

上記の中間配当による配当金の総額には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」に対する配当金508千円を含めております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。