AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 15, 2015

 第２四半期報告書_20151214151031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月15日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス （旧会社名　株式会社アインファーマシーズ）
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC. （旧英訳名　AIN PHARMACIEZ INC.） （注）平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会の決議により、平成27年11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E04896 96270 株式会社アインファーマシーズ AIN PHARMACIEZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 1 false false false E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2015-12-15 E04896-000 2015-10-31 E04896-000 2015-08-01 2015-10-31 E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 E04896-000 2014-10-31 E04896-000 2014-08-01 2014-10-31 E04896-000 2014-05-01 2014-10-31 E04896-000 2015-04-30 E04896-000 2014-05-01 2015-04-30 E04896-000 2014-04-30 E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04896-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04896-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151214151031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　５月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　５月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　５月１日 至平成27年 　４月30日
売上高	（千円）	88,220,201	106,924,364	187,904,956
経常利益	（千円）	4,451,621	6,084,173	11,697,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,525,134	3,295,503	6,197,170
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,614,624	3,290,663	6,436,319
純資産額	（千円）	44,287,930	50,385,982	48,046,547
総資産額	（千円）	100,982,411	133,721,005	114,149,888
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.64	103.93	195.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	37.6	42.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,822,499	9,221,681	14,839,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,907,886	△6,117,471	△14,560,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,170,963	8,157,463	374,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	18,479,095	30,650,771	19,389,097

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.97	55.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151214151031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益及び雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,069億２千４百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は59億１百万円（同39.5％増）、経常利益は60億８千４百万円（同36.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億９千５百万円（同30.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬事業）

調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋単価の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。

当社グループでは、調剤薬局に求められる「かかりつけ薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化、ジェネリック医薬品の使用を促進するとともに、それぞれの薬局が調剤薬局業務の全行程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」にて業務効率の改善、患者サービスの拡充を進めております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。

本年11月には、香川県を中心にグループ全体で調剤薬局41店舗を展開するＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施し、四国最大の調剤薬局チェーンである同社のグループ入りにより、同地区における店舗網の充実及び営業基盤の強化を進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、959億４千万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は81億９千３百万円（同43.5％増）と増収増益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計32店舗を出店し、５店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は781店舗となりました。

（物販事業）

ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。

また、当社オリジナルブランドとなる「リップス アンド ヒップス」及び「ココデシカ」の立ち上げに加え、株式会社資生堂より譲り受けた「アユーラ」ブランドの展開により、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上に努めてまいります。

本年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、客数・売上高ともに順調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、101億７百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント損失は１億８千３百万円（前年同期は３千２百万円のセグメント利益を計上）となりました。

同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）及びル・トロワ店（札幌市中央区）を出店し、郊外型３店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は56店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は８億７千５百万円（前年同期比96.9%増）、セグメント損失は４億４千４百万円（前年同期は２億３千５百万円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より195億７千１百万円増の1,337億２千１百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産が増加したことに加え、商標権が増加したことによるものであります。

負債の残高は、172億３千１百万円増の833億３千５百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、97億８千７百万円増となる237億５千８百万円となりました。

純資産の残高は、23億３千９百万円増の503億８千５百万円となり、自己資本比率は4.4ポイント減少となる37.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ112億６千１百万円増の306億５千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益58億２千５百万円、減価償却費14億１千７百万円、のれん償却額13億３千９百万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額23億１千６百万円を主な支出要因として、92億２千１百万円の収入（前年同期は48億２千２百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億３千１百万円を主な要因として、61億１千７百万円の支出（前年同期は19億７百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が94億６千万円の借入れとなり、また、配当金の支払額９億５千１百万円を主な要因として、81億５千７百万円の調達（前年同期は31億７千万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,888,212	31,888,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	31,888,212	31,888,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	－	31,888,212	－	8,682,976	－	6,872,970

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大谷　喜一	札幌市豊平区	3,308	10.37
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	2,480	7.78
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区二番町８番地８	2,480	7.78
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	1,472	4.62
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	955	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	912	2.86
ジエーピーモルガンチエース オツペンハイマー ジヤスデツク レンデイング アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	689	2.16
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	617	1.94
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	600	1.88
今川　美明	茨城県つくば市	573	1.80
計	――――――	14,088	44.18

（注）１　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,702,600	317,026	－
単元未満株式	普通株式	5,112	－	－
発行済株式総数	31,888,212		－	－
総株主の議決権	－		317,026	－

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイン ファーマシーズ	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	180,500	－	180,500	0.57
計	－	180,500	－	180,500	0.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151214151031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,553,423	30,806,554
受取手形及び売掛金	8,369,451	9,199,776
商品	9,747,115	11,855,060
貯蔵品	162,635	162,850
繰延税金資産	894,440	958,589
短期貸付金	739,342	621,600
未収入金	5,291,030	5,819,293
その他	1,765,517	2,058,984
貸倒引当金	△157,053	△380,424
流動資産合計	46,365,901	61,102,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,678,535	14,099,477
土地	7,931,761	8,186,045
その他（純額）	2,862,045	3,826,348
有形固定資産合計	22,472,342	26,111,870
無形固定資産
のれん	26,340,056	26,393,871
その他	1,283,021	2,068,006
無形固定資産合計	27,623,077	28,461,878
投資その他の資産
投資有価証券	2,872,382	2,818,595
繰延税金資産	984,239	1,231,646
敷金及び保証金	9,710,040	9,769,282
その他	4,644,288	5,030,432
貸倒引当金	△522,385	△804,985
投資その他の資産合計	17,688,566	18,044,971
固定資産合計	67,783,986	72,618,720
資産合計	114,149,888	133,721,005

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,826,516	36,279,567
短期借入金	6,330,773	17,607,646
未払法人税等	2,320,567	2,598,754
預り金	9,052,200	9,251,921
賞与引当金	1,353,380	1,793,171
役員賞与引当金	11,751	11,935
ポイント引当金	338,824	359,241
その他	3,199,345	4,845,217
流動負債合計	54,433,358	72,747,455
固定負債
長期借入金	7,640,133	6,150,586
退職給付に係る負債	1,636,186	1,995,967
その他	2,393,661	2,441,012
固定負債合計	11,669,982	10,587,566
負債合計	66,103,340	83,335,022
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金	7,872,970	7,872,970
利益剰余金	31,639,894	33,984,169
自己株式	△419,311	△419,311
株主資本合計	47,776,529	50,120,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,061	193,856
退職給付に係る調整累計額	△75,210	△62,251
その他の包括利益累計額合計	151,851	131,605
非支配株主持分	118,166	133,572
純資産合計	48,046,547	50,385,982
負債純資産合計	114,149,888	133,721,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	88,220,201	106,924,364
売上原価	75,597,751	90,210,692
売上総利益	12,622,449	16,713,672
販売費及び一般管理費	※ 8,392,240	※ 10,812,265
営業利益	4,230,208	5,901,407
営業外収益
受取利息	37,457	27,145
受取配当金	23,745	25,144
受取手数料	23,936	35,238
不動産賃貸料	81,732	84,280
業務受託料	73,611	96,099
受取補償金	-	157,022
その他	131,033	181,968
営業外収益合計	371,517	606,899
営業外費用
支払利息	41,374	41,379
債権売却損	42,060	39,575
不動産賃貸費用	44,080	43,809
貸倒引当金繰入額	-	282,600
その他	22,588	16,767
営業外費用合計	150,104	424,133
経常利益	4,451,621	6,084,173
特別利益
投資有価証券売却益	7,040	-
固定資産売却益	1,791	22,999
受取保険金	-	8,368
その他	-	2,772
特別利益合計	8,831	34,140
特別損失
固定資産除売却損	72,695	167,018
減損損失	-	79,009
役員退職慰労金	106,960	-
その他	82,873	46,597
特別損失合計	262,529	292,625
税金等調整前四半期純利益	4,197,922	5,825,688
法人税等	1,666,657	2,514,779
四半期純利益	2,531,265	3,310,909
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,131	15,406
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,525,134	3,295,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	2,531,265	3,310,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,518	△33,205
退職給付に係る調整額	13,840	12,958
その他の包括利益合計	83,358	△20,246
四半期包括利益	2,614,624	3,290,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,608,493	3,275,257
非支配株主に係る四半期包括利益	6,131	15,406

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,197,922	5,825,688
減価償却費	1,198,524	1,417,501
のれん償却額	1,044,474	1,339,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,863	70,809
賞与引当金の増減額（△は減少）	241,578	326,105
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	184
受取利息及び受取配当金	△61,203	△52,290
支払利息	41,374	41,379
固定資産除売却損益（△は益）	70,904	144,019
売上債権の増減額（△は増加）	959,147	△75,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,306	△1,515,572
未収入金の増減額（△は増加）	△41,802	△521,028
仕入債務の増減額（△は減少）	861,459	3,806,792
その他	△810,753	721,316
小計	7,690,184	11,528,927
利息及び配当金の受取額	59,301	50,576
利息の支払額	△41,196	△40,967
法人税等の支払額	△2,885,789	△2,316,854
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,822,499	9,221,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,278,176	△4,427,422
有形及び無形固定資産の売却による収入	50,949	192,595
投資有価証券の取得による支出	△30,180	△4,467
投資有価証券の売却による収入	517,638	244,773
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,264,857	△1,131,659
貸付けによる支出	△1,080,610	△871,940
貸付金の回収による収入	1,496,342	14,110
定期預金の預入による支出	△13,500	△33,805
定期預金の払戻による収入	101,313	73,771
その他	△406,805	△173,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,907,886	△6,117,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△161,747	11,732,426
長期借入れによる収入	100,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△1,843,169	△2,282,003
リース債務の返済による支出	△312,931	△351,731
自己株式の取得による支出	△1,863	-
配当金の支払額	△951,251	△951,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,170,963	8,157,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△256,350	11,261,673
現金及び現金同等物の期首残高	18,735,445	19,389,097
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,479,095	※ 30,650,771

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,854千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---	---
	1,153,556千円		935,261千円

２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	25,260,000千円	25,130,000千円
借入実行残高	1,960,000	700,000
借入未実行残高	23,300,000	24,430,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 　　至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　　至  平成27年10月31日）
広告宣伝費	521,926千円	943,831千円
役員報酬	202,285	254,096
給与手当及び賞与	1,937,242	2,117,770
法定福利及び厚生費	519,000	634,640
通信交通費	243,293	295,890
地代家賃	1,471,605	1,780,230
減価償却費	221,914	293,000
のれん償却額	947,491	1,209,588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,549,771千円	30,806,554千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70,676	△155,782
現金及び現金同等物	18,479,095	30,650,771

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,251	60	平成26年４月30日	平成26年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,228	30	平成27年４月30日	平成27年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日　至 平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	79,261,223	8,514,066	444,910	88,220,201	-	88,220,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	158,682	158,682	△158,682	-
計	79,261,223	8,514,066	603,592	88,378,883	△158,682	88,220,201
セグメント利益又は損失（△）	5,710,639	32,766	△235,627	5,507,778	△1,056,157	4,451,621

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,056,157千円には、全社費用が1,050,263千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が47,219千円、セグメント間取引消去が△41,325千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社６社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,259,144千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日　至 平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,940,867	10,107,600	875,896	106,924,364	-	106,924,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	155,311	155,311	△155,311	-
計	95,940,867	10,107,600	1,031,207	107,079,676	△155,311	106,924,364
セグメント利益又は損失（△）	8,193,917	△183,965	△444,421	7,565,530	△1,481,357	6,084,173

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,481,357千円には、全社費用が1,201,363千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が333,062千円、セグメント間取引消去が△53,069千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社５社ほか１社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,025,281千円であります。

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円64銭	103円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,525,134	3,295,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,525,134	3,295,503
普通株式の期中平均株式数（株）	31,708,190	31,707,617

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行）

当社及びアイン分割準備株式会社は、平成27年６月24日開催の取締役会の決議及び平成27年７月30日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成27年11月１日付で、当社の調剤薬局及びドラッグストアの経営等に係る事業を株式会社アイン分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、株式会社アインファーマシーズ及びアイン分割準備株式会社は、株式会社アインホールディングス及び株式会社アインファーマシーズへ商号変更いたしました。

１．会社分割の概要

(1)　会社分割の目的

当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図るとともに、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を判断したものであります。

(2)　会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(3)　会社分割の期日

平成27年11月１日

(4)　対象となった事業の内容

当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、平成27年９月16日開催の取締役会において、ＮＰホールディングス株式会社を子会社化することを決議し、平成27年11月２日に同社全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称、事業の内容及び規模

商号	ＮＰホールディングス株式会社
事業内容	グループ統括及び不動産賃貸業
規模（平成26年11月期）
資本金の額	50,000千円
純資産の額	1,742,424千円
総資産の額	2,031,519千円
売上高	42,855千円
営業損失	51,386千円
経常利益	108,458千円
当期純利益	147,542千円

（注）連結財務諸表を未作成のため、単体の経営指標について記載しております。

(2)　企業結合を行った主な理由

ＮＰホールディングス株式会社の子会社である株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーは、香川県を中心として調剤薬局41店舗を展開し、強力なドミナントを形成しております。

また、社内研修会や勉強会のほか、専門部門別に行う部会を定期的に開催しており、「かかりつけ薬局」としての地域医療への貢献や患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の事業方針と共通しております。

当社は、四国最大の調剤薬局チェーンである同社グループを迎え、出店数が少ない四国地域に強力な事業拠点を構築し、同地域において以前にも増した出店開発を推進するとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、グループの企業価値を高めてまいります。

(3)　企業結合日

平成27年11月２日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２．取得原価の算定に関する事項

取得の対価	5,400,000千円
アドバイザリ費用等	201,065千円
合計	5,601,065千円

３．取得資金の調達方法

自己資金により充当しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151214151031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。