Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0343733280BEENOS株式会社netprice.com, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE03437-0002016-02-10E03437-0002014-10-012014-12-31E03437-0002014-10-012015-09-30E03437-0002015-10-012015-12-31E03437-0002014-12-31E03437-0002015-09-30E03437-0002015-12-31E03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03437-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03437-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,201,840 | 4,655,380 | 16,936,004 |
| 経常利益 | (千円) | 510,382 | 189,988 | 1,148,486 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 385,248 | 109,248 | 898,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 551,923 | 105,276 | 1,015,235 |
| 純資産額 | (千円) | 5,080,148 | 5,630,881 | 5,679,499 |
| 総資産額 | (千円) | 8,502,504 | 9,713,283 | 10,019,023 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 31.72 | 8.96 | 73.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 31.58 | 8.94 | 73.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 55.7 | 54.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、「クロスボーダーEコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Eコマース事業においては、クロスボーダー部門の「圧倒的No.1のポジションを活かした差別化（価格戦略）と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては、「インド、東南アジアの深堀」を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,655,380千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は185,508千円（前年同期比64.4％減）、経常利益は189,988千円（前年同期比62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,248千円（前年同期比71.6％減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN)」におきましては、国内ECサイトとの連携強化や台湾でのコンビニ受取の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、流通総額、売上高が好調に増加いたしました。また、手数料体系の見直し、プロモーションコストの戦略的投下によって代理購入事業の利用者数は大幅に伸長しましたが、これらの施策に伴う一時的なコストの増加や設備の増強、採用の強化などの事業拡大に伴う投資を進めたことにより営業利益は減少いたしました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに、購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入者数や流通総額が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は943,956千円（前年同期比43.8％増）、営業利益は27,019千円（前年同期比66.7％減）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、販売面では暖冬によるコートなど重衣料商材の動きの鈍化はあったものの、eBayなど海外オークションサイトでの販売の強化もはかることで売上高は増加いたしました。一方で買取強化のためのテレビCM等の積極的なプロモーションコストを投下したことでコストが一時的に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,373,142千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は15,709千円（前年同期比67.3％減）となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ＥCサイトをリニューアルするなどＥC強化をはかり、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、新規顧客獲得のためのプロモーションコストの積極的投下や顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによる顧客数の拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,153,752千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は52,773千円（前年同期比4.7％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,470,851千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は95,502千円（前年同期比48.3％減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国、特にインドに注目しており、市場の大きいバーティカルなオンラインマーケットプレイス市場を開拓し、新規の投資を進める一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めていりました。当第１四半期連結会計期間においては、一定の成長を実現した投資先について、保有株式の一部を売却することにより投資回収を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は184,529千円（前年同期比63.6％減）、営業利益は166,926千円（前年同期比60.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ305,739千円減少し、9,713,283千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が8,421,428千円となり、前連結会計年度末と比べ324,441千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、未収入金455,299千円、営業投資有価証券72,495千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金495,127千円、受取手形及び売掛金112,657千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,291,855千円となり、前連結会計年度末と比べ18,701千円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）7,252千円、工具、器具及び備品（純額）11,463千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,082,402千円となり、前連結会計年度末と比べ257,121千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,917,071千円となり、前連結会計年度と比べ266,705千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、支払手形及び買掛金27,627千円、短期借入金111,300千円の増加であり、減少要因としては、未払金46,468千円、預り金219,604千円の減少であります。
また、固定負債合計は、165,330千円となり、前連結会計年度と比べ9,583千円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,630,881千円となり、前連結会計年度末と比べ48,618千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、利益剰余金109,248千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金164,221千円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,266,600 | 12,266,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,266,600 | 12,266,600 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 12,266,600 | ― | 2,725,977 | 15,847 | 410,407 |
（注）資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 75,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,189,200 | 121,892 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,266,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,892 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
75,900 | ― | 75,900 | 0.62 |
| 計 | ― | 75,900 | ― | 75,900 | 0.62 |
（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少9,100株があり、当第１四半期会計期間末に所有する自己株式数は66,800株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,276,662 | 2,781,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,006,283 | 893,626 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 1,663,906 | ※1 1,736,401 | |||||||||
| 商品 | 1,111,424 | 1,149,362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,907 | 31,747 | |||||||||
| 未収入金 | 695,825 | 1,151,125 | |||||||||
| その他 | 924,388 | 689,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,529 | △12,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,745,869 | 8,421,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 309,545 | 325,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,509 | △123,417 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 195,035 | 202,288 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 85,534 | 99,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,316 | △62,771 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,218 | 36,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,253 | 238,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,487 | 78,149 | |||||||||
| その他 | 38,773 | 43,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,260 | 121,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,521 | 492,180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,673 | 16,501 | |||||||||
| その他 | 420,194 | 424,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,749 | △1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 926,639 | 931,625 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,273,154 | 1,291,855 | |||||||||
| 資産合計 | 10,019,023 | 9,713,283 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 398,423 | 426,050 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 909,600 | ※2 1,020,900 | |||||||||
| 預り金 | 543,627 | 324,022 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,999 | 127,052 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,991 | 32,505 | |||||||||
| 未払金 | 1,629,039 | 1,582,571 | |||||||||
| その他 | 435,095 | 393,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,183,777 | 3,917,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 9,040 | 8,570 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,706 | 147,065 | |||||||||
| その他 | - | 9,693 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,746 | 165,330 | |||||||||
| 負債合計 | 4,339,524 | 4,082,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,725,977 | 2,725,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,467,686 | 2,303,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,475 | 123,723 | |||||||||
| 自己株式 | △108,379 | △95,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,099,760 | 5,057,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,072 | 22,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 333,444 | 333,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 363,517 | 356,587 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,796 | 14,437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,425 | 202,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,679,499 | 5,630,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,019,023 | 9,713,283 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,201,840 | 4,655,380 | |||||||||
| 売上原価 | 1,937,969 | 2,279,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,263,871 | 2,375,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,742,877 | 2,190,162 | |||||||||
| 営業利益 | 520,993 | 185,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 19 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 6,360 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 445 | 853 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 1,949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,798 | 9,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,867 | 979 | |||||||||
| 為替差損 | 10,131 | 3,320 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 184 | 403 | |||||||||
| その他 | 225 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,409 | 4,703 | |||||||||
| 経常利益 | 510,382 | 189,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 25,730 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,730 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 590 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 590 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 535,523 | 189,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,635 | 35,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,090 | 42,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,725 | 78,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 392,798 | 111,909 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,549 | 2,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,248 | 109,248 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 392,798 | 111,909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,709 | △7,349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 122,869 | 158 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,546 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 159,125 | △6,633 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 551,923 | 105,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 544,373 | 102,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,549 | 2,661 |
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当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した台湾転送股份有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、設立日は平成27年11月24日であります。
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 114,341 | 千円 | 49,822 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,086,392千円 | 3,193,088千円 |
| 借入実行高 | 749,600 | 860,900 |
| 差引額 | 2,336,792 | 2,332,188 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 21,354千円 | 16,168千円 |
| のれんの償却額 | 17,962 | 9,337 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,478 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
656,406 | 1,975,467 | 1,062,818 | 3,694,692 | 507,147 | 4,201,840 | ― | 4,201,840 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 656,406 | 1,975,467 | 1,062,818 | 3,694,692 | 507,147 | 4,201,840 | ― | 4,201,840 |
| セグメント利益 | 81,175 | 48,100 | 55,346 | 184,622 | 421,183 | 605,805 | △84,811 | 520,993 |
(注) １．セグメント利益の調整額△84,811千円には、セグメント間取引の消去△6,796千円、各報告セグメントに配分していない全社収益60,870千円及び全社費用△138,885千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
943,956 | 2,373,142 | 1,153,752 | 4,470,851 | 184,529 | 4,655,380 | ― | 4,655,380 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 943,956 | 2,373,142 | 1,153,752 | 4,470,851 | 184,529 | 4,655,380 | ― | 4,655,380 |
| セグメント利益 | 27,019 | 15,709 | 52,773 | 95,502 | 166,926 | 262,428 | △76,920 | 185,508 |
(注) １．セグメント利益の調整額△76,920千円には、セグメント間取引の消去△79,212千円、各報告セグメントに配分していない全社収益147,286千円及び全社費用△144,995千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 31円72銭 | ８円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 385,248 | 109,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
385,248 | 109,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,144,172 | 12,195,696 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円58銭 | ８円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整金額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 54,614 | 30,158 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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