Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本社事務所) 総務部次長 相 生 光 晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0409390100富士急行株式会社FUJI KYUKO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruerwy2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04093-0002016-02-12E04093-0002014-04-012014-12-31E04093-0002014-04-012015-03-31E04093-0002015-04-012015-12-31E04093-0002014-12-31E04093-0002015-03-31E04093-0002015-12-31E04093-0002014-10-012014-12-31E04093-0002015-10-012015-12-31E04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04093-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04093-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0731047502801.htm
| 回次 | 第114期 第３四半期 連結累計期間 |
第115期 第３四半期 連結累計期間 |
第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 37,060,028 | 39,823,180 | 48,971,206 |
| 経常利益 | (千円) | 3,418,715 | 4,532,093 | 3,694,618 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 2,276,088 | 2,306,453 | 2,058,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,444,739 | 2,362,071 | 3,228,757 |
| 純資産額 | (千円) | 21,743,912 | 24,148,093 | 22,428,077 |
| 総資産額 | (千円) | 94,848,236 | 96,426,379 | 95,899,731 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.43 | 21.72 | 19.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 24.3 | 22.6 |
| 回次 | 第114期 第３四半期 連結会計期間 |
第115期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.48 | △1.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0731047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調がつづきましたが、足元の経済環境は、中国を中心とした新興国経済の失速や、金融市場の混乱、原油安などを発端とし、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の営業収益は39,823,180千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は4,974,902千円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,306,453千円（同1.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客へのサービス充実、新規需要の獲得並びに輸送力の強化に努めました。
鉄道事業では、成田空港駅から河口湖駅を直通で結ぶ特急「成田エクスプレス」を冬季（１２月～２月の土休日）期間においても継続運転し、外国人を中心とする観光客の利便性向上と利用促進を図りました。また、富士五湖エリアのスポーツイベントである「富士山マラソン」開催にあわせたＪＲ中央線直通の臨時列車を運行し、輸送力の強化に努めました。
乗合バス事業では、山梨県の果樹栽培が盛んな峡東地域において甲州市と連携し、勝沼地区のワイナリーを巡る「勝沼周遊バス」や静岡県小山町コミュニティバスの乗合バス実証運行を開始しました。また、東京都内では渋谷区役所の庁舎移転に伴い、渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」のルート変更や乗継割引を行いました。
高速バス事業では、当社グループ施設への送客を目的に本年も首都圏から「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」を結ぶ「新宿・横浜～さがみ湖イルミリオン線」や富士山南麓２合目にあるスキー場「Ｙｅｔｉ」とを結ぶ「国府津駅・新松田駅、センター北駅・たまプラーザ駅～イエティ線」の運行を行いました。
貸切バス事業では、ＦＩＦＡクラブワールドカップジャパン２０１５開催などにあわせた大口輸送の受注に取り組みました。
また、タクシー事業では燃費削減とＣＯ２排出抑制を目的として、ハイブリッド車両の積極的な導入を推進する一方、大手流通系電子マネーを使えるサービスを静岡県内で開始いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は13,945,592千円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は2,152,574千円（同72.1％増）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年12月31日) |
||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,540 | △ 5.3 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,624 | 6.0 |
| 定期 | 〃 | 1,106 | △ 0.5 | |
| 計 | 〃 | 2,731 | 3.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,063,030 | 13.9 |
| 定期 | 〃 | 209,139 | 0.8 | |
| 計 | 〃 | 1,272,170 | 11.5 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 103,513 | △ 6.2 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,375,684 | 10.0 |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年12月31日) |
|
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | － |
| 営業粁 | 粁 | 465 | 7.0 |
| 走行粁 | 千粁 | 1,761 | 9.2 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 575,837 | 16.8 |
| 運輸雑収 | 〃 | 942,773 | 9.6 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,518,610 | 12.2 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,488,939 | 9.9 |
| バス事業 | 10,256,751 | 6.5 |
| 索道事業 | 278,067 | 13.6 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 1,327,257 | 12.8 |
| 船舶運送事業 | 594,576 | 13.5 |
| 営業収益計 | 13,945,592 | 7.8 |
②不動産業
不動産販売事業では、引き続き富士急山中湖畔別荘地でよりお客様のニーズに合った別荘を提供するために大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズや、立地に特徴のある「山中湖の森シリーズ」をはじめとした分譲土地の販売を促進いたしました。また、Ｗｅｂサイト「フジヤマスタイル」に別荘ライフの上質かつ有意義な時間の過ごし方・考え方についてご紹介するコラム「フジヤマクロスロード」の連載の充実を図り、お客様への訴求効果を高め、注文建売別荘の受注、商品土地の販売およびお客様の中古別荘需要にも積極的に取り組みました。
別荘地管理事業では、別荘オーナーを対象に、新たにオープンした当社グループのレジャー施設体験バスツアーや山中湖でのワカサギ釣り体験イベント等を開催し、別荘オーナーのＣＳ向上に努めました。
不動産賃貸事業では、賃貸施設の改修などを行い安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,068,711千円(前年同期比9.2％減)、営業利益は491,619千円（同10.7％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 101,359 | △63.0 |
| 賃貸事業 | 1,475,429 | △2.0 |
| 別荘地管理事業 | 491,922 | △1.2 |
| 営業収益計 | 2,068,711 | △9.2 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、７月に「富士急ハイランド」において「絶凶・戦慄迷宮」、「絶望要塞２」ほか、人気アトラクションをリニューアルするなど、集客に努めました。
富士急ハイランドに隣接するテーマパーク「リサとガスパールタウン」では、８月に全席富士山ビューのスイーツカフェ「レ レーヴサロン・ド・テ」をオープンし、集客アップと魅力向上に取り組みました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花のイベント「富士山の裾野天空のダリア祭り２０１５」等を開催し、シニア層を中心に来場人員を大きく伸ばしました。スノータウン「Ｙｅｔｉ」はスキー場として１７年連続で日本一早く１０月にオープンしたほか、１２月には本州最長の約１５０ｍを疾走するチュービングが楽しめる「スノー・スタジアム」がオープンしました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月に水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」をリニューアルオープンさせたほか、１０月末から本年で７年目となる関東最大５５０万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、英国の人気キャラクター「パディントンと英国のクリスマス」をテーマに好評を得ております。１２月には新たに関東最大級の雪遊び広場「スノーパラダイス」をオープン、「チュービングパーク」や「ちびっこ雪あそび山」等アクティビティある施設として話題を呼んでいます。
ホテル事業では、４月に富士山駅前に開業した「富士山ステーションホテル」が高稼働率で推移した他、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」、「ホテルマウント富士」においても、引き続き外国人宿泊者が増加いたしました。
アウトドアリゾートを展開する株式会社フジヤマ・クオリティは、富士五湖エリアの「忍野八海」近くに１０月から忍者テーマビレッジ「忍野しのびの里」の運営を開始し、国内外の利用客に好評を得ております。
８年目となる富士本栖湖リゾートの「２０１５ 富士芝桜まつり」（4/18～5/31開催）も、特に海外からのお客様の増加等により、今年も過去最高の来場人員を記録いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は20,369,386千円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は2,266,774千円（同5.8％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 10,622,770 | 5.1 |
| ホテル事業 | 3,745,496 | 5.7 |
| ゴルフ・スキー事業 | 1,243,128 | 1.5 |
| アウトドア事業 | 1,151,968 | 18.2 |
| 飲食物販事業 | 1,813,428 | 0.5 |
| その他 | 1,792,594 | △9.1 |
| 営業収益計 | 20,369,386 | 3.8 |
（注）当第２四半期連結累計期間より、種別を変更しておりますので、対前年同四半期増減率について
は、前年同期の数値を変更後の種別に組み替えた数値で比較しております。
④その他
建設業においては、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも好調に推移いたしました。
製造販売業においては、株式会社レゾナント・システムズで、運行ナビや安全機器などの交通機器販売が堅調に推移しました。富士ミネラルウォーター株式会社では、一般ペット製品は好調であったものの、非常用保存水が伸び悩みました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は5,605,068千円（前年同期比20.9％増）となり、営業利益は113,695千円（同117,202千円の増益）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日～平成27年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 百貨店業 | 695,483 | 2.2 |
| 建設業 | 2,103,271 | 52.4 |
| 製造販売業 | 1,529,455 | 17.2 |
| 情報処理サービス業 | 495,302 | 3.8 |
| その他 | 781,555 | △1.5 |
| 営業収益計 | 5,605,068 | 20.9 |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて526,648千円増加し、96,426,379千円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,193,367千円減少し、72,278,285千円となりました。なお、借入金は、長短合計で955,089千円減少しております。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,720,016千円増加し、24,148,093千円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメント の名称 |
投資額 (千円) |
完成年月 |
| 提出会社 | リサとガスパールタウン スウィーツカフェ「レ レーヴ サロン・ド・テ」 |
レジャー・ サービス業 |
435,449 | 平成27年８月 |
| 飲食・物販併設型観光施設「忍野しのびの里」 | レジャー・ サービス業 |
669,755 | 平成27年10月 | |
| あだたら高原スキー場 日帰り温泉施設「あだたら山 奥岳の湯」 |
レジャー・ サービス業 |
223,479 | 平成27年12月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 331,695,000 |
| 計 | 331,695,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 109,769,477 | 109,769,477 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 109,769,477 | 109,769,477 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | － | 109,769,477 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,017,000 |
－ | 単元株式数は1,000株であります。 |
| (相互保有株式) 普通株式 784,000 |
－ | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,639,000 |
105,639 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 329,477 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 109,769,477 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,639 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式639株及び相互保有株式2,505株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士急行株式会社 |
山梨県富士吉田市上吉田 二丁目５番１号 |
3,017,000 | － | 3,017,000 | 2.75 |
| (相互保有株式) 表富士観光株式会社 |
静岡県富士市今宮1243番 | 404,000 | － | 404,000 | 0.37 |
| (相互保有株式) 富士急建設株式会社 |
山梨県富士吉田市新西原 五丁目２番１号 |
277,000 | － | 277,000 | 0.25 |
| (相互保有株式) 岳南鉄道株式会社 |
静岡県富士市今泉一丁目 17番39号 |
103,000 | － | 103,000 | 0.09 |
| 計 | － | 3,801,000 | － | 3,801,000 | 3.46 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0731047502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,791,690 | 8,992,588 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,707,562 | ※2 2,431,031 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,210,388 | 8,291,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 518,880 | 595,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,356 | 5,961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 630,901 | 708,099 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 150,217 | 178,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196,128 | 153,169 | |||||||||
| その他 | 1,602,366 | 1,714,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,591 | △5,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,803,901 | 23,065,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,975,491 | 29,433,611 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,334,294 | 5,869,628 | |||||||||
| 土地 | 16,218,116 | 16,204,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,953,998 | 4,650,852 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 827,331 | 1,643,517 | |||||||||
| その他（純額） | 1,573,155 | 1,759,463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 57,882,388 | ※1 59,561,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,417,112 | 2,641,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,256,852 | 6,584,942 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,201,429 | 3,227,749 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 436,331 | 438,425 | |||||||||
| その他 | 925,949 | 931,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,233 | △24,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,796,329 | 11,158,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,095,830 | 73,360,965 | |||||||||
| 資産合計 | 95,899,731 | 96,426,379 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,584,397 | 2,372,013 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,469,922 | 18,495,502 | |||||||||
| リース債務 | 1,283,878 | 1,303,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 615,021 | 821,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,917 | 152,155 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,702,185 | 5,334,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,127,322 | 28,479,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,298,670 | 33,318,001 | |||||||||
| リース債務 | 4,084,680 | 3,742,196 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,047,942 | 822,379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 930,070 | 904,536 | |||||||||
| その他 | 4,982,968 | 5,012,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,344,331 | 43,799,193 | |||||||||
| 負債合計 | 73,471,653 | 72,278,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,426,086 | 3,429,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,109,893 | 9,780,528 | |||||||||
| 自己株式 | △1,513,929 | △1,498,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,148,393 | 20,838,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,064,804 | 1,252,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,504,325 | 1,313,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,569,129 | 2,566,107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 710,554 | 743,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,428,077 | 24,148,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,899,731 | 96,426,379 |
0104020_honbun_0731047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 37,060,028 | 39,823,180 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 32,352,078 | ※1 33,979,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 819,291 | ※1 868,630 | |||||||||
| 営業費合計 | 33,171,369 | 34,848,277 | |||||||||
| 営業利益 | 3,888,658 | 4,974,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 53,179 | 61,045 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95,239 | 66,356 | |||||||||
| 雑収入 | 86,150 | 92,427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 234,569 | 219,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 641,965 | 579,067 | |||||||||
| 雑支出 | 62,547 | 83,572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 704,512 | 662,639 | |||||||||
| 経常利益 | 3,418,715 | 4,532,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 38,156 | ※2 5,313 | |||||||||
| 補助金 | 353,357 | 21,426 | |||||||||
| 受取補償金 | 92,407 | 118,305 | |||||||||
| 特別利益合計 | 483,920 | 145,044 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 360 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※3 944,787 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※4 332,031 | ※4 17,058 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 184,707 | ※5 270,592 | |||||||||
| 特別損失合計 | 516,738 | 1,232,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,385,897 | 3,444,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,344 | 1,259,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,218 | △179,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,060,562 | 1,079,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,325,334 | 2,364,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,246 | 58,381 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,276,088 | 2,306,453 |
0104035_honbun_0731047502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,325,334 | 2,364,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239,575 | 175,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △123,522 | △191,090 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,350 | 12,913 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119,404 | △2,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,444,739 | 2,362,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,393,006 | 2,303,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51,732 | 58,640 |
0104100_honbun_0731047502801.htm
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,876,341千円 | 3,876,341千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,936,743千円 | 1,936,743千円 |
| その他 | 61,146千円 | 61,146千円 |
| 計 | 5,874,231千円 | 5,874,231千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 6,860千円 |
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 退職給付費用 | △101,641千円 | △185,173千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148,314千円 | 152,155千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 3,655千円 | 4,590千円 |
| 土地 | 34,501千円 | 723千円 |
| 計 | 38,156千円 | 5,313千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| ゴルフ場 | 建物及び構築物他 | 静岡県裾野市 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 121,443千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,202千円 |
| その他 | 6,250千円 |
| 無形固定資産 | 805,892千円 |
| 計 | 944,787千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 2,801千円 | 655千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 329,229千円 | 13,618千円 |
| その他 | －千円 | 1,071千円 |
| 無形固定資産 | －千円 | 1,712千円 |
| 計 | 332,031千円 | 17,058千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 36,208千円 | 25,592千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,057千円 | 25,535千円 |
| 無形固定資産 | 479千円 | 3,925千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 146,962千円 | 215,539千円 |
| 計 | 184,707千円 | 270,592千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,975,943千円 | 4,122,616千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 529,876 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 635,818 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
12,878,716 | 1,933,021 | 19,158,216 | 33,969,954 | 3,090,073 | 37,060,028 | － | 37,060,028 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
52,755 | 344,920 | 471,129 | 868,804 | 1,546,208 | 2,415,013 | △2,415,013 | － |
| 計 | 12,931,471 | 2,277,941 | 19,629,345 | 34,838,758 | 4,636,282 | 39,475,041 | △2,415,013 | 37,060,028 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,250,517 | 550,299 | 2,143,407 | 3,944,224 | △3,507 | 3,940,717 | △52,058 | 3,888,658 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,058千円には、セグメント間取引消去△33,935千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
13,865,764 | 1,718,447 | 20,041,197 | 35,625,409 | 4,197,770 | 39,823,180 | － | 39,823,180 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
79,827 | 350,263 | 328,189 | 758,280 | 1,407,298 | 2,165,578 | △2,165,578 | － |
| 計 | 13,945,592 | 2,068,711 | 20,369,386 | 36,383,690 | 5,605,068 | 41,988,759 | △2,165,578 | 39,823,180 |
| セグメント利益 | 2,152,574 | 491,619 | 2,266,774 | 4,910,968 | 113,695 | 5,024,664 | △49,761 | 4,974,902 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△49,761千円には、セグメント間取引消去△32,192千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 減損損失 | － | － | 944,787 | 944,787 | － | － | 944,787 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.43円 | 21.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,276,088 | 2,306,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,276,088 | 2,306,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,207,558 | 106,195,676 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
退職給付信託の一部解約
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産が大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、平成28年２月３日開催の取締役会において、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることといたしました。
①退職給付信託の一部解約日
平成28年２月（予定）
②返還見込額
約22億円
③損益に与える影響
平成28年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として退職給付信託返還益約７億円の計上を見込んでおります。
なお、退職給付信託の一部返還に係る返還見込額及び特別利益の額は、返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0731047502801.htm
該当事項はありません。
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