NIDEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210132853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
【会社名】	日本電産株式会社
【英訳名】	NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　永守 重信
【本店の所在の場所】	京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】	（０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松橋 英寿
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】	（０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松橋 英寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01975-000 2014-04-01 2014-12-31 E01975-000 2016-02-12 E01975-000 2015-12-31 E01975-000 2015-04-01 2015-12-31 E01975-000 2015-10-01 2015-12-31 E01975-000 2014-10-01 2014-12-31 E01975-000 2014-12-31 E01975-000 2015-03-31 E01975-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210132853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	753,766	895,353	1,028,385
（第３四半期連結会計期間）	（264,255）	（308,001）
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	81,309	94,357	107,092
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	58,031	70,928	76,015
（第３四半期連結会計期間）	（21,318）	（23,320）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	148,350	55,102	155,502
株主資本	（百万円）	666,866	797,139	744,972
総資産額	（百万円）	1,348,832	1,459,973	1,357,340
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	209.27	238.91	271.61
（第３四半期連結会計期間）	（76.05）	（78.22）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	196.36	237.75	256.05
株主資本比率	（%）	49.4	54.6	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	56,082	113,438	91,875
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△40,334	△79,291	△81,230
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,510	27,773	△19,508
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	288,567	324,931	269,902

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率を記載しております。

６．過年度の「非支配持分控除前四半期包括利益又は包括利益」は、第43期第１四半期連結会計期間より「四半期（当期）包括利益」と表示しております。

７．FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 805「企業結合(Business Combinations)」の規定を適用しており、第42期の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記　５．買収」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当社は米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９の報告対象セグメントとその他により構成されております。このセグメント区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の四半期連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報をはじめ、本四半期報告書のセグメントの区分と全て同一であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当期第１四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産（浙江）」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。 

 第３四半期報告書_20160210132853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成27年度（2015年度）第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の世界経済は、中国の景気減速及び同国株式市場の下落に加え、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり不安定要素が増してきました。利上げを実施した米国は穏やかな景気拡大を続けていますが、日本及び欧州ともに一部では不透明感もあり、全体としては力強さに欠ける展開となっています。

このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度連結売上高２兆円に向けた利益ある成長戦略を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比18.8%増収の8,953億53百万円となり、営業利益は前年同期比16.4%増益の939億90百万円となりました。

また、税引前四半期純利益は前年同期比16.0%増益の943億57百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.2%増益の709億28百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。

当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
---	---	---	---	---
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
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売上高	753,766	895,353	141,587	18.8%
営業利益	80,727	93,990	13,263	16.4%
税引前四半期純利益	81,309	94,357	13,048	16.0%
当社株主に帰属する四半期純利益	58,031	70,928	12,897	22.2%

セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高（百万円）			営業損益（百万円）
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	前第３四半期	当第３四半期	増減額	前第３四半期	当第３四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
日本電産	132,290	183,237	50,947	10,471	13,765	3,294
タイ日本電産	90,412	101,164	10,752	11,134	12,276	1,142
シンガポール日本電産	48,767	55,381	6,614	783	821	38
日本電産（香港）	61,697	91,396	29,699	429	822	393
日本電産サンキョー	91,753	98,512	6,759	8,941	11,734	2,793
日本電産コパル	31,734	45,454	13,720	222	1,622	1,400
日本電産テクノモータ	45,376	46,456	1,080	5,342	3,672	△1,670
日本電産モータ	145,902	166,141	20,239	8,666	11,036	2,370
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	140,188	201,864	61,676	13,157	17,859	4,702
その他	237,569	273,455	35,886	26,433	24,826	△1,607
調整及び消去/全社	△271,922	△367,707	△95,785	△4,851	△4,443	408
連結	753,766	895,353	141,587	80,727	93,990	13,263

（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

２．当期第１四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産（浙

江）」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

「日本電産」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は1,832億37百万円（前年同期比38.5%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上増加及び電動パワーステアリング用モータの需要増加に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。外部顧客に対する売上高は232億65百万円（前年同期比8.6%増）となりました。また、営業利益は137億65百万円（前年同期比31.5%増）となりました。これは主に研究開発費の増加があったものの、売上が増加したことによるものであります。

「タイ日本電産」の総売上高は1,011億64百万円（前年同期比11.9%増）となりました。この主な理由は、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は122億76百万円（前年同期比10.3%増）となりました。これは主に売上増加及び内製化促進に伴う原価改善によるものであります。

「シンガポール日本電産」の総売上高は553億81百万円（前年同期比13.6%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は８億21百万円（前年同期比4.9%増）となりました。これは主に売上増加に加え、減価償却費及び「その他」セグメントに対するサービス料の減少によるものであります。

「日本電産（香港）」の総売上高は913億96百万円（前年同期比48.1%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、その他小型モータの売上が増加したこと及び、対香港ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は８億22百万円（前年同期比91.6%増）となりました。これは主に売上増加によるものであります。

「日本電産サンキョー」の総売上高は985億12百万円（前年同期比7.4%増）となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は117億34百万円（前年同期比31.2%増）となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。

「日本電産コパル」の総売上高は454億54百万円（前年同期比43.2%増）となりました。この主な理由は、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したものの、その他小型モータの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は16億22百万円で前年同期比14億円の増加となりました。これは主に売上増加に加え、固定費削減及び製品構成の変化によるものであります。

「日本電産テクノモータ」の総売上高は464億56百万円（前年同期比2.4%増）となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要減少があったものの、対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は36億72百万円（前年同期比31.3%減）となりました。これは主に需要減少による固定費率の増加によるものであります。

「日本電産モータ」の総売上高は1,661億41百万円（前年同期比13.9%増）となりました。この主な理由は、スリー新（新製品・新市場・新顧客）の売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は110億36百万円（前年同期比27.3%増）となりました。これは主に売上増加によるものであります。

「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,018億64百万円（前年同期比44.0%増）となりました。この主な理由は、平成27年２月に取得したNIDEC GPMグループの影響、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産エレシスのADAS関連製品の需要増加及び対ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は178億59百万円（前年同期比35.7%増）となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。

「その他」の総売上高は2,734億55百万円（前年同期比15.1%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少及び設備投資需要の減少があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は248億26百万円（前年同期比6.1%減）となりました。これは主に売上増加があったものの、設備投資促進に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は1,134億38百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと573億56百万円の増加となりました。これは主に資産負債の増減によるキャッシュ・フローの増加が266億７百万円、四半期純利益が120億33百万円増加となったためであります。

当第３四半期連結累計期間に得られた資金1,134億38百万円の主な内容は、四半期純利益が719億３百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が170億54百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が269億86百万円、営業負債の増加が99億32百万円であります。営業資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。

前第３四半期連結累計期間に得られた資金560億82百万円の主な内容は、四半期純利益が598億70百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が436億61百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が535億47百万円、営業負債の増加が98億86百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成26年３月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は792億91百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと389億57百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が257億80百万円、事業取得による支出が97億11百万円増加したことによります。

当第３四半期連結累計期間に使用した資金792億91百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が668億56百万円であります。

前第３四半期連結累計期間に使用した資金403億34百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が410億76百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は277億73百万円であり、前第３四半期連結累計期間は115億10百万円の使用でありました。

当第３四半期連結累計期間に調達した資金277億73百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が691億82百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が238億18百万円、当社株主への配当金支払額が236億90百万円となりました。

前第３四半期連結累計期間に使用した資金115億10百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が288億33百万円、当社株主への配当金支払額が158億59百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は341億80百万円であります。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,699億２百万円に比べ550億29百万円増加し、3,249億31百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は397億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社の増加等により、生産実績は前年同期比43.6%増加の1,771億８百万円、販売実績は前年同期比48.6%増加の1,849億70百万円となりました。

また、「日本電産モータ」セグメントは、産業ソリューション事業の新規受注等により、受注残高は前年同期比55.2%増加の826億80百万円となりました。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産テクノモータ㈱の家電・商業・産業用製品開発施設等、並びに日本電産トーソク・メキシコ会社の車載製品製造施設等が平成27年５月に完了致しました。 

 第３四半期報告書_20160210132853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	960,000,000
計	960,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	298,142,234	298,142,234	東京証券取引所 （市場第１部） ニューヨーク証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	298,142,234	298,142,234	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
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平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	298,142,234	－	87,784	－	92,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 297,572,200	2,975,722	－
単元未満株式	普通株式　　 569,834	－	－
発行済株式総数	298,142,234	－	－
総株主の議決権	－	2,975,722	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が2OO株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
日本電産株式会社	京都市南区久世殿城町338番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）平成27年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は1,200株です。この他、退職給付信託に拠出されている当社株式が9,600株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１） 辞任役員

役名	職名	氏　名	辞任年月日
代表取締役	副社長執行役員 グローバル購買統轄本部・車載事業本部・家電産業事業本部・企業戦略室・生産技術センター統轄、家電産業事業本部長、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産エレシス㈱代表取締役会長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長、Nidec ASI S.p.A.取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長	呉　文精	平成27年９月30日

（２） 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
取締役	副社長執行役員 社長補佐（経理部・財務部）、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室統轄、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長	取締役	副社長執行役員 社長補佐（経理部・財務部）、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室統轄、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長	佐藤　明	平成27年 ７月１日
取締役	専務執行役員 最高財務責任者、経理部・財務部統轄、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室担当、日本電産ヨーロッパ㈱取締役会長、日電産（上海）管理有限公司董事長、Nidec Americas Holding Corporation取締役社長	取締役	専務執行役員 最高財務責任者、経理部・財務部統轄、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当、日本電産ヨーロッパ㈱取締役会長、日電産（上海）管理有限公司董事長、Nidec Americas Holding Corporation取締役社長	吉松　加雄	平成27年 ７月１日
代表 取締役	会長兼社長 最高経営責任者、日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産コパル電子㈱取締役会長、日本電産エレシス㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱取締役会長、日本電産リード㈱取締役会長	代表 取締役	会長兼社長 最高経営責任者、日本電産サンキョー㈱取締役会長、日本電産コパル電子㈱取締役会長、日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産リード㈱取締役会長	永守　重信	平成27年 10月１日

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
代表 取締役	副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・知的財産部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長	代表 取締役	副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・知的財産部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長	小部　博志	平成27年 10月１日
代表 取締役	副会長執行役員 最高技術責任者、新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター統轄、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長	代表 取締役	副会長執行役員 最高技術責任者、中央モーター基礎技術研究所・技術戦略部・新事業開発部統轄	片山　幹雄	平成27年 10月１日
取締役	副社長執行役員 社長補佐（経理部・財務部）、家電産業事業本部・企業戦略室・ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室統轄、家電産業事業本部長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、日本電産モータホールディングス㈱代表取締役会長、Nidec ASI S.p.A.取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、日本電産モータ㈱取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長	取締役	副社長執行役員 社長補佐（経理部・財務部）、ＣＦＯ戦略室・広報宣伝・ＩＲ部・関係会社管理部・グローバル税務企画部・ＩＦＲＳ推進室・ＣＳＲ推進室統轄、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長、Nidec Americas Holding Corporation取締役会長、GREEN SUN Insurance,Inc.取締役社長	佐藤　明	平成27年 10月１日

（３） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3%） 

 第３四半期報告書_20160210132853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

			（単位：百万円）
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		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間  （平成27年12月31日)
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資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	※15	269,902	324,931
受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞ 　貸倒引当金残高 　平成27年３月31日現在830百万円 　平成27年12月31日現在783百万円
受取手形		15,221	21,827
売掛金		222,396	230,017
たな卸資産
製品		75,398	86,465
原材料		51,182	55,199
仕掛品		39,187	40,208
貯蔵品		5,107	4,488
その他の流動資産	※14，15	50,622	51,972
流動資産合計		729,015	815,107
投資及び貸付金
有価証券及びその他の投資有価証券	※７，15	21,516	18,727
関連会社に対する投資及び貸付金		2,167	1,937
投資及び貸付金合計		23,683	20,664
有形固定資産
土地		47,427	47,903
建物		189,742	194,286
機械及び装置		430,019	464,419
建設仮勘定		33,831	34,154
小計		701,019	740,762
減価償却累計額＜控除＞		△358,897	△381,940
有形固定資産合計		342,122	358,822
営業権	※６	162,959	168,483
その他の固定資産＜貸倒引当金控除後＞ 　貸倒引当金残高 　平成27年３月31日現在465百万円 　平成27年12月31日現在459百万円	※６，15	99,561	96,897
資産合計		1,357,340	1,459,973

			（単位：百万円）
---	---	---	---
		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間  （平成27年12月31日)
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負債の部
流動負債
短期借入金	※15	52,401	121,937
１年以内返済予定長期債務	※８，15	45,485	52,495
支払手形及び買掛金		194,998	203,190
未払費用		33,375	32,652
その他の流動負債	※14，15	36,689	46,149
流動負債合計		362,948	456,423
固定負債
長期債務	※15	184,612	139,328
未払退職・年金費用		19,576	19,151
その他の固定負債		37,105	39,338
固定負債合計		241,293	197,817
負債合計		604,241	654,240
純資産の部
資本金		77,071	87,784
資本剰余金		105,459	116,108
利益剰余金		427,641	474,879
その他の包括利益（△損失）累計額
外貨換算調整額		131,332	117,311
未実現有価証券評価損益	※７	7,412	5,538
デリバティブ損益	※14	△1,072	△1,651
年金債務調整額		△2,844	△2,791
その他の包括利益（△損失）累計額合計	※10	134,828	118,407
自己株式		△27	△39
株主資本合計		744,972	797,139
非支配持分		8,127	8,594
純資産合計	※９	753,099	805,733
負債及び純資産合計		1,357,340	1,459,973

純資産の部　補足情報
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		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
授権株式数		960,000,000株	960,000,000株
発行済株式総数		294,108,416株	298,142,234株
自己株式数		9,636株	10,881株

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
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		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
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売上高		753,766	895,353
売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価	※14	575,745	690,915
販売費及び一般管理費		63,705	70,741
研究開発費		33,589	39,707
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		673,039	801,363
営業利益		80,727	93,990
その他の収益・費用（△）
受取利息及び受取配当金		1,673	1,303
支払利息	※14	△1,067	△1,164
為替差損益＜純額＞	※14	2,581	2,010
有価証券関連損益＜純額＞	※７	68	946
その他＜純額＞		△2,673	△2,728
その他の収益・費用（△）合計		582	367
税引前四半期純利益		81,309	94,357
法人税等	※12	△21,465	△22,458
持分法投資損益		26	4
四半期純利益		59,870	71,903
非支配持分帰属損益（△利益）		△1,839	△975
当社株主に帰属する四半期純利益		58,031	70,928

１株当たり諸数値	※13
---	---	---	---
		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益：
基本		209円27銭	238円91銭
希薄化後		196円36銭	237円75銭
現金配当支払額		57円50銭	80円00銭

【四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
四半期純利益		59,870	71,903
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後	※９，10
外貨換算調整額		86,931	△14,426
未実現有価証券評価損益		2,435	△1,874
デリバティブ損益	※14	△1,055	△579
年金債務調整額		169	78
その他の包括利益（△損失）合計		88,480	△16,801
四半期包括利益合計		148,350	55,102
非支配持分帰属四半期包括損益（△利益）		△2,738	△595
当社株主に帰属する四半期包括利益		145,612	54,507

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
売上高		264,255	308,001
売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価	※14	202,668	237,857
販売費及び一般管理費		21,371	23,698
研究開発費		11,412	14,286
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		235,451	275,841
営業利益		28,804	32,160
その他の収益・費用（△）
受取利息及び受取配当金		553	407
支払利息	※14	△326	△374
為替差損益＜純額＞	※14	2,146	△412
有価証券関連損益＜純額＞	※７	62	26
その他＜純額＞		△1,468	△839
その他の収益・費用（△）合計		967	△1,192
税引前四半期純利益		29,771	30,968
法人税等	※12	△8,277	△7,246
持分法投資損益		9	△1
四半期純利益		21,503	23,721
非支配持分帰属損益（△利益）		△185	△401
当社株主に帰属する四半期純利益		21,318	23,320

１株当たり諸数値	※13
---	---	---	---
		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益：
基本		76円05銭	78円22銭
希薄化後		71円42銭	78円22銭
現金配当支払額		30円00銭	40円00銭

【四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
四半期純利益		21,503	23,721
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後	※９，10
外貨換算調整額		55,470	115
未実現有価証券評価損益		1,071	510
デリバティブ損益	※14	△864	62
年金債務調整額		60	101
その他の包括利益（△損失）合計		55,737	788
四半期包括利益合計		77,240	24,509
非支配持分帰属四半期包括損益（△利益）		△635	△510
当社株主に帰属する四半期包括利益		76,605	23,999

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円)
---	---	---
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	59,870	71,903
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費	39,295	50,496
有価証券関連損益＜純額＞	△68	△946
固定資産売却損益、除却損及び減損損失	△282	△237
繰延税金	6,463	4,034
持分法投資損益	△26	△4
為替換算調整	△601	983
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）	△27,153	△12,710
たな卸資産の減少（△増加）	△26,394	△14,276
仕入債務の増加（△減少）	11,755	10,837
未払法人税等の増加（△減少）	△1,869	△905
その他	△4,908	4,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,082	113,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,076	△66,856
有形固定資産の売却による収入	2,348	1,184
有価証券の取得による支出	△5	△506
有価証券の売却及び償還による収入	46	1,313
事業取得による支出	－	△9,711
その他	△1,647	△4,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,334	△79,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）	34,180	69,182
長期債務による調達額	76	6,548
長期債務の返済による支出	△28,833	△23,818
自己株式の取得による支出	△93	△34
連結子会社への追加投資による支出	△248	△98
当社株主への配当金支払額	△15,859	△23,690
その他	△733	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,510	27,773
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額	36,589	△6,891
現金及び現金同等物の増減額	40,827	55,029
現金及び現金同等物の期首残高	247,740	269,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	288,567	324,931

四半期連結財務諸表注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国会計基準」）に基づいて作成しております。

当社は平成13年９月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。

（１）連結及び持分法適用の判定基準

米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。

（２）リース会計

米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™（ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。

（３）有給休暇引当金

米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬－一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。

（４）未払退職・年金費用

米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬－退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。

（５）企業結合

米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。

（６）営業権

米国会計基準では、ASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として、発生日以降20年以内の適切な償却期間にわたって償却されます。

（７）収益認識

米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点（引渡時点）で計上しております。

（８）有価証券

ASC 320「投資－負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。

（９）デリバティブ

ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。

（10）新株発行費

米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。

（11）法人税等

米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income

taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。

２．事業の内容

NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤その他（サービス等）

製造拠点の所在地は、主にアジア（中国、タイ、ベトナム及びフィリピン）、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。

NIDECはHDDメーカー、様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。

３．四半期連結財務諸表作成の基礎

NIDECは四半期連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成しております。当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間の経営成績は当連結会計年度の結果を必ずしも指し示しているものではありません。四半期連結貸借対照表に含まれている前連結会計年度の数値は監査済みでありますが、米国会計基準で要求されている全ての情報を記載しておりません。前連結会計年度の詳細情報については平成27年３月期有価証券報告書の連結財務諸表及び連結財務諸表注記をご参照下さい。

当連結会計年度の四半期連結財務諸表の表示に合わせて、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は組替再表示、遡及修正しております。

NIDECはASC 805「企業結合」の規定を適用しております。買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記　５．買収」に記載のとおりであります。

また、過年度の「非支配持分控除前四半期純利益」及び「非支配持分控除前四半期包括利益合計」は、当期第１四半期連結会計期間より「四半期純利益」及び「四半期包括利益合計」と表示しております。

４．会計処理基準に関する事項の変更

（１）最近適用した会計基準

平成27年４月１日に、Accounting Standards Update (ASU) 2014－08「財務諸表の表示（ASC 205）及び有形固定資産（ASC 360）：非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を適用しております。ASU 2014－08は、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業及び財務成績に重要な影響を与える（もしくは与えることになる）戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することを求めております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についても開示を求めております。ASU 2014－08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。

（２）将来適用予定の最近公表された会計基準

平成26年５月、FASBはASU 2014－09「顧客との契約から生じる収益（ASC 606）」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。平成27年８月、FASBは新基準の適用日を１年延期させるためASU 2015－14「顧客との契約から生じる収益（ASC 606）：適用日の延期」を発行しております。その結果、新基準は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は当初の適用日の平成28年12月15日から容認されております。NIDECはASU 2014－09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

平成27年９月、FASBはASU 2015－16「企業結合（ASC 805）：測定期間中の修正の会計処理の簡素化」を発行しております。ASU 2015－16 は、企業結合で認識される測定期間中の暫定的金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に会計処理する要求を削除しております。新基準では、取得企業は測定期間中の暫定的金額の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを求めております。取得企業は、あたかも取得日に暫定的金額の修正が完了したかのように減価償却、償却あるいはその他の損益項目の修正金額を計算し、その修正による利益への影響を修正金額が確定したのと同じ報告期間の財務諸表に反映させることが求められております。ASU 2015－16 は平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、適用日以降に発生する暫定的金額の修正に将来に向かって適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2015－16 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

平成27年11月、FASBはASU 2015－17「法人所得税（ASC 740）：繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行しております。ASU 2015－17は繰延税金資産および負債を連結貸借対照表上非流動に分類することを求めるものです。企業体の納税構成要素の繰延税金資産および負債を相殺して単一の金額として表示する現行の要求はASU 2015－17によって影響を受けません。ASU 2015－17 は平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期の財務諸表から適用され、四半期又は年度の期首時点での早期適用が容認されております。NIDECはASU 2015－17 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

平成28年１月、FASBはASU 2016－01「金融商品-全般（ASC 825-10）：金融資産および金融負債の認識および測定」を発行しております。新基準では、資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが求められております。例外として、容易に決定可能な公正価値を有しない資本性投資は、原価から減損損失を控除し、同一発行者の同一または類似投資の秩序ある取引による観察可能な価格変動が発生していればその影響を加減した金額で測定することが容認されており、その場合は毎期減損の定性的評価を行うことが求められております。ASU 2016－01 は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2016－01 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

５．買収

平成27年５月15日にNIDECはMotortecnica s.r.l.の創業家から同社の全議決権を現金1,897百万円で取得致しました。同社は、発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行っており、本買収はサービス事業を強化し発電市場において伸展することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年６月２日にNIDECはSejin Electron Inc.からNIDECの関連会社であったSejin Electron (Hong Kong) Co., Limitedの株式を現金424百万円で追加取得致しました。これにより、同社に対する議決権比率は50%から100%となりました。同社は、自動車部品及び家電用モータの製造事業を行っており、本買収は中国国内の同市場における売上拡大及び生産能力拡大を一層強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年７月31日にNIDECはChina Tex Mechanical & Electrical Engineering LtdのSR（Switched Reluctance）モータ・ドライブ事業（現Nidec(Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を現金513百万円で取得致しました。同事業は、SRモータ・ドライブの開発・製造・販売を行っており、本買収はこれまで持ち得ていなかった中国におけるSRモータ・ドライブの開発と生産を可能とし、産業ソリューション事業におけるNIDECのプレゼンスを強化する重要な第一歩となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年８月24日にNIDECはArisa, S.A.(現Nidec Arisa S.L.U.)の創業家から同社の全議決権を現金3,878百万円で取得致しました。同社は、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売およびサービスを行っており、本買収はNIDECのプレス事業の隙間を有効的に埋めるとともに、欧州自動車業界へのNIDECブランドの向上を含む接点を強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年８月31日にNIDECはKB Electronics, Inc.の創業家から同社の全議決権を現金3,623百万円で取得致しました。同社は、モータドライブ（ACドライブ、DCドライブ）、コントロール（三相ファン用）の設計・製造・販売を行っており、本買収により同社のモータドライブが当社の製品ポートフォリオに加わり、モータとモータドライブのパッケージソリューションを顧客に提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年９月１日にNIDECはE.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を現金931百万円で取得致しました。同社は、商業用モータ（プール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ）、家電・産業用モータ（ブレーキモータ等）の開発・製造・販売を行っており、本買収により同社が主力事業としているプール・スパ用ポンプモータなどの商業住宅ソリューション分野への参入の大きな足掛りを得るとともに、商業用モータの生産効率向上と製品ラインナップ拡充を行い、商業用モータ事業の欧州プラットフォームをより堅固に構築していくことを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年９月８日にNIDECはPT. NAGATA OPTO INDONESIAの創業家から同社の全議決権を現金212百万円で取得致しました。同社はガラスレンズ加工を行っており、本買収はガラスレンズ加工を内製化することで収益性を高め、積極的な投資で生産能力を増強することで、拡大する市場からの需要に応え飛躍的な成長を達成することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt（現NIDEC GPM GmbH）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記並びに当期第１四半期の四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記を遡及修正しております。

遡及修正による影響額は次のとおりであります。

前連結会計年度の連結貸借対照表への影響額は、流動資産△1,499百万円、有形固定資産3,144百万円、営業権△9,471百万円、無形固定資産9,972百万円、その他の固定資産55百万円、負債2,400百万円、純資産△199百万円です。

なお、上記無形固定資産は非償却対象無形固定資産である商標権3,156百万円、加重平均償却年数20年の顧客関係3,647百万円、加重平均償却年数15年の専有技術3,169百万円で構成されております。

前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、営業利益△279百万円、税引前当期純利益△279百万円、当社株主に帰属する当期純利益△201百万円です。

当期第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、営業利益△316百万円、税引前四半期純利益△350百万円、当社株主に帰属する四半期純利益△401百万円です。

その他当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結累計期間末日時点の予備的見積りに基づいており、また、公正価値評価が完了した資産、負債については、当該評価に基づき当期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を遡及修正しておりますが、いずれもNIDEC の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

６．営業権及びその他の無形固定資産

営業権の推移は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日）
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金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
期首残高
営業権	152,368	162,959
取得による増加額 　為替換算調整額及びその他	－ 10,357	5,387 137
四半期末残高
営業権	162,725	168,483

償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）
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取得価額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
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専有技術	15,652	3,485	12,167
顧客関係	58,881	13,934	44,947
ソフトウェア	21,659	10,979	10,680
その他	7,608	3,734	3,874
合計	103,800	32,132	71,668

	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
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取得価額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
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専有技術	15,695	4,372	11,323
顧客関係	59,171	16,838	42,333
ソフトウェア	23,766	12,182	11,584
その他	7,573	3,973	3,600
合計	106,205	37,365	68,840

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形固定資産償却費はそれぞれ7,206百万円、6,301百万円であります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,233百万円であります。

７．市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券

有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

	取得原価 （百万円）	未実現評価益 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）
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売却可能有価証券
持分証券	7,630	11,423	－	19,053
負債証券	330	－	－	330
満期保有目的有価証券
国債	400	2	－	402
合計	8,360	11,425	－	19,785
市場性のない有価証券
持分証券	1,733

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

	取得原価 （百万円）	未実現評価益 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）
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売却可能有価証券
持分証券	7,323	8,520	1	15,842
負債証券	290	－	－	290
満期保有目的有価証券
国債	901	3	－	904
合計	8,514	8,523	1	17,036
市場性のない有価証券
持分証券	1,694

売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益（損失）累計額に合算されております。前連結会計年度は3,227百万円の増加、当第３四半期連結累計期間は1,874百万円の減少であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ48百万円、1,313百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第３四半期連結累計期間23百万円、当第３四半期連結累計期間943百万円で、実現損失の総額は当第３四半期連結累計期間０百万円であります。前第３四半期連結累計期間における実現損失はありません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ34百万円、37百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第３四半期連結会計期間17百万円、当第３四半期連結会計期間22百万円であります。前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における実現損失はありません。

NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得原価で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そして、その減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。

未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は

次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

	１年未満		１年以上
---	---	---	---	---
公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）
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持分証券	－	－	－	－
負債証券	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

	１年未満		１年以上
---	---	---	---	---
公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）
---	---	---	---	---
持分証券	114	1	－	－
負債証券	－	－	－	－
合計	114	1	－	－

NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得原価に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得原価に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識します。

関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度末400百万円、当第３四半期連結会計期間末901百万円であります。

８．１年以内返済予定長期債務

１年以内返済予定長期債務のうち、平成22年９月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
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金額（百万円）	金額（百万円）
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額面総額	21,445	－
社債発行差金	10	－
合計	21,455	－

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年９月18日（償還期限）まで本社債額面金額の100%で償還する権利を有しておりました。

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。

本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含めております。

当期第２四半期連結累計期間において、平成27年３月31日時点の本新株予約権付社債は、新株予約権が行使されたことにより、全額普通株式に転換されました。また、新株予約権の行使により自己株式の割当と新株の発行が行われております。この取引はキャッシュ・フローを伴わない財務活動に該当します。

本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

９．純資産

四半期連結貸借対照表上の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

項目	株主資本	非支配持分	純資産合計
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（百万円）	（百万円）	（百万円）
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平成26年３月31日現在残高	517,971	22,822	540,793
四半期包括利益
四半期純利益	58,031	1,839	59,870
その他の包括利益（△損失）
外貨換算調整額	86,036	895	86,931
未実現有価証券評価損益	2,419	16	2,435
デリバティブ損益	△1,055	－	△1,055
年金債務調整額	181	△12	169
その他の包括利益（△損失）計	87,581	899	88,480
四半期包括利益合計	145,612	2,738	148,350
転換社債の転換	2,890	－	2,890
自己株式の買入	△93	－	△93
株式交換による持分の変動	17,135	△17,135	－
当社株主への配当金支払額	△15,859	－	△15,859
非支配持分への配当金支払額	－	△595	△595
連結子会社との資本取引及びその他	△790	4	△786
平成26年12月31日現在残高	666,866	7,834	674,700

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

項目	株主資本	非支配持分	純資産合計
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（百万円）	（百万円）	（百万円）
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平成27年３月31日現在残高	744,972	8,127	753,099
四半期包括利益
四半期純利益	70,928	975	71,903
その他の包括利益（△損失）
外貨換算調整額	△14,021	△405	△14,426
未実現有価証券評価損益	△1,874	－	△1,874
デリバティブ損益	△579	－	△579
年金債務調整額	53	25	78
その他の包括利益（△損失）計	△16,421	△380	△16,801
四半期包括利益合計	54,507	595	55,102
転換社債の転換	21,368	－	21,368
自己株式の買入	△34	－	△34
当社株主への配当金支払額	△23,690	－	△23,690
非支配持分への配当金支払額	－	△67	△67
連結子会社との資本取引及びその他	16	△61	△45
平成27年12月31日現在残高	797,139	8,594	805,733

10．その他の包括利益（△損失）

その他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）
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	外貨換算調整額	未実現有価証券 評価損益	デリバティブ 損益	年金債務調整額	合計
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	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---
期首残高	54,540	4,185	△24	△323	58,378
組替前その他の 　包括利益（△損失）	85,980	2,434	△1,050	232	87,596
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	56	△15	△5	△51	△15
純変動額	86,036	2,419	△1,055	181	87,581
期末残高	140,576	6,604	△1,079	△142	145,959

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---
	外貨換算調整額	未実現有価証券 評価損益	デリバティブ 損益	年金債務調整額	合計
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	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
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期首残高	131,332	7,412	△1,072	△2,844	134,828
組替前その他の 　包括利益（△損失）	△13,935	△1,235	△1,681	115	△16,736
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	△86	△639	1,102	△62	315
純変動額	△14,021	△1,874	△579	53	△16,421
期末残高	117,311	5,538	△1,651	△2,791	118,407

その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

	その他の包括利益（△損失）累計額 からの組替金額（※１）	四半期連結損益計算書に影響する項目
---	---	---
	（百万円）
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外貨換算調整額：
	56	その他＜純額＞
	－	法人税等
	56	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	56	当社株主に帰属する四半期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△23	有価証券関連損益＜純額＞
	8	法人税等
	△15	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△15	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ損益：
	△8	売上原価、支払利息
	3	法人税等
	△5	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△5	当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	△105	（※２）
	42	法人税等
	△63	四半期純利益
	12	非支配持分帰属損益
	△51	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	△15

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

	その他の包括利益（△損失）累計額 からの組替金額（※１）	四半期連結損益計算書に影響する項目
---	---	---
	（百万円）
---	---	---
外貨換算調整額：
	△86	その他＜純額＞
	－	法人税等
	△86	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△86	当社株主に帰属する四半期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△943	有価証券関連損益＜純額＞
	304	法人税等
	△639	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△639	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ損益：
	1,777	売上原価、支払利息
	△675	法人税等
	1,102	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	1,102	当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	△62	（※２）
	25	法人税等
	△37	四半期純利益
	△25	非支配持分帰属損益
	△62	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	315

（注）※１．金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

※２．純年金費用に含めております。

前第３四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

	その他の包括利益（△損失）累計額 からの組替金額（※１）	四半期連結損益計算書に影響する項目
---	---	---
	（百万円）
---	---	---
外貨換算調整額：
	－	その他＜純額＞
	－	法人税等
	－	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	－	当社株主に帰属する四半期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△17	有価証券関連損益＜純額＞
	6	法人税等
	△11	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△11	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ損益：
	121	売上原価、支払利息
	△46	法人税等
	75	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	75	当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	△24	（※２）
	11	法人税等
	△13	四半期純利益
	△3	非支配持分帰属損益
	△16	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	48

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

	その他の包括利益（△損失）累計額 からの組替金額（※１）	四半期連結損益計算書に影響する項目
---	---	---
	（百万円）
---	---	---
外貨換算調整額：
	45	その他＜純額＞
	－	法人税等
	45	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	45	当社株主に帰属する四半期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△23	有価証券関連損益＜純額＞
	8	法人税等
	△15	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△15	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ損益：
	662	売上原価、支払利息
	△253	法人税等
	409	四半期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	409	当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	△22	（※２）
	8	法人税等
	△14	四半期純利益
	△37	非支配持分帰属損益
	△51	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	388

（注）※１．金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

※２．純年金費用に含めております。

11．年金及び退職金費用

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
確定給付制度の純年金費用（△利益）
勤務費用	1,207	1,219
利息費用	755	698
期待収益額	△755	△894
数理計算上の差異の償却	80	151
過去勤務債務の償却	△132	△127
確定給付制度の純年金費用（△利益）合計	1,155	1,047
総合型年金基金への拠出額	128	109
確定拠出年金制度への拠出額	2,039	2,442

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
確定給付制度の純年金費用（△利益）
勤務費用	408	382
利息費用	156	227
期待収益額	△263	△298
数理計算上の差異の償却	27	49
過去勤務債務の償却	△46	△42
確定給付制度の純年金費用（△利益）合計	282	318
総合型年金基金への拠出額	42	26
確定拠出年金制度への拠出額	794	801

12．法人税等

NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当第３四半期連結累計期間における国内の法定税率は約33.0%となりました。法定税率と見積実効税率の差の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
---	---	---
法定税率	36.0%	33.0%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△14.0	△12.6
未分配利益に係る税効果の影響	2.5	2.8
評価性引当金	△0.2	△0.9
未認識税務ベネフィット	0.3	0.1
外国源泉税	1.7	1.5
その他	0.1	△0.1
見積実効税率	26.4%	23.8%

当第３四半期連結累計期間の見積実効税率は、23.8%となり、前第３四半期連結累計期間と比較して約2.6ポイント低くなりました。

13．１株当たり情報

（１）１株当たり株主資本は次のとおりであります。

前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日）
---	---
2,533円07銭	2,673円79銭

（２）基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の間の調整は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

	当社株主に帰属する 四半期純利益	加重平均株式数	１株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益
---	---	---	---
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	58,031百万円	277,304千株	209円27銭
潜在的普通株式の希薄化効果
転換社債	△46百万円	17,995千株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	57,985百万円	295,299千株	196円36銭

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

	当社株主に帰属する 四半期純利益	加重平均株式数	１株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益
---	---	---	---
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	70,928百万円	296,877千株	238円91銭
潜在的普通株式の希薄化効果
転換社債	△3百万円	1,441千株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	70,925百万円	298,318千株	237円75銭

前第３四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

	当社株主に帰属する 四半期純利益	加重平均株式数	１株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益
---	---	---	---
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	21,318百万円	280,307千株	76円05銭
潜在的普通株式の希薄化効果
転換社債	△16百万円	17,942千株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	21,302百万円	298,249千株	71円42銭

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

	当社株主に帰属する 四半期純利益	加重平均株式数	１株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益
---	---	---	---
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	23,320百万円	298,132千株	78円22銭
潜在的普通株式の希薄化効果
転換社債	－	－
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益	23,320百万円	298,132千株	78円22銭

14．デリバティブ

NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ

NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート、金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。

（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ

NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。

デリバティブの契約残高

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
先物為替予約	21,746	13,536
金利スワップ	10,014	－
商品先物契約	4,929	4,652

ヘッジとして指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
先物為替予約	1,321	1,151

デリバティブの公正価値

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

	科　目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	その他の流動資産	8	1
商品先物契約	その他の流動資産	47	－

	科　目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	その他の流動負債	1,584	2,160
金利スワップ	その他の流動負債	12	－
商品先物契約	その他の流動負債	324	610

ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

	科　目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	その他の流動負債	142	60

第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの損益への影響

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

その他の包括利益（△損失）累計額に計上した評価損益：

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　 至　平成27年12月31日)
---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
先物為替予約	△972	△366
金利スワップ	7	4
商品先物契約	△90	△217

その他の包括利益（△損失）累計額から実現損益に振替えた金額：

	科　目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　 至　平成27年12月31日)
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	売上原価	73	△724
金利スワップ	支払利息	△0	△4
商品先物契約	売上原価	△68	△374

当第３四半期連結累計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

12ヶ月以内に「その他の包括利益（△損失）累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△1,348百万円です。

当第３四半期連結会計期間末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。

ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

	科　目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　 至　平成27年12月31日)
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	為替差損益＜純額＞	△185	215
通貨オプション契約	為替差損益＜純額＞	△4	－

第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの損益への影響

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

その他の包括利益（△損失）累計額に計上した評価損益：

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　 至　平成27年12月31日)
---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
先物為替予約	△721	108
金利スワップ	2	－
商品先物契約	△145	△46

その他の包括利益（△損失）累計額から実現損益に振替えた金額：

	科　目	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　 至　平成27年12月31日)
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	売上原価	△41	△284
金利スワップ	支払利息	5	△2
商品先物契約	売上原価	△39	△123

当第３四半期連結会計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

	科　目	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　 至　平成27年12月31日)
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
先物為替予約	為替差損益＜純額＞	△45	54
通貨オプション契約	為替差損益＜純額＞	△3	－

15．公正価値

ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット（諸般の仮定）の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は３つのレベルに区分されます。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに準じます。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債

ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

	公正価値	公正価値測定に使用したレベル
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及び その他の投資有価証券	19,383	19,053	330	－
デリバティブ	55	47	8	－
合計	19,438	19,100	338	－
負債：
デリバティブ	2,062	324	1,738	－

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

	公正価値	公正価値測定に使用したレベル
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及び その他の投資有価証券	16,132	15,842	290	－
デリバティブ	1	－	1	－
合計	16,133	15,842	291	－
負債：
デリバティブ	2,830	610	2,220	－

レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは、先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

金融商品の公正価値

他で開示されているものを除き、金融商品の帳簿価額及び公正価値の見積り額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
資産・負債（△）
現金及び現金同等物	269,902	269,902	324,931	324,931
短期投資	2	2	215	215
長期投資	160	160	40	40
短期貸付金	171	171	49	49
長期貸付金	42	41	146	148
短期借入金	△52,401	△52,401	△121,937	△121,937
長期債務 （１年以内返済予定長期債務を含み、 キャピタル・リース債務及び社債を除く）	△55,161	△55,099	△33,717	△33,752
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△171,455	△183,687	△150,000	△151,476

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

（１）現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。

（２）長期投資

長期投資は主に当第３四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（３）長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（４）長期債務

長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（５）社債

NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一の負債の市場価格に基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

16．偶発債務

当第３四半期連結会計期間末時点で、NIDECは製品購入に関連した顧客のリース契約に対し、総額291百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第３四半期連結会計期間末時点で、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額10,231百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

17．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
---	---
①日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。
②タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧日本電産モータ	米国持株会社であるNidec Americas Holding Corporationとその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑨日本電産モーターズ 　　アンド アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となったNIDEC GPMグループを含めて表示しております。
⑩その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

NIDECは当期第１四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産（浙江）」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

外部顧客に対する売上高

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本電産	21,420	23,265
タイ日本電産	53,329	67,689
シンガポール日本電産	48,124	54,735
日本電産（香港）	60,715	90,367
日本電産サンキョー	91,502	98,245
日本電産コパル	29,992	31,259
日本電産テクノモータ	41,971	42,738
日本電産モータ	145,731	165,221
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	124,490	184,970
その他	136,334	137,587
小計	753,608	896,076
その他（注）	158	△723
連結売上高	753,766	895,353

（注）その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。

外部顧客に対する売上高

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本電産	7,337	7,554
タイ日本電産	20,433	24,011
シンガポール日本電産	18,130	18,959
日本電産（香港）	21,163	43,345
日本電産サンキョー	30,946	32,636
日本電産コパル	9,942	8,820
日本電産テクノモータ	13,041	12,914
日本電産モータ	51,463	55,097
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	43,407	61,441
その他	47,411	43,202
小計	263,273	307,979
その他（注）	982	22
連結売上高	264,255	308,001

（注）その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。

セグメント間の売上高

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本電産	110,870	159,972
タイ日本電産	37,083	33,475
シンガポール日本電産	643	646
日本電産（香港）	982	1,029
日本電産サンキョー	251	267
日本電産コパル	1,742	14,195
日本電産テクノモータ	3,405	3,718
日本電産モータ	171	920
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	15,698	16,894
その他	101,235	135,868
小計	272,080	366,984
連結消去	△272,080	△366,984
連結売上高	－	－

セグメント間の売上高

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本電産	39,731	70,843
タイ日本電産	13,559	11,143
シンガポール日本電産	293	174
日本電産（香港）	313	333
日本電産サンキョー	85	96
日本電産コパル	601	8,763
日本電産テクノモータ	1,127	1,433
日本電産モータ	99	387
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	5,292	5,431
その他	37,430	54,298
小計	98,530	152,901
連結消去	△98,530	△152,901
連結売上高	－	－

営業損益

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本電産	10,471	13,765
タイ日本電産	11,134	12,276
シンガポール日本電産	783	821
日本電産（香港）	429	822
日本電産サンキョー	8,941	11,734
日本電産コパル	222	1,622
日本電産テクノモータ	5,342	3,672
日本電産モータ	8,666	11,036
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	13,157	17,859
その他	26,433	24,826
小計	85,578	98,433
組替（※１）	2,847	3,359
米国会計基準による調整及びその他（※２）	△1,618	△518
連結調整（主にセグメント間内部損益の消去）	2,626	3,544
全社（※３）	△8,706	△10,828
合計	80,727	93,990

（注）※１．米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。

※２．その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。

※３．全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

営業損益

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本電産	3,727	6,314
タイ日本電産	4,193	4,074
シンガポール日本電産	281	269
日本電産（香港）	175	397
日本電産サンキョー	3,668	4,053
日本電産コパル	255	△99
日本電産テクノモータ	1,322	1,065
日本電産モータ	2,532	3,613
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	5,116	6,796
その他	9,070	7,689
小計	30,339	34,171
組替（※１）	862	683
米国会計基準による調整及びその他（※２）	197	△228
連結調整（主にセグメント間内部損益の消去）	787	1,209
全社（※３）	△3,381	△3,675
合計	28,804	32,160

（注）※１．米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。

※２．その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。

※３．全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（製品別売上高情報）

製品別売上高情報は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
区分	金額（百万円）			金額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
精密小型モータ
HDD用モータ		148,737			162,454
その他小型モータ		146,346			189,623
精密小型モータ　計		295,083			352,077
車載及び家電・商業・産業用		333,270			411,031
機器装置		71,133			79,138
電子・光学部品		49,204			49,264
その他		5,076			3,843
連結売上高		753,766			895,353

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）			当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
区分	金額（百万円）			金額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
精密小型モータ
HDD用モータ		55,304			55,648
その他小型モータ		49,471			73,916
精密小型モータ　計		104,775			129,564
車載及び家電・商業・産業用		114,892			134,846
機器装置		26,111			25,556
電子・光学部品		16,705			16,736
その他		1,772			1,299
連結売上高		264,255			308,001

（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

（地域別セグメント情報）

地域別の売上高は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本	201,583	205,210
米国	125,865	147,586
シンガポール	51,396	58,054
タイ	64,329	80,149
フィリピン	21,011	19,659
中国	172,639	230,402
その他	116,943	154,293
連結売上高	753,766	895,353

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
日本	67,070	65,141
米国	43,359	43,940
シンガポール	19,104	20,429
タイ	24,544	27,986
フィリピン	7,828	6,643
中国	59,814	90,689
その他	42,536	53,173
連結売上高	264,255	308,001

18．後発事象

自己株式の取得について

当社は、平成28年1月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。

１．取得する株式の種類	普通株式
２．取得し得る株式数	300万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01%）
３．株式の取得価額の総額	240億円（上限）
４．取得する期間	平成28年１月27日～平成29年１月26日

２【その他】

平成27年10月21日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………119億25百万円

②１株当たりの金額…………………………………40円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日 

 第３四半期報告書_20160210132853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。